東京, 2021年3月8日 - (JCN Newswire) - 国際女性デーを契機に、在日米国商工会議所（以下、ACCJ）は、働く女性についての進歩と議論を記録した資料集、オンライン・ライブラリーを立ち上げましたのでお知らせいたします。
オンライン・ライブラリーは、ACCJのウェブサイト上にてご覧いただけます。https://www.accj.or.jp/wib-reading.
オンライン・ライブラリーは、働く女性に関する文献や調査を和英で入手できる貴重な情報源です。ACCJはACCJ会員を含むすべて人にこのライブラリーにアクセスを提供しています。このサイトは、ボランティアやサイトの利用者が、関連性のある記事や論文を投稿してくれることを足がかりに作成されています。
サイトへの投稿は、検索しやすい広義のカテゴリー（文化・社会問題、政府対応、ジェンダーに関する問題、ウーマノミクス、ワーキングマザーなど）ごとに可能です。投稿を希望される方は、以下リンクより簡単なフォームに沿って投稿することが可能です。投稿された和英の記事や文献は、ACCJの事務局により精査され、オンライン・ライブラリーにアップロードされます。https://www.accj.or.jp/wib-reading2/share-content
オンライン・ライブラリーは、ACCJウィメン・イン・ビジネス（WIB）委員会の活動の集大成であり、日本や他国で行われている職場改革の参考資料を得られる場として利用されることを目的としています。
ACCJのジェニファー・ロジャーズ会頭は次のように述べています。「日本社会における女性、若者、その他グループが、それぞれ期待される役割について多くの議論がされているこのタイミングに、オンライン・ライブラリーを立ち上げることができ嬉しく思います。このライブラリーを素晴らしいものにしていくためには、みなさまから関連資料を投稿していただくことが大切です。透明性とコミュニケーションがこれまで以上に重要視されている今日、企業と取締役会はイノベーションを推進するために、更なる多様な意見と新しいアイデアを必要としています。ACCJは、働く女性の役割だけでなく、企業がすべての人の雇用と昇進に平等な機会を提供することを保証するために、職場におけるダイバーシティとインクルージョンの促進に取り組んでまいります。」
在日米国商工会議所について
在日米国商工会議所（ACCJ）は、米国企業40社により1948年に設立された日本で最大の外国経済団体の一つです。米国企業の日本における経営者を中心に、現在は600社以上を代表する会員で構成され、東京、名古屋、大阪に事務所を置いています。日米両国政府や経済団体等との協力関係のもと、「日米の経済関係の更なる進展、米国 企業および会員活動の支援、そして、日本における国際的なビジネス環境の強化」というミッションの実現に向けた活動を展開しています。また、60以上の業界・分野別委員会を中心に活動を行い、意見書やパブリック・コメント、白書等を通じた政策提言や、政策や経済の動向等について年間およそ500のイベントやセミナーを開催するとともに、各種チャリティー等の企業の社会的責任（CSR）活動にも積極的に取り組んでいます。www.accj.or.jp
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