Rhenus Asia-Pacific、アジア域内開拓を継続し、顧客中心主義へ戦略を強化

Rhenus Asia-Pacificは、アジア太平洋地域の15の国および地域を含む世界的なタッチポイントの構築に向け、顧客中心のアプローチを強化します。2020年末までにアジア域内における取引量および売上高の倍増を目指すなかで、各地域におけるプレゼンスを高めてまいります。

東京, Jan 15, 2019 - (Media OutReach) - アジア太平洋地域の国内総生産GDP)は2000年の30.1%から2017年には42.6%[1]に増加し、アジア域内貿易は着実に成長を続け、全世界における輸出の3分の1以上を占めています。世界におけるコンテナの平均的な利用率は、2017年の68%から2022年には約80%まで大幅に増加し、各地域の利用率は大中華圏、北アジア、東南アジア、南米西海岸で急増すると予想されています。

Rhenus Asia-Pacificは、オセアニア市場への進出を拡大するため、2018年8月にニュージーランドにオフィスを開設したことに続き、顧客ニーズと物流動向に、より一層重点を置き、アジア域内におけるプレゼンスと成長を加速させる計画です。また、電子商取引やデジタル技術など新たなビジネスチャンスを取り込むことにも努めており、更なる市場の拡大に取組んでおります。

Rhenus Asia-Pacificの極東アジア担当CEOであるJan Harnischは、次のように述べています。「アジア太平洋地域に拠点があるRhenusは、幅広いサービス、プロダクト、ソリューションを有しています。当社のアジア域内における取引量は、過去3年間に前年比20-30%増で着実に成長しており、2020年までに売上高の倍増を目指しています。当社は強みである航空・海上輸送に加え、同地域での倉庫業および国境を越えたトラック運送や鉄道輸送にも対応しています。とりわけ東南アジアおよび大中華圏における電子商取引ビジネスについても当社のサービスを駆使し取組んでおります。」

Rhenusは15の国および地域に拠点を構え、優れた専門知識と営業力及びネットワークでアジア域内からオセアニア、欧州へとトレードレーンを拡大しております。

Rhenus取締役会のメンバーであるTobias Bartzは、次のように述べています。「Rhenusは世界で高い存在感を確立するための長期成長戦略を掲げています。当社が東南アジア市場を拡大したことは、クロスボーダー輸送などを活用するうえでも鍵となります。またそれは航空貨物輸送、特に香港-バンコク間、台北-バンコク間、香港-デリー間、シンガポール-バンコク間、上海-バンコク間におけるトレードレーンで顕著に表れています。」

新しい技術が台頭し、物流市場とお客様のニーズが多様化するなか、Rhenusでは独自のITソリューションで自動化・効率化を図り、データ交換、ベンダーとの統合、内部管理に至るまで、時代を先取りしています。

Rhenus Logistics Asia-Pacificの詳細や最新情報は、 https://www.rhenus.com および https://www.linkedin.com/company/rhenus-logistics-asia-pacific をご覧ください。

Rhenusについて

Rhenus Groupは、世界で事業を展開しており、年間売上高48億ユーロ(約5,980億円)の物流サービスプロバイダです。当社は世界中に610の拠点を構え、29,000名の従業員を擁しています。事業内容は、コントラクトロジスティクス3PL)、フレイトロジスティクス、ポートロジスティクスなどにわたり、当社は様々なサプライチェーンを管理し、豊富かつ革新的な付加価値サービスを提供しています。

付録:国別

各地域の展望:
「Rhenusは東南アジアの成熟した市場に対して積極的な拡大計画に着手しております。過去12ヶ月間で着実な成長を見せており、引き続き同地域で陸送および倉庫ソリューションの需要を満たすことにも注力していきます。」 - Rhenus Asia-Pacific東南アジア担当CEO Joachim Hanssen

「例えば、大中華圏市場では、Rhenus Logisticsは拠点を広げ、16のオフィスと4つの倉庫を持ち、主要な貿易拠点を網羅しています。当社はさまざまな輸送モードと物流ソリューションを備えており、アジア太平洋地域内で事業をさらに加速させます。」- Rhenus Asia-Pacific大中華圏担当CEO Michael Sickinger

日本におけるRhenus

日本の港湾地区を拠点とした物流サービス並びに自社海外ネットワークを展開している株式会社三協と世界中に600拠点以上を構え、コントラクトロジスティクス、フレイトロジスティクス、ポートロジスティクス等のサービスを展開しているRhenus グループ傘下のRhenus Logistics Asia Pacific Pte Ltdとの合弁会社である三協レイノス株式会社は、両社の強みを活かし、日本および世界各地で同等のサービスを提供し、多様化するニーズに対応した事業展開を加速しています。

設立: 2016年
重点領域: 
- 自動車及びオートパーツ
- 機械・部品
- 規格外貨物(OOG)
- 化学品
- 医薬品
- 繊維製品
- エレクトロニクス
- 消費財
- 製材
施設: オフィス(東京、1拠点)、営業所(大阪、1拠点)
提供サービス: 国際貨物輸送(航空・海上
主要展望: 三協レイノスは更なる発展に向け、三協及びRhenusの協力の下、顧客ニーズと物流動向に重点を置き、市場シェアを拡大して多くの拠点を開設していきます。

Rhenus Logistics Asia Pacific 報道関係者からのお問い合わせ先
Asia PR Werkz
86A Amoy Street
Singapore 069905
Singapore

Lim Wee Ling
Tel: +65 68 12 98 08
Mobile: +65 97 68 68 27
Email: weeling@asiaprwerkz.com

Jacalyn Chua Wei Sin
Tel: +65 68 12 98 07
Mobile: +65 97 23 71 77
Email: weisin@asiaprwerkz.com

[1] 出典:アジア開発銀行 2018年度版「アジア・太平洋地域主要指標」(Key Indicators for Asia and the Pacific 2018)

ZWSOFT、生産性を向上させた3次元CAD/CAM「ZW3D 2019」を発表

中国、広州市, 2019年1月15日 - (JCN Newswire) - 製造業界向けの先進CAD/CAMソリューションのリーダーサプライヤーであるZWSOFT社は、設計から製造までの生産性を向上して、新しい製品をより早く市場に投入できる画期的なシステムである3次元CAD/CAM「ZW3D 2019」を発表しました。

設計の最適化
3D CADプラットフォーム上で最適化され、革新されたZW3D 2019は新たなステージへと進みます。 新しいアルゴリズムにより表示・計算・応答の処理速度が向上し、3Dモデルのズーム・パン・回転スピードも向上します。また1GBを超える大きなモデルの処理も向上します。 たとえば、98,560フェースで4,480シェイプのパターン化は 75%速くなります。

アップグレードされたアセンブリは、ZW3D 2019のもう1つの注目点です。新しいフレキシブルサブアセンブリを搭載しましました。この改善により、エンジニアはアセンブリ全体の動きの検証を簡単に確認できます。加えて、より生産性の高いアセンブリ設計が保証され、さらに、ユーザビリティを向上させるインコンテキスト・アセンブリ・ ツールと、属性を効率的に管理するための完全にカスタマイズされた3D BOMにより、より生産的なアセンブリ設計が保証されます。

金型のアップグレード
ZW3D 2019はワークフローを最適化し、より明確化したパーティングウィザード、強化されたパッチツール、マルチ領域定義、分割などの機能を拡張し、コアキャビティの分割をより安定かつ簡単にします。

信頼性が高いCAM機能の拡張
パワフルな超高速荒加工技術を搭載したVoluMillは、ZW3D 2019に統合され、サイクルタイムを最大70%短縮し、生産性を50%向上させます。

NC出力サブプログラム、2軸クリーンアップコーナー制御、平面仕上げなどの新しいCAM機能を追加して加工品質及び効率の向上に役立ちます。

サードパーティツールとの統合
VoluMill以外、他のネイティブインテグレーションも期待できます。例えば、材料利用率を最大化するためのネスティング用Alma CAMや、標準規格部品モデリングの際に繰り返し作業を最小限に抑えるためのライブラリーPARTsolutionsなどを搭載しています。

最新版のZW3Dには、お客様とのコミュニケーションや、フィードバックの情報に基づき数多くの機能改善が行われています。我々の目標は、使いやすく、高い品質の生産性プロダクトを提供することです。

詳細: https://www.zwsoft.com/zw3d/?utm_source=pr&utm_campaign=zw3d2019
ブログ: https://www.facebook.com/ZWSOFT/

ZW3Dとは
完全な製品開発プロセスのために設計された統合CAD/CAMソリューションであるZW3Dは、ソリッドサーフェスハイブリッドモデリング、ノンソリッドコアキャビティ分割、および2軸から5軸までのスマートCNC加工技術のための最速のカーネルを備えています。

連絡先
ZWSOFT
張 龍飛(チョウ リュウヒ)
電話番号 +86-20-38289780
zw3djapan@zwcad.com
https://www.zwsoft.com/zw3d

Lynx社とTeledyne e2v、安全性認定が可能なPowerPC搭載システムの開発期間とリスクを削減

FAA認証を取得した再利用可能なソフトウェア・コンポーネント「LynxOS-178」を、Teledyne e2vのDO-254対応Qormino(R) QT1040-4GB 共通コンピュータプラットフォームに移植

カリフォルニア州サンノゼ , 2018年12月27日 - (Media OutReach) - 組込みソフトウェア市場の世界的なリーダーであるLynx Software Technologiesと、航空宇宙規格に準拠する先進的な半導体メーカーのTeledyne e2vは本日、高信頼性が要求される航空電子工学などの領域における、セーフティクリティカルなPower Architecture(R)アプリケーション向けに、最短で認証取得を実現するためのコンパクトで堅牢なハードウェアおよびソフトウェア開発プラットフォームを発表しました。この発表は、実証済みのフィールド用のDO-178C認証ハードリアルタイムOS「LynxOS-178」を、Teledyne e2vが提供する、非常にコンパクトなカスタムプラットフォームで、Power Architecture(R)ベースのプロセッサ、4GBのDDR4メモリ等を実装しDO-254に対応したQormino(R) QT1040-4GB共通コンピュータプラットフォームに移植したことをお知らせするものです。LynxOS(R)-178は、再利用可能なソフトウェア・コンポーネント(RSC)として米国連邦航空局(FAA)認証を取得した、最初で唯一の商用リアルタイムOSRTOS)で、アドバイザリー・サーキュラー(AC)20-148により、DO-178設計保証レベルAのシステムでの使用ができます。

Teledyne e2vデジタル処理ソリューション担当マーケティングおよび事業開発マネージャーのThomas Guillemainは、次のように述べます。「市場で唯一商用展開されているRSC RTOS『LynxOS-178』と、当社が提供するDO-254対応でPower Architectureベースのプラットフォーム『Qormino QT1040-4GB』の統合により、両社のお客様が認証システムの開発を迅速化するための素晴らしい機会を提供します。Qorminoにより、設計サイクル周期が短縮され、当社の15年以上のサポート保証によって市場で競争力を維持する能力が高まります。」

Lynxのグローバル販売担当副社長であるLee Cresswellは、次のように付け加えます。「LynxOS-178 RSC はDO-178C認証取得のリスク、労力、コストを大幅に削減します。『再利用可能なハードウェア・コンポーネント』として機能するTeledyne e2vのQorminoモジュールは、同様にDO-254認証取得を迅速化し、簡素化します。当社のRTOS RSCとの連携により、ソフトウェアアプリケーションが進化するにつれ、お客様に市場投入時間と市場流通期間の両面で恩恵をもたらすとともに、Lynx社が掲げる、パートナーおよびお客様と協業して、航空電子工学における設計の開発、認証、維持にかかるコストを抜本的に削減するとのコミットメントを強化します。」

Teledyne e2vのQormino QT1040-4GBは、NXP製 QorIQ(R) T1040クアッドコアPower Architectureプロセッサと4GB DDR4メモリを組み合わせ、カスタム基板に実装することで、開発期間の短縮、設計の簡素化、プリント回路基板(PCB)の省スペース化を実現しています。現在、QT1040-4GBは軍用温度範囲(-55度-125度)の高信頼性環境をお求めのお客様へ出荷されており、DO-254対応データパッケージが付属します。

LynxOS(R)-178 RTOSは、ネイティブ実装されたPOSIX APIとFACE規格への互換性を備えた、オープンスタンダードのDO-178B/CレベルAのハードリアルタイムOSです。またLynxOS-178は、ARINC 653サービスや時間と空間のパーティショニング、およびARINC 653 APplication Executive(APEX)APIに準拠して開発されたアプリケーションの展開もサポートしています。LynxOS-178は、セーフティクリティカルなリアルタイムシステムにおける、マルチスレッドおよびマルチプロセッシングアプリケーションの厳格な要件を満たすために特別に設計されています。

Qormino QT1040-4GBとLynxOS(R)-178 RTOSの組み合わせは、11月13日から19日にかけてドイツ・ミュンヘンで開催されたElectronica 2018にて、Teledyne e2vブースで実演されました。この実演では、EclipseベースのLuminosity統合開発環境IDE)とSpyKerツールが展示され、Teledyne e2vのQormino QT1040-4GBを対象としたクロス開発が紹介されました。

提供時期
LynxOS-178 2.2.4は、NXP製のT シリーズデバイスに対応しており、現在入手可能です。DO-178CからDAL A準拠まで認証取得を支援するLynxOS-178 RSCの認定時の成果物、およびQormino QT1040-4GB 評価版およびオープン開発プラットフォームは現在入手可能です。

Qormino QT1040-4GB開発ボード用のLynxOS-178ボードサポートパッケージ(BSP)は、早期アクセスリリースとして、すぐに入手可能です。

Lynx Software Technologiesについて
Lynx Software Technologiesは、精密エンジニアリングにより、革新的な企業において、世界で最も安全で最もセキュアなシステムの構築を支援する、先進プロセッサおよびマルチコア SoCでのリソース管理技術を開発しています。Lynx社は、仮想化およびRTOS製品において、最高水準の安全性とセキュリティの提供に努めています。LynxOS(R)-178 RTOSは、時間とメモリ空間にパーティショニングされ、FAA認証を取得した、最初で唯一の再利用可能ソフトウェア・コンポーネント(RSC)です。最新製品で受賞歴を誇るLynxSecureは、安全性の高いシステム構築のためのセキュアなセパレーション・カーネルおよび組込み向けハイパーバイザを提供します。Lynx社は1988年の設立以来、自動車、通信、航空電子工学、航空、医療、運輸のリーディング企業に対して、何千もの設計や、何百万もの製品への組込みを成功裏に展開してきました。Lynx社の本社はカリフォルニア州サンノゼにあります。

詳細はウェブサイトをご参照ください。www.lynx.com

Teledyne e2vについて
Teledyne e2vのイノベーションは、ヘルスケア、ライフサイエンス、宇宙、輸送、防衛、セキュリティ、産業用市場の開発をリードしています。

Teledyne e2vでは、市場のニーズやお客様の抱えるアプリケーションの課題に耳を傾け、お客様との協力により、画期的で標準規格を満たすセミ・フルカスタムのイメージングソリューションを提供し、お客様のシステムの価値を向上させるなど、独自のアプローチを展開しています。関連会社であるTeledyne DALSAとTeledyne Imaging Sensorsとともに、イメージング大手3社は、比類のない専門知識、および赤外線からX線領域までさまざまな機能を含む深い技術遺産に基づいて構築された革新的なイメージングソリューションの提供において、新しいパラダイムを提示します。

詳しくはWebリンクをご参照ください。www.teledyne-e2v.com www.teledyne-e2v.com/qormino/

Lynx Software TechnologiesおよびLynxOSは、Lynx Software Technologies, Inc.の商標または登録商標です。その他のブランドまたは 製品名は 、各社の商標または登録 商標です。

QorminoはTeledyne e2vの登録商標であり、QorIQはNXPの商標です。

メディアからのお問い合わせ先:
Kirsten Nelson
Lynx Software Technologies, Inc.
408-979-4404
knelson@lynx.com 

欧州:
Peter van der Sluijs
Neesham Public Relations
+44 (0) 1296 628180
peterv@neesham.co.uk

メディアからのお問い合わせ先:
Yuki Chan
Teledyne e2v
+852 3679 3652
yuki.chan@teledyne-e2v.com 

ヘデラ・ハッシュグラフ、メインネットの早期アクセスプログラムを開始

開発者およびユーザーは、ヘデラのメインネット上で開発・テストを行うことで、「Hbar」トークンを獲得可能に

米国テキサス州ダラス, 2018年12月18日 - (JCN Newswire) - 次世代の公開分散型台帳で、非常に多様なガバナンス構造を持ち、大規模環境で最も分散化された合意形成の実現を目的に設計されたヘデラ・ハッシュグラフは本日、初期のコミュニティ・テスティング・プログラム(Community Testing Program)を開始したことを発表しました。このプログラムの第1段階では、開発者や個人はメインネットおよびテストネット上で、ネットワークの検証やサードパーティーアプリケーションの開発を行うことにより、ヘデラ固有のトークンを最大1,000 hbar獲得することができます。ヘデラ・ウォレット、およびコンテンツサイト「The Daily Timestamp」やマイクロペイメントのChrome拡張機能などの新しいサンプルアプリケーションを、ユーザーはhbarを使って検証可能になりました。また開発者は、テストネットにアクセスして、無償でアプリケーションの構築に着手でき、hedera.com(日本語サイトはhedera.asia)にて最新の開発者向けリソースを利用できます。ヘデラのメインネットまたはテストネットに登録するには、portal.hedera.comをご覧ください。

ヘデラのビジョンは、より信頼性と安全性が高く、すべての人に権限が与えられるデジタルの未来を創ることです。こうした世界の実現に向け、開発者は中央組織にデータやプライバシーを委ねることなく、人々が一緒にゲームをしたり、仕事をしたり、商品やサービスを安心・安全に売買したりできる信頼済みアプリケーションを構築していきます。

ヘデラの共同創設者兼チーフ・サイエンティストであるLeemon Baird博士は述べています。「ここ数年間のイベントで、ユーザーはデータ プライバシーについて大きな懸念を抱いていることが明らかになりました。例えば、クレジットカード情報を開示する必要のある記事を閲覧したり、動画を視聴したり、または広告が溢れてオンラインでの行動が追跡されたりする場合などです。ヘデラでは、ユーザーは個人情報をよりよく管理し、その価値からより直接的に利益を得られるというインターネットのビジョンを掲げており、テスト用にメインネットを公開するのは、そのビジョンを実現するための次のステップです。」

ヘデラの共同創設者兼CEOであるMance Harmon は述べています。「コミュニティの多くのメンバーが、ヘデラのメインネットの検証サポートに関心を示しています。こうしたテスト用にネットワークを公開することで、次の開発段階に踏み出すことができて嬉しく思っています。特に、マイクロペイメントがビジネスモデルにもたらす、データ所有権の自由をユーザーに体験していただき、開発者向けに、多種多様な中間サービスを不要にするこのパワーを最大限に活用する、アプリケーションの構築に着手するための包括的なリソース一式を揃えていることを非常に嬉しく思っています。」

hedera.com(日本語サイトはhedera.asia)で利用可能な開発者向けリソースには、複数の言語でラップされた最新のソフトウェア開発キット(SDK)、入門ガイド、サンプルコード、よくある質問、その他のコミュニティ・リソースが含まれます。

ヘデラについて
ヘデラ・ハッシュグラフ・プラットフォームは、グローバルな分散アプリケーションを誰でも簡単に開発できる、非常に多様なガバナンス構造を持つ公開分散型台帳を提供します。開発者は、ヘデラ・ハッシュグラフ・プラットフォーム上で、安全性が高く、公正かつ超高速の分散アプリケーションを構築できます。詳細については https://www.hedera.com (日本語サイトは https://www.hedera.asia )をご覧いただくか、Twitter @hashgraph、Telegram( t.me/hashgraph )もしくはDiscord( https://www.hedera.com/discord )をフォローしてください。ホワイトペーパーは https://www.hedera.com/whitepaper をご参照ください。

報道機関からのお問い合わせ先
Zenobia Godschalk
E: pr@hashgraph.com
T: 1.833.794.7537 x 717 

新しい時代の始まり:マークスペースプラットフォーム2.0のリリース

シンガポール, 2018年12月17日 - (JCN Newswire) - マークスペースの3D、仮想現実(VR)、拡張現実(AR)開発チームは「マークスペース2.0」をローンチすると発表した。マークスペース2.0は会員登録をすると、ゲストまたは正会員として使用することができる。今後より発展した3.0バージョンも公開する予定だ。マークスペースプラットフォームは大きく3段階に分けて公開され、パフォーマンスの向上と新機能の導入が徐々に行われる。

マークスペース2.0プラットフォームは、必要に応じて仮想空間を変更することができ、ユーザーは360度の視野回転機能を利用して床と天井を見ることもできる。2.0プラットフォームは、基本的にフルHDで提供され、ユーザーの必要に応じて4Kモードに切り替えることができる。現在のバージョンでは、ユニット内に備えられた家具のような物体を回転・移動させるだけでなく、質感や素材の変更も可能である。 

マークスペース2.0は、すべてのブラウザとデバイスをサポートしており、高精細機器(dpi)を使用すると、よりスムーズにプラットフォームを活用することができる。Android7.0以降の端末のみをサポートする。

近いうちにユーザーはマークスペースのパートナー社の仮想空間でプラットフォームを試験的に運用し、3Dオブジェクトを管理・変更することができる。マークスペースは動画コンテンツを各ユニットの底に設置し、人工知能ベースのスタッフを画面上で歩かせる機能もまもなくリリースする予定だ。AIスタッフ(AIアシスタント)は、アバターとして人工知能ベースで一定のロジックによる動きと行動をするようになる。これらの動きは隣の人に影響を及ぼさない。 

今後アバター技術が完成すると、ユーザーは一つのユニット内で同時に40人のアバターを別々に操作して自由に利用できるようになる。すべてのアバターは独自の骨組みとユニークな形を有し、ユーザーはその外観、すなわち服装や顔、髪型などを選択することができる。別途に運用されるAI商店マネージャーは、オンライン上の実際の人と連動して、ユーザー間の会話が可能である。しかし、現実とは異なり同時会話人員には制限がある。

3.0から新たに追加される機能は、すべての製品リストを閲覧することができるボタンである。この機能を利用すると、3D空間で迷わず製品をリストから検索することができる。さらに、製品を管理するためのインターフェースも追加される。製品管理システムを利用すると、棚の上の製品を整理して、製品の位置をすぐに確認することができる。製品がない場合は同じカテゴリーの商品に置き換えられる。また、購入不可または在庫のない製品は棚から除外される。

マークスペースは2019年1月までにボタンを押してショッピング空間とオフィスを必要な数だけ複製する「レプリケーション機能」も追加する。複製されたユニットは他のユーザーと共有可能で、元のユニットに生じるすべての変更は複製ユニットに等しく適用される。 

人工知能アバター機能も改善される。すべての複製ユニットの中に人工知能アバターが存在する。アバターが顧客と会話を開始した場合、AIスタッフはアバターをいちいち操作せずにチャットを使用する。マークスペースは、実際のユーザの顔をアバターの顔に表せるように開発する予定だ。 

開発チームは、外部の3Dファイルをプラットフォームに入力する機能も開発している。プラットフォームの中心街には高層ビルが建てられ、その外郭は1、2、3階の建物で構成される予定だ。追加されるアップグレードには、音声コミュニケーションとAndroid用のモバイルアプリ、そしてSDKAPIも含まれる。

マークスペースのヤーナ・コントロヴィッチ(Yana Kontorovich)代表は、「マークスペース2.0ベータ版のリリースが成功したから、開発段階にあるマークスペース3.0のリリースも期待している。」と話し、「コミュニティと最新情報を共有するために、毎月主な内容をお知らせする。12月末にはショッピングユニットが正式リリースされる。」と述べた。

一方、メッセンジャーサービスで会話だけでなくファイルを共有し、絵文字も活用することができる。マークスペースの世界はより細かい機能を導入する。例えば、遠近感が表現され、建物の外面を多様に変え、サウンドデザイン、テキストチャット、スクリーン、陰影などのアクションを利用して、ユーザーがオブジェクトと接触したときに様々な反応があるようにする予定だ。

最近マークスペースは、プラットフォーム内の住宅ユニットをデザインする方法を説明するデモ映像を制作してホームページに載せている。デモ映像は、住宅ユニットに使用するオブジェクトの位置や色、材質テクスチャを変更する方法について説明している。 

Bitmexと麦迪森の連携、最大の仮想通貨上場交易所が来たのか?

東京, 2018年12月17日 - (Media OutReach) - 最近、香港に上場しているマディソングループ(8057.HK)は、連続的に2つの適時開示を公表しました。その裏では、仮想通貨業界で最大の取引所であるBitMEXの影をはっきり見えますが、果たして何があったでしょうか?

マディソングループが12月9日に発表した最初の適時開示は、実は11月20日に公表された売買契約の成立です。当時、子会社のMadison Lab Limitedは、日本の仮想通貨交換所であるBitOceanの株式を67.2%取得する予定を開示し、マディソンの株式は、同日、40%上昇しました。数日後、マディソンの買収事項は、ほとんど株価を引き上げた後で失敗すると指摘されました。年初にあった、マディソンは日本で登録された仮想通貨交換所BITPointの株式20%を取得する契約を締結しましたが、数か月後に中止されました。

しかし、実際の理由はマディソンがBITPointの収益力に対して、疑問を持っていたため、この取引を終止したそうです。それにしても、その半年後、仮想通貨市場が明らかに悪化しているのに、なぜマディソンはまだ前回よりさらにブランド力が低い取引所を買収しようとするのでしょうか?

その事実は数日後に分かりました。12月11日、マディソン・グループはMadison Lab Limitedの持分51%をHDR Cadenza Management Limited(HDR)に売却する潜在契約に関して発表をしました。このでBitoceanの67.2%に対する51%の持分を売却することと同然になります。HDR社の企業構造はBitMEXとほとんど同じで、BitMEXが自己資本を運用することができないことを踏まえると、HDRは実質、BitMEXの法人であることは明らかです。

BitMEXは仮想通貨取引所として、数十億の市場価値を持つ国際企業であり、他の取引所よりも、少なくとも20億ドルの取引量が上回っております。BitMEXはデータの信頼性及びブランド力も他社より遥かに上回っており、今の弱気市場では、先物契約を運用する投資家がさらに増えるでしょう。収益力は仮想通貨価格に影響されにくいです。

そもそもBitOceanのブランド力とポテンシャルもそれほど高くなく、これは恐らく、仮想通貨交換所登録を得るための手段でしょう。予想上では、BitMEXは現有のデリバティブ商品を日本市場に提供し、取引所主体及び取引量を徐々に日本に登録を受けている取引所に移行されます。BitMEXは、ビットコイン先物取引を主にしており、日本の規制基準は、取引所にとっていいことであり、更なる宣伝広告が期待できます。将来、BitOceanのブランドを通して、世界最大の仮想通貨取引所になれるかもしてません。

もう一つの要点として、伝統資本市場の参加者にとって、仮想通貨市場はいくら成長したとはいえ、投資顧問会社、年金ファンド、投資銀行からの投資は未だ少ない理由は、公的機関からの監督、取引所のセキュリティ対策が未だ不充分です。BitMEXは仮想通貨先物取引所として、ITセキュリティ及び専門知識が既に所持しており、この仮想通貨登録を手に入れたら、もっと機関投資家の信頼を得られるでしょう。マディソンにとっても重要なエントリーポイントになります。

実際、マディソンも今回の取引にとって、とても重要な役割を果たしています。元々高級ワイン取引を主要ビジネスとして立ち上げた上場会社が、2017年、CVP Capital Limited及びCVP Asset Management Limitedを取得し、様々の金融サービスを提供できるフルライセンスを手に入れました。その続き、2018年、高度な電子演算技術を持つDiginex High Performance Computing Limitedを買収し、仮想通貨マイニング及び次世代のレンダリング処理技術を持つようになって、フィンテック事業に参入し始めた。さらに、マディソンはオックスフォード大学のThe Blockhouse Technology Limitedともジョイントベンチャーを設立してあって、ブロックチェーン関連のアドバイザリーサービスも提供しており、フィンテック企業として、イメージを確立しています。もし今回の取引が成功すれば、マディソンのこれからの進展、更なる期待できるでしょう。

Media Relation
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中国最大手のモバイル広告プラットフォーム企業、Mobvistaが香港証券取引所に上場

香港, 2018年12月12日 - (JCN Newswire) - 世界有数のモバイル広告プラットフォーム企業のMobvista(読み方:モビスタ、本社:中国・広州)は、このたび香港証券取引所に上場しました。Mobvistaは取り扱い広告在庫量、ビッグデータ保有量、AI技術の高さで、中国最大手のモバイル広告プラットフォーム企業です。2013年の創業から5年余りでの香港証券取引所へのスピード上場となりました。なお、Mobvistaは世界12カ国でサービスを展開し、日本法人を2017年9月に設立しています。日本では、300社以上の企業がサービスを利用しています。

Mobvistaのビジネスは、主にアプリのインストール獲得を目的とした広告配信と、その受け皿としてのメディアの広告枠を開発・運営するモバイルアドネットワークです。Mobvistaは創業以来、グローバル規模でビッグデータと最新のAI技術を用い、飛躍的な進化させることで、現在のリーディングカンパニーのポジションを築くにいたりました。Mobvistaが短期間で成功を収めることができた理由の一つには、積極的な海外展開を創業当初から行なってきたことが挙げられます。従来の中国企業の多くは巨大な国内市場に専念することが多く、Mobvistaがとった戦略はそれらと異なるものでした。

Mobvistaの創業者兼CEOのロビン・ドゥアンは次のように語ります。「Mobvistaにとって、過去最も重要かつ最良だったと言える戦略は、海外展開に力を入れてきたことです。その結果、私たちは世界中のビッグデータを手にし、優れたAI技術によって、日々、ビッグデータの分析を深めることができています。その結果、海外進出を考えている企業にとって、Mobvistaは欠かすことのできないパートナーになることができました」。

香港証券取引所に上場した背景のひとつには、既にMobvistaが十分な売上と利益を上げているユニコーン企業(時価総額1,000億円以上が見込まれる未上場企業)という高い評価を受けていたことが挙げられます。過去3年間の売上は2015年1.58億ドル、2016年2.68億ドル、2017年3.12億ドルと、いずれの年も昨年対比140%以上で推移し、純利益についてもそれぞれ871万ドル、1,978万ドル、2,732万ドルと大きく成長しました。

中国は、今やアメリカに迫る勢いのAI大国です。Mobvistaは高いAI技術を保有しており、AI分野の優秀な研究者の採用と育成に力を入れ、その保有する膨大なビッグデータを活用し、サービスの改善に役立てています。例えば、AI技術を用いることで、膨大なデータのモデリングをリアルタイムで続け、AIが学習した結果を「クローズドループ」として細かくつなげ、より効果的な配信方法を形づくっていることがその一例です。 AIを用いることで、エコシステムがより充実し、広告主側、メディア側の双方に寄与することができます。

ロビン・ドゥアンは香港証券取引所での上場を「始まり」に過ぎないと位置づけています。上場時の目論見書で、引き続きテクノロジー分野への投資を積極的に継続していくことを明らかにしています。Mobvistaは、社員の50%がエンジニアであり、テクノロジーの開発を重視しています。今後は、ビッグデータとテクノロジーを基盤としながら、相乗効果が見込まれるM&Aを行うことも検討しています。実際に2016年にはアメリカ、ヨーロッパでそれぞれ1社ずつ買収し、その後のビジネスを拡大してきました。

「GLOCAL(読み方:グローカル)」(「Global(世界規模)」と「Local(地域)」を組み合わせた造語)は、上場後のMobvistaが特に強調している新たな指針です。今後も世界規模でのビジネスを拡大させながら、各国の実勢に合わせたビジネスを丁寧に構築していきます。香港証券取引所での上場を皮切りに、日本をはじめとする世界中の人々に、良質なサービスを提供することを目指しています。