アリックスパートナーズ、「2022年版グローバル自動車業界アウトルック」を発表

東京, 2022年7月1日 - (JCN Newswire) - グローバル・コンサルティング・ファームのアリックスパートナーズ(以下、当社)は、世界の自動車産業界の展望についてまとめた調査レポート「2022年版グローバル自動車業界アウトルック」(以下、本調査)を発表しました。

本調査では、半導体を含む部材の供給不足が自動車業界に及ぼす影響は、2024年まで続くと予想しています。また、完成車への需要は旺盛な状況が続くものの、自動車メーカー(OEM*)の事業効率が悪化するため、OEMサプライヤー**の利益プールは逆転するとみています。さらに、主要OEMおよびサプライヤーはバッテリー式電気自動車(BEV)向けに5,260億ドルの投資をコミットしているものの、内燃機関車(ICE)からBEVへの移行において供給面でのコストを積極的に管理できなければ、700億ドルのコスト増に見舞われると予想しています。

注:*OEMは2021年世界の売上トップ25社、**サプライヤーは2021年世界の売上トップ50社を対象としています。

  • 半導体不足は2024年まで自動車供給に影響を及ぼし、短期的には地政学的変動とパンデミックが変動要因となるとみています。最近は新車の価格競争力が高まり自動車メーカーの利益が拡大しています。自動車の需要は依然旺盛なため販売増につながるものの、在庫が限られるため、いずれはメーカーの事業効率の悪化と回復コストの増大を招くと考えられます。 
  • ウォール街は2022-23年の自動車業界の業績見通しを強気にみていますが、OEMサプライヤーに自らの非効率を押し付け、値上げをさせないため、サプライヤーが弱体化していることをアナリストは認識すべきです。原材料費上昇の影響はOEMサプライヤーの業績にまだ十分に反映されていません。サプライヤーは現在苦境に追いやられつつありますが、OEMはBEVへの移行において彼らとは依然パートナーシップを維持しなければなりません。今後、原材料価格が下落して、OEMが在庫を積み上げ始めると価格決定力を失うと見込まれ、収益の二極化が続くという予想は緩和されるはずです。
  • 本調査では、Tier1以下のサプライヤーについて10年以内にICEからBEVに移行させるためにかかるコストを700億ドルとみていますが、移行プロセスをより積極的に管理することで40~60%のコストを削減できることがわかりました。BEV移行に伴う課題としては、BEVの原材料コストがICEの場合より大幅に高いこと、座礁資産の対応が必要となること、BEVの大量普及まで比較的長い立ち上がり期間がかかること、BEV時代に対するサプライヤーの準備不足などが挙げられます。
  • 世界のEV(BEV+PHEV)販売台数は2021年に大幅増加し、市場シェアも8.3%まで高まりました。本調査では、EVの割合は全ての主要販売地域で2028年に33%、2035年までには過半数(54%)を占め、地域別でみると北米62%、中国64%、欧州85%に達すると予測しています。
  • BEVへの移行においては充電がクリティカル・ギャップ(最大の難問)として浮上しています。充電を事業として成り立たせるためには、インフラへの投資と利用率の向上が必要となります。
  • 本調査で対象となったサプライヤーの一部は ICE 関連事業の縮小や売却を始めている一方、OEMによるBEVパワートレイン内製化の加速により、サプライヤーによるBEV パワートレイン生産割合は28%程度に留まることが判明しました。ICEエンジン供給体制が変曲点に近づいており、サプライヤーではICEとBEVの事業分離やICE事業の提携など新たなビジネスモデルを構築する必要があるとみています。

新車価格は堅調に推移しており、インフレと金利上昇が消費者の重荷になっているにもかかわらず、旺盛な需要と雇用の安定を背景に、OEMは生産可能な車種ごとに買い手を見つけることができ、継続して利益を確保できるとみています。消費者は移り気で、受け身ではありますが、自動車市場について今は希少性の観点から見ているのです。また、中古車価格は、「いくら払えば買えるのか」より「買えるのか」という疑問の方が大きく、消費者が「買うことができる」と感じるようになるにはまだ程遠いことを示唆しています。

当社では、市場におけるこのような需要超過のレバレッジは、短期的にはOEMの収益性向上につながっても、長期的には持続不可能とみています。供給不足とそれに伴う頻繁なスケジュール変更は、生産台数1,000台あたりの従業員数の急増(サプライヤーは2020年第3四半期比で31%増、OEMは42%増)に見られるように、事業の効率悪化をもたらします。いずれ需要と供給が均等になると在庫が積み上がり、価格決定力を失う可能性があります。BEV向け投資拡大の圧力を受けている上に、サプライチェーンに弾力性を持たせるための追加コストが、さらなるプレッシャーとなっています。

当社の最新の予測では、2035年までに世界の主要地域でBEVが主流となり、ICEを上回ると見込まれます。しかしながら、BEVは ICEに比べて使用する半導体も多く、原材料費が125%も高くなり、部品不足と価格上昇など、BEV市場の成長には課題が多く存在します。BEV時代へ向けては、OEMサプライヤーともに供給面にかかる準備不足が露呈しています。

新車供給が限られる中で、消費者の多くが中古車市場に向かっているものの、OEMは 2021年には利益が2018年と比べて68%増加、EBITDAマージンも2.1%ポイント上昇しました。同時に、OEMは純負債を1,030億ドル(11%)減少させています。アナリストや投資家は、こうした追い風が今後も続くと予想しており、2023年までに業界の利益が近い将来2倍の892億ドルになると見込んでいます。

EBITDAマージンをみると、OEMは2021年に12.6%と前年比で3.2%ポイント上昇した一方、サプライヤーは10.8%と同1.7%ポイントの伸びにとどまりました。また、2021年のEBITDAマージンはOEMでは過去10年間の平均値10.3%を初めて上回った一方、サプライヤーは過去10年間の平均値11.4%を下回る結果になりました。さらに、2018年には業界利益473億ドルのうち59%がサプライヤーに帰属していたと分析できますが、わずか2年の間にその方程式は完全に反転し、OEMの利益が131億ドル増加し、サプライヤーの利益は136億ドル(49%)減少しました。

BEVの普及が加速し、インフラへの需要がさらに高まるにつれて、投資需要は雪だるま式に増加するとみています。当社の分析では、現在、BEVのバイヤーはアーリーアダプターに留まっていますが、2024年までにBEVへの参入企業は増加し、トップOEMのすべてのボリュームセグメントを網羅するようになり、新規バイヤーは購入価格、所有コスト、充電利便性をより重視するようになるとみています。その中で、充電インフラを見ると、例えば、10年後には米国だけで480億ドルのインフラ投資が必要となるのに対し、現在までにわずか110億ドルしか投入されていないのが実状です。

BEVは将来、すべての主要市場でICEを抜いてシェアの過半数を占めるようになりますが、それは2035年までの見通しであり、この先10年、BEVはまだICE市場が支える規模程の恩恵を受けるには至らないとみています。

本調査によると、OEMのサプライベースにおける ICE から BEV への移行には、2030 年までに700 億ドルのコストがかかることがわかりました。当社では、OEMサプライヤーがそれぞれBEVへの移行に積極的に取り組むことで、このコストの40%から60%を節約できると推定しています。可能であればリスクは避けたいですが、今後懸念されることとしては、サプライヤーが苦境に陥ること、予定外の緊急時対応コストが発生すること、再評価やツールの複製に関連する費用が増加することなどがあります。

サプライヤーは特に脆弱であることも判明しました。バッテリーやテクノロジー関連の新規参入者が競合企業となり、さらにOEMが工場や人材を BEV移行に向けて、新しいコンポーネントを自社生産することを選択すると、1台当たりの生産量が減少するからです。その結果、サプライヤーはBEV 用パワートレイン生産額の 28% しか参入できない分析となっています。そして、このような事態は既に発生しています。当社のサプライヤー・エグゼクティブ調査によると、多くのサプライヤーが、ICE関連ビジネスユニットの縮小や売却を計画していることが判明しているのです。

また、過去4年間、欧州ではICEとハイブリッド車の開発プログラムが着実に減少し、北米でも横ばいになっていることから、ICEエンジンの開発プログラムが変曲点に近づいていると予測しています。2024年から2028年の間に、それぞれ少なくとも33%と12%減少すると見込まれます。

OEMサプライヤーは、ICE から BEV への移行を促進するために、事業分離の可能性も含め、革新的なビジネスモデルを模索する必要があるとみています。ビジネスモデルを転換させることで、価値創造のために確実な資本配分が可能となり、よりスピーディーにBEVビジネスを成長させることが可能となるはずです。

アリックスパートナーズのマネージング・ディレクターで自動車・製造業プラクティス日本チームリーダーである鈴木智之は次のように述べています。「景気が陰りつつあるにもかかわらず、自動車メーカーとサプライヤーは旺盛な需要の恩恵を受け、EVへの移行に向けて意欲を示しています。規模の経済とコスト競争力を高めるためにBEVへの先行投資が必要となる一方で、向こう2年間は業界が過去最高の利益水準を達成するとの期待が高まっています。EV移行については多くの企業が独自の計画を立てていますが、将来的にコスト負担が予想外に膨らむことを避けるためには、サプライチェーンの再設計と徹底したコスト管理などに早めに着手する必要があるでしょう。」

本レポートで論じているその他のポイントは以下の通りです。

  • BEV は ICE と比較して遥かに多くの半導体を必要とするため、業界の半導体不足は将来的には BEV 生産に複雑で多大な影響を与える可能性があります。ICE 向け半導体需要が減少する一方、BEV 向け半導体需要は年間で 55%増加すると予想されています。業界を挙げた技術向上努力や投資にもかかわらず、半導体がBEV生産の継続的なボトルネックとなるでしょう。
  • ICEの原材料は1台あたり3,662ドル(米国)と、パンデミック前のほぼ2倍の水準に膨れ上がっていますが、BEVの原材料の1台あたり8,255ドルの比ではありません。この差異は、主にコバルト、ニッケル、リチウムの価格によってもたらされています。
  • BEVのコストを下げるという課題を解決するのは、リチウムイオン電池のコストが商品インフレと希少性から圧力を受けているため困難ですが、価格高騰後の最近のコバルトのように、一部の部材の価格上昇は緩やかなものになることも想定されます。

アリックスパートナーズについて

1981年設立。ニューヨークに本社を構える結果重視型のグローバルコンサルティング会社。企業再生案件や緊急性が高く複雑な課題の解決支援を強みとしている。民間企業に加え、法律事務所、投資銀行プライベートエクイティなど多岐にわたるクライアントを持つ。世界20都市以上に事務所を展開。日本オフィスの設立は2005年。日本語ウェブサイトは https://www.alixpartners.com/jp/

昭和電工、半導体用高純度ガス事業でSK Inc.と北米協業検討覚書を締結

東京, 2022年6月29日 - (JCN Newswire) - 昭和電工株式会社(社長:髙橋 秀仁)と韓国のSK Inc.は、6月29日、半導体の製造工程で使われる高純度ガス事業の北米協業検討覚書(MOU)を締結しました。2社共同で北米での半導体用高純度ガス現地生産の検討を始めます。

世界各国の半導体市場が成長するとともに地政学リスクが高まるなか、アメリカ政府は半導体産業の強化と供給網の国内誘致に乗り出しています。これを受けて、大手半導体メーカーによるアメリカでの投資や設備増強が増え、半導体材料の同国内での需要も拡大しています。半導体ウェハーの回路形成(前工程)に使われる高純度ガスも需給がひっ迫し、半導体メーカーからの安定供給の要望が強まっています。一方、当社の半導体用高純度ガス事業は、アジアの生産拠点で生産・充填し、アメリカへ輸送するサプライチェーンを構築しているため、輸送コストアップや、物流ひっ迫時の供給不安といったビジネス上の課題がありました。

これらの課題に対応するため、当社と韓国SK Inc.の高純度ガス事業の社内独立企業であるSK Inc.マテリアルズは、共同で北米での半導体用高純度ガス現地生産の検討を開始しました。半導体用高純度ガスの市場で、エッチングガス(*1)においてトップシェアを持つ昭和電工と、クリーニングガス(*2)および成膜ガス(*3)でトップシェアを持つSK Inc.マテリアルズが共創し、アメリカビジネスの拡大を狙います。

当社とSK Inc.マテリアルズは、2017年に半導体用高純度ガスの製造・販売を行う合弁会社「SK昭和電工」を設立し、韓国で窒化膜のエッチングガスであるCH3Fの生産を行っています。現在、SK昭和電工はHBrの製造プラントを韓国に建設しており、7月に竣工予定です。

昭和電工グループは「共創型化学会社」として、グローバル社会の持続可能な発展への貢献を目指し、半導体用高純度ガス事業が含まれるエレクトロニクス事業をコア成長事業と位置付けて注力しています。今後も、半導体市場の成長に迅速に対応し、最先端の製品を供給し続けることで、エレクトロニクス事業の成長を実現してまいります。

*1 エッチングガス: ウェハー上に電子回路等を形成するため、微細な溝や孔を膜に刻むエッチング工程で使われるガス
*2 クリーニングガス: 半導体製造装置内を洗浄するために使われるガス
*3 成膜ガス: ウェハー上に薄い酸化膜や窒化膜等を形成するために使われるガス

概要:昭和電工株式会社

詳細は www.sdk.co.jp をご覧ください。

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昭和電工株式会社
ブランド・コミュニケーション部 広報グループ
03-5470-3235

昭和電工、苛性ソーダおよび次亜塩素酸ソーダの国内販売価格改定を発表

東京, 2022年6月29日 - (JCN Newswire) - 昭和電工株式会社(社長:髙橋 秀仁)は、苛性ソーダおよび次亜塩素酸ソーダの販売価格を以下のとおり引き上げることを決定いたしました。

1.価格改定の内容

(1)値上げ幅
苛性ソーダ: 30円/kg以上(固形換算値)
次亜塩素酸ソーダ: 5円/kg以上

(2)実施時期
2022年8月1日納入分より

2.価格改定の背景

苛性ソーダは、紙・パルプや石けんの製造、排水処理、石油化学などのさまざまな分野で使われる基礎化学品です。また、次亜塩素酸ソーダは、ライフラインである水道水の殺菌消毒や紙・パルプの漂白用途など、社会生活に必要不可欠な工業薬品です。

苛性ソーダおよび次亜塩素酸ソーダの事業収益は、急激な電力コストの高騰により大幅に悪化しており、輸送費等の上昇も受け大変厳しい状況が続いております。

当社はこれまでも、製造原価の低減や物流の効率化等によるコストダウンに努めてまいりましたが、今後も製品の安定供給を維持するためには、お客様に価格改定をお願いせざるを得ないとの結論に至りました。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.sdk.co.jp/news/2022/42393.html

概要:昭和電工株式会社

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昭和電工とマイクロ波化学、使用済みプラスチックから基礎化学原料を直接製造するマイクロ波による新たなケミカルリサイクル技術の共同開発を開始

東京, 2022年6月28日 - (JCN Newswire) - 昭和電工株式会社(代表取締役社長 髙橋 秀仁、以下、昭和電工)とマイクロ波化学株式会社(代表取締役社長 吉野 巌、以下、マイクロ波化学)は、マイクロ波を用いて使用済みプラスチックから基礎化学原料を直接製造するケミカルリサイクル技術の共同開発を開始しました。2050年のカーボンニュートラル達成に向けてさまざまな取り組みを実施しており、当技術の早期社会実装・事業化を目指します。


(図1)マイクロ波法と従来法の比較

(図2) 昭和電工のケミカルリサイクル事業


昭和電工マイクロ波化学は、容器包装などに用いられた使用済みプラスチックにマイクロ波を照射して分解し、エチレンやプロピレンなどの基礎化学原料を製造する技術の開発に取り組みます。両社はまず、基本技術の確立に向け、本年末までに、マイクロ波加熱分解物の生成条件検討、目的成分の収率向上に向けた触媒等の探索、さらに分解条件や分解プロセスの最適化などに取り組む予定です。

当共同開発では、電気加熱技術の一つであるマイクロ波加熱を利用します。マイクロ波加熱は、電子レンジでも使用されている方法です。対象物に照射したマイクロ波が誘電体に直接作用し、内部加熱、選択的加熱、急速昇温ができるという特性を有しています。マイクロ波は他の加熱方法と比較し対象物のみを加熱するため、本プロセスでは、マイクロ波吸収体(フィラー)を活用してマイクロ波のエネルギーを使用済みプラスチックに集中的に与えることができ、それによって使用済みプラスチックを基礎化学原料へ効率よく分解できます。また、従来の分解法と比較して分解時のエネルギー消費を抑えることが可能です(図1)。このようなマイクロ波加熱の特性を活かし、当共同開発では、従来法では難しかった使用済みプラスチックの直接基礎化学原料化を低エネルギー消費かつ高効率に実現することを目指します。

昭和電工は2003年から、川崎事業所において使用済みプラスチックを熱分解してクリーンな水素やアンモニアを製造するケミカルリサイクル事業を行っており、原料調達から分解、製品化までの事業全般に関するノウハウを所有しています(図2)。マイクロ波化学は、マイクロ波技術のスケールアップを実現するプロセス開発分野で高い技術力と豊富な知見を有しています。ケミカルリサイクル分野においては、マイクロ波によるプラスチック分解技術プラットフォームである“PlaWave(TM)”を構築しており、さまざまな種類のプラスチックに適応してきました。

昭和電工マイクロ波化学は、当共同開発を通じて、省資源、資源循環、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.sdk.co.jp/news/2022/42389.html

【問い合わせ先】

昭和電工株式会社
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住所:東京都港区芝大門1-13-9
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マイクロ波化学株式会社
広報担当 奥中
住所:大阪府吹田市山田丘2番1号 フォトニクスセンター5階
TEL:06-6170-7595 FAX: 06-6170-7596 
MAIL: pr@mwcc.jp

GFANZ、ネットゼロ移行計画にかかるガイダンスを発表 パブリック・コメント募集で計画策定を加速化

【2022年6月15日】温暖化ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標達成に向けたトランジションの加速化を目指すグローバル金融機関の実務家連合であるグラスゴー金融同盟(英語名Glasgow Financial Alliance for Net Zero、略称GFANZ(ジーファンズ)」は本日、金融セクターにおける脱酸素移行計画(NZTP)草案についてパブリック・コメントを募集することを発表しました。こうした共通の枠組みを持つことで、地球の気温上昇を1.5度に抑えるために世界の金融機関が行動を起こし、ステークホルダーが信頼性を評価し、クリーンエネルギーおよびトランジション関連ファイナンス活用の取り組みの規模を広げ、加速化させることを目指します。

世界のGDPの約90%を占める約130ヶ国がネットゼロにコミットしています。1万を超える企業、団体、準国家が国連のRace to Zeroキャンペーンに参加し、遅くとも2050年までにネットゼロを達成することを公約しています。今回のネットゼロ移行計画は関係者の皆様の行動を促すことを意図しており、コミットメントを運用に落とし込み、信頼性を高めます。GFANZは、各組織のビジネス活動が地球規模でのネットゼロを達成し、実際の経済活動による温室効果ガス排出削減を実現するための道筋と整合性を持つように、ネットゼロ移行計画を一連の目標、アクション、説明責任といった枠組みを用いて定義します。

マイケル・ブルームバーグ 
GFANZ共同議長および国連気候変動対策特使
「気候危機に立ち向かうためには即座に大胆な行動と大きな変化のうねりを起こす必要があります。そして、企業が気候変動に対して意味ある取り組みを行うには政府が策定した明確なガイドラインが必要です。そのために、GFANZが先導し、世界の金融機関に情報提供を行う役目を果たすのです」

マーク・カーニー 
GFANZ共同議長および国連気候変動対策・金融特使
「今回のGFANZによるネットゼロ移行に向けた共通枠踏みによって、温室効果ガス削減に向け、しっかりとした信頼性のおける方針を持つ企業に適切に資金が流れ、同時に雇用創出と経済成長が実現することを目指します。さらに、サポート・ツールによって、秩序あるトランジションを実現するために責任と透明性を持ってレガシー資産の段階的な削減を進めます。そうしたツール、枠組み、リソースを集結しながら世界の金融業界が実世界の脱炭素化を先導します。これはポートフォリオの脱炭素化という生ぬるい行為ではありません。一連のプロセスの中で金融機関が人類最大の課題の一つである地球温暖化の解決の一翼を担っていることを示すことになるのです」

メアリー・シャピロ
GFANZ副議長
「2030年までに世界の排出量を半減し、2050年までの排出量ネットゼロ目標達成には、ネットゼロへのトランジションを可能にする企業や設備への民間資本供給を大幅に拡大する必要があります。しかし、トランジションへの明確な枠組みがなければ進展は見込めません。気候に関する意欲的な政策や規制との溝を埋めるために、そして金融機関がコミットメントを即座に行動に移せるよう、GFANZはグローバルなベースラインを策定しました」

ネットゼロのコミットメント実現は、実体経済での温室効果ガス排出削減と金融機関のコアビジネスが合致する移行計画でのみ果たすことができます。

GFANZは、公表済の提言とガイダンスの一部として、金融機関が実体経済の排出量ネットゼロへの移行をサポートするための4つの主要なアプローチを策定しました。

  • 高排出量発生源に代わる、ネットゼロの技術やサービの開発・拡大への資金供給
  • すでに5度以下に抑える道筋に対応している企業への支援強化
  • 高排出および低排出企業の、それぞれのセクターでの5 度以下への道筋に沿った事業活動支援
  • 早期償却により、高排出資産の段階的削減を加速

GFANZは、現在パブリック・コメント募集中の金融機関向けネットゼロ移行計画の枠組みに加え、金融機関、民間企業、公共セクター、社会が幅広く連携し、ネットゼロへの全世界的、全経済トランジションを支援するためのツール、フレームワーク、リソースを以下のとおり作成しています。

  • 金融機関のためのセクター別道筋に関するガイダンス
  • ポートフォリオの合致測定に関するコンセプト文書
  • 実体経済移行計画に期待する事柄に関する紹介文書
  • 高排出資産の段階的廃止に関する報告文書

金融機関へ移行戦略策定のガイダンスを提供することに重点を置いていますが、この提言とガイダンスは民間企業、規制当局、政府、その他の関係者の意思決定に資する明確かつ一貫性のある判断を下す上で有益な情報を提供することも目指しています。

パブリック・コメントへの参加はリンクをご利用ください。

ツール、フレームワーク、リソースはwww.gfanzero.com/publicationsをご覧ください。

ナイジェル・トッピング、マフムド・モヒィルディン
COP26COP27のハイレベル気候変動チャンピオン、
「GFANZの全セクターを対象とするネットゼロ移行計画(NZTP)のガイダンスとそれに付帯する枠組みは、国連気候変動チャンピオンの「ゼロへのレース」に参加する金融機関のネットゼロ・コミットメントを、実態経済にインパクトを与える実行可能な計画に繋げるための重要なツールとして歓迎しています。このパブリック・コメントのプロセスは、金融機関がリーダーシップを発揮し、パリ目標達成に必要な意欲的気候変動対策を推進するためのベストプラクティス形成に貢献する良い機会です」

ニリ・ギルバート
GFANZアドバイザリーパネル議長、Carbon Direct副会長
「ネットゼロへのトランジションが進むにつれ、誓約を行った企業は実行へと行動を起こし、まだ行っていない企業は始める方法を検討しています。金融機関に向けたネットゼロ移行計画が明確化する指針は、すべての移行段階にある金融機関を支援し、金融セクターがネットゼロ推進に対する説明責任、アクション、目標設定をする上で重要なステップを示しています」

オリバー・ベーテ
アリアンツSE 最高経営責任者CEO
「ネットゼロへのトランジションは、グローバル金融がリーダーとなる絶好の機会です。金融機関は、気候科学を事業のネットゼロ移行に必要なツールに変換できることが求めれます。結果、彼らがファイナンスするすべての業界を脱炭素化への道へと乗せることができるのです」

アマンダ・ブラン
アビバ Group CEO
「意欲だけでは不十分です。ネットゼロへの移行計画は、金融機関の計画策定とその実行への具体的なステップを示すものです。すべての答えを待つことなく、今直ぐ行動を起こすべきなのです」

デビッド・ブラッド
ジェネレーションIM シニアパートナー
「金融機関がネットゼロへの移行を達成するには、ポートフォーリオが移行に沿うか将来を見据えて評価できることが必要です。金融機関は既にこのためのツール開発に着手していますが、十分に使えるようにするために更なる機能強化を目指しています」

トーマス・ブベル
アクサ CEO
「金融セクターは相互に連関する真にグローバルな業界であるため、すべての金融機関がネットゼロへの移行に責任を負うべきだと考えています。GFANZは、経済活動を行う全ての関係者の皆様のネットゼロへの意欲的かつ具体的なゴールと、そこに至るまでの透明性ある目標をサポートしており、我々の活動は世界を気候変動対策の軌道に乗せる一助となります」

ジェーン・フレーザー
シティ CEO
「金融セクターは今こそ自ら示した約束を果たすべきであり、実行に向けた共通の枠組みがあることで、気候変動への迅速かつ協同した対策を示すことができます。この目標を達成することは、私たちの世代にとって最大の挑戦の一つであり、トランジションの資金を全ての高炭素セクターとアセットクラスに提供していく必要があります」

ノエル・クイン
HSBC Group CEO
「金融セクターではネットゼロを目指す有志連合が結成されていますが、今こそ計画を具体化し、その道筋とコミットメントの実現について説明する必要があります。そのためには、業界内外の専門家からの情報が必要であり、すべての関係者の皆様がこの議論に参加すべきです」

アリソン・ローズ
ナットウエスト CEO
「地球の温度上昇を1.5度以下に抑え、意欲的なパリ協定の目標を達成するためには、我々金融セクターが総力を挙げて世界経済をネットゼロへと加速させる必要があります。このフレームワークは、この重要な世界的課題に対して、金融機関と実体経済がそれぞれの役割を果たすための現実的かつ具体的なガイダンスを示すものです」

デヴィド・シュワイマー
ロンドン証券取引所グループ(LSEG) CEO
「金融セクターは、実体経済で排出削減が達成されるための不可欠な役割を担っており、それを実現する唯一の方法は、企業がネットゼロ目標達成への確かな移行計画を策定することです。そのためにGFANZは、金融セクターが実体経済の企業に期待する内容の策定を進めています」

グラスゴー金融同盟(GFANZ)について

GFANZ(英語名Glasgow Financial Alliance for Net Zero、日本名 グラスゴー金融同盟)は、金融機関とそのセクター別連合の実務家が主導するグローバル同盟であり、2050年までの温室効果ガス排出量ネットゼロへの移行の加速とパリ協定の地球温度上昇1.5度以下に抑制の目標達成を目指しています。GFANZは、銀行、保険会社、アセットオーナー、資産運用会社、金融サービス会社、投資コンサルタントなどの金融セクター全般から45カ国における500以上の会員企業を擁しており、世界の民間金融資産の約40%を占めています。詳細は、https://www.gfanzero.com をご覧ください。

*本プレスリリースはGFANZが2022年6月15日(現地時間)に英語で発表を行ったプレスリリースを日本語に翻訳・再編集したものです。オリジナルのプレスリリースの正式言語は英語であり、この内容および解釈については英語が優先となります。英文オリジナルにつきましては次のサイトをご参照ください。
https://www.gfanzero.com/press/gfanz-releases-guidance-on-credible-net-zero-transition-plans-and-seeks-public-input-to-accelerate-action/

お問い合わせ
FGSグローバル
淺野 ayako.asano@fgsglobal.com 070 7425 8483 / 服部 minako.hattori@fgsglobal.com 070 7484 7703

アキラ・キャピタル、千葉県の7.9MWp太陽光発電事業を買収

2022年6月20日、東京 - (JCN Newswire) - 再生可能エネルギー分野の投資管理・資産開発を手掛けるアキラ・キャピタル(Aquila Capital)(本社:独ハンブルク、現地事務所:東京)は本日、千葉県の7.9MWp太陽光発電事業「君津箕輪第二太陽光発電所」を取得したことをお知らせいたします。開発許認可は既に取得しており、速やかに建設工事を開始する予定です。

アキラ・キャピタルは、世界的なエネルギー・トランジションの支援というグローバル戦略の一環として、2021年より日本において太陽光発電風力発電、電力蓄電(BESS)などのクリーンエネルギー事業開発に参画しています。日本およびアジア太平洋地域における連携およびコミットメントの強化を目指し、2019年12月に大和エネジー・インフラ株式会社(DEI)と戦略的パートナーシップを締結しています。

アキラ・キャピタル・アジア・パシフィックCEO兼アキラ・キャピタル・ジャパン社長のアレクサンダー・レンツは次のように述べています。「当社はこれまでの培ってきた再エネ分野における開発および資産管理の経験を基に、日本における投資活動をさらに拡大していきたいと思っています。日本における政策は再生可能エネルギーにかかる意欲的な目標を反映したものとなっており、フィードインプレミアム(FIP)制度に即して企業の電力販売契約に移行しつつある現在、当社は今後10年、そしてそれ以降の日本のクリーンエネルギー時代の到来に必要となる太陽光発電風力発電、蓄電事業の投資および開発事業を手掛ける準備ができています。今回の買収はそうした目標に向けた大きな一歩となります。」

日本では2022年3月31日にFIP制度が導入されました。FIP制度は再エネの導入が進むドイツなどの欧州諸国ではすでに取り入れられています。再エネ事業の継続的成長は、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという日本の取り組みを後押しするものと期待されています。

アキラ・キャピタル・ジャパンのプロジェクト開発ディレクターである井上雅彦は次のように述べています。「日本が排出ガス削減目標を達成するために再生可能エネルギーの利用を増加させつつある中、当社がこの事業を成功させ、さらに多くの事業に取組んでいくことを楽しみにしています。当社の豊富な技術的な見解と案件開発に対するノウハウは、当社の世界各国での資産開発事業で培わされた豊富な専門知識に支えられており、将来に渡り開発事業に取り組んで行けるものです。」

アキラ・キャピタルについて

アキラ・キャピタルは、顧客に代わりその貴重な資産の開発と管理を行うことを主な事業とする投資・資産開発会社です。クリーンエネルギーと持続可能インフラストラクチャに投資することで、世界的なエネルギー大転換とインフラストラクチャのバックボーンの強化に寄与することを目指としています。当社はバリューチェーンとライフタイム全体にわたり貴重な資産の発掘・開発・管理を行います。現在、約140億ユーロの世界の機関投資家顧客の資産を管理しており、顧客の投資リターンを上げることを目標としています。

当社は現在、12GWを超える風力エネルギー、太陽光発電水力発電資産を管理しています。さらに、180万平方メートル規模の再生可能エネルギー関連不動産やグリーンロジスティクス事業が完了または開発中です。また、エネルギー効率やカーボンフォレストリー、データセンターの分野にも投資しています。当社は2006年からカーボンニュートラルを達成しており、持続可能性は当初より当社のバリューシステムの一つであり、当社が担う資産の投資戦略、プロセス、管理に不可欠な要素です。当社は48か国から集結した600名の従業員を擁し、世界15か国に16の事務所を構えています。2019年には大和エナジー・インフラ株式会社と戦略的パートナーシップを締結しています

当社はアジア太平洋地域において4つの事務所(シンガポール、台湾、日本、ニュージーランド)に30人超の専門家チームを擁します。同地域における事業規模は急拡大しており、太陽光発電風力発電、BESSその他再生可能エネルギー関連資産の開発と建設に注力しています。詳細については https://www.aquila-capital.de/en/ をご参照ください。

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昭和電工、グリシンの販売価格改定を発表

東京, 2022年6月17日 - (JCN Newswire) - 昭和電工株式会社(社長:髙橋 秀仁)は、グリシンの販売価格を以下のとおり引き上げることを決定いたしました。

1.価格改定の内容

(1)値上げ幅
150円/kg以上

(2)実施時期
2022年7月1日納入分より

2.価格改定の背景

グリシンは主に食品の日持ち向上、うまみの増進や苦みの抑制のために幅広く使用されています。

グリシン事業は、国際的な市況の上昇と供給不足などの需給環境の変化のなか、エネルギー価格の急激な高騰による原材料や包装材などの諸資材、および物流諸費用の上昇により、大変厳しい状況となっております。

当社はこれまでも、製造原価の低減や物流の効率化等によるコストダウンに努めてまいりましたが、今後も本製品の安定供給を維持するためには、お客様に価格改定をお願いせざるを得ないとの結論に至りました。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.sdk.co.jp/news/2022/42387.html

概要:昭和電工株式会社

詳細は www.sdk.co.jp をご覧ください。

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昭和電工株式会社
ブランド・コミュニケーション部 広報グループ
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