スマートスタジアム構想におけるIoT決済の実証実験について

東京, 2018年5月18日 - (JCN Newswire) - 株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:坂井 辰史、以下「みずほ FG」)、株式会社 Blue Lab(代表取締役社長:山田 大介、以下「Blue Lab」)、株式会社電通国際情報サービス代表取締役社長:釜井 節生、以下「ISID」)、富士通株式会社(代表取締役社長:田中 達也、以下「富士通」)は、スマートスタジアム構想(※1)におけるIoT決済の一環として、キャッシュレス決済による決済付随情報の利活用と、ダイナミックプライシング(※2)の実現に向けた実証実験を開始します。 

<今回の実証実験の概要>
- 実施日時:2018 年 5 月 20 日(日曜日)
- 実施場所:富士通スタジアム川崎
- 対象試合:
日本社会人アメリカンフットボール X リーグ PEARL BOWL 2018
富士通フロンティアーズ - オービックシーガルズ
- 対象者:みずほ銀行行員、ISID 社員、富士通社員を中心に事前募集した約 100 名 

<みずほ>では、これまで、IT 技術等を活用した取り組みを推進するため、先進的な IT 技術を保有する企業との連携や、2016 年 10 月から「FINOLAB(※3)」に設置したラボ施設 「Mizuho Creation Studio(※4)」を活用した協業を通じて、業界の垣根を超えたオープンイノベーションに取り組んできました。また、<みずほ>は 2017 年 1 月から「IoT 決済に関するプラットフォーム構築に向けた研究開発(※5)」への取り組みも進めています。
そのような状況の中、本実証実験では<みずほ>および Blue Lab が構築を進めてきた、 IoT 決済に関するプラットフォームを用いた決済付随情報を利活用する仕組みを検証します。 

本実証実験に向け、<みずほ>および Blue Lab は、金融機関向けシステム導入にノウハウを有する ISID の支援のもと、API(※6)評価環境を活用した IoT 決済プラットフォームのプロトタイプを構築しました。これにより、スタジアム売店に対する代金支払を、API 評価環境に登録された銀行口座からの振込により実現可能とします。また、富士通は、本人認証技術 (※7)を活用したチケットレス環境を構築し、チケット座席管理システムにノウハウを有する株式会社モーションピクチャー(※8)とともに、チケットレス入場の実証実験用スマホアプリを構築しました。
具体的には、本実証実験の対象者は、実証実験用スマホアプリを用いることでチケットレス入場や、観客席に座ったままで売店への商品注文および事前決済を実施することができます。 

本実証実験では、決済付随情報の利活用を見据えて、チケット情報と購買情報を横断的に取得する仕組みの検証を行い、「ダイナミックプライシング」への活用に向けた課題の整理と評価を行います。 

みずほ FG、Blue Lab、ISID、富士通の各社は、今回の取り組みを契機として、新しいテクノロジーを活用した先進的なサービス、お客さまへのよりよい金融サービスの提供を目指していきます。 

※1 スマートスタジアム構想:
先端技術を活用することで、スタジアムと観客のつながりを構築し、新しい観戦体験を創出する構想。例えば、座席からの食べ物注文やキャッシュレス決済、観客のスマホへの映像配信などがあげられます。 
※2 ダイナミックプライシング:
季節、時間帯など消費者の需給状況に応じて動的に価格を変動する手法。 
※3 FINOLAB:
THE FINTECH CENTER of TOKYO, FINOLAB の略。三菱地所株式会社、株式会社電通および株式会社電通国際情報サービスが 2016 年 2 月より協業運営する、国内初の FinTech 拠点。 
※4 Mizuho Creation Studio:
新しい金融サービスの創出に向けた、オープンイノベーションを加速することを目的として FINOLAB 内に設置した施設。 
※5 IoT 決済に関するプラットフォーム構築に向けた研究開発:
2017 年 1 月 25 日のみずほ FG プレスリリースをご参照ください。
URL: https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20170125release_jp.html 
※6 API:
Application Programming Interface の略。外部のサービスとシステム連携をするためのプログラムやインターフェース。
※7 本人認証技術:
FIDO 規格に準拠した、「指紋」「虹彩」「顔」などの生体情報による認証技術。FIDO は Fast Identity Online の略で、GoogleMicrosoft 等が加盟している生体認証の団体規格。 
※8 株式会社モーションピクチャー: 
所在地: 東京都港区赤坂3-4-4専修赤坂ビル7階
代表取締役: 綾 亮雄
URL: https://motionpicture.jp/ 

【本件に関するお問い合せ先】 
株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション室
Tel: 03-6713-6100
E-mail: g-pr@isid.co.jp 

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STeX、仮想通貨の選択とHFTアルゴリズムによる流通性問題解決

東京, 2018年5月17日 - (JCN Newswire) - 仮想通貨取引所は近年仮想通貨取引拡大の要因とも言えます。現在、仮想通貨の取引量が増加して、取引所の新しい利用者も毎日増えています。仮想通貨取引の中心である取引所を通して、ユーザーは、あちこちのネットフォーラムで取引相手を探して成功と安全の保証がない取引をする手間を省けて、安全かつ簡単にトレードできるようになりました。

取引所は、流動性を市場に提供するために作られたものです。ここでは、HFTアルゴリズムがどうやって評価して、最良の取引を探すことに役に立つかということについて議論していきたいと思います。流動性は、仮想通貨業界の大きい問題点の1つで、規制と仮想通貨市場の投機的性格に強く影響されています。

多くの人が同じタイミングで大口仮想通貨売買を行う事で、ボラティリティーが生じます。仮想通貨価格変動の度合いを知らない状態で、市場は10,000 BITものすごい取引量に対応することができません。それは、仮想通貨市場には、伝統的な金融市場と流動性の高い現金のような流動性が欠けているからです。

取引のほか、個々の取引所は、売るコインがなくなったときにどのぐらい資本準備金に頼れるのかで流動性が評価されます。日取引量が1,000 BTCぐらいの小さい取引所は、需要と供給問題、あるいは、ローカルなスリッページ問題を抱えて、多くの場合は買手にカバーしてもらっています。そして、1−10%の手数料も買い手に負担してもらっています。

仮想通貨を選ぶ際には、流通性は重要な注意点です。以下はその2つの理由:

- 安全性と評判:最近は、仮想通貨取引所はサイバー犯罪者の大きなターゲットとなってきました。Gox、Bitfinex、Coincheckなどの大きい取引所の有名なハッキングでは何十億ドルものお金を失いました。情報セキュリティーのほか、取引所はポンプ・アンド・ダンプなどの詐欺行為の検出と防止の役割を担わなければなりません。この2つの役割を果たすには、何百万ドル以上もかかる高度なセキュリティプロトコルとハイエンドのインフラが必要となってきます。これらの設備投資は会社の評判向上と資金流入につながります。

- 取引量とトレーディングペア:大手仮想通貨取引所は、10億ドル以上の日取引量があって、メジャーなBTCとETHなどのトレーディングペアも提供しています。仮想通貨のみの取引所は銘柄が豊富ですから、取引量が多い傾向があります。それに対して、フィアットマネーを利用可能な取引所は、厳しい規制、ややこしい認証手続き、限られているトレーディングペアなどの理由で取引量が少なくて流動性も低いです。

HFTアルゴリズムはどうやって上記の問題を解決するのか

「フラッシュ・ボーイズ」が出版されたこととともに、高頻度取引(HFT)はマスコミに疑われて、市場における不正行為と関連づけて考えられるようになりました。常にシステムから利益を得ると思われるHFTトレーダーは、実際は流動性問題のスケープゴートです。別の面を見ると、これは、もともと株式取引のために作られたHFTの非中央集権型仮想通貨市場における成功だと言えるのではないでしょうか。

STeX.Exchangeは自動化集約空間のパイオニアです。このプロジェクトは、市場に影響を与えずに、多くの仮想通貨取引所からオファーを1か所に集約することによって流動性問題を解決します。そこで、HFTアルゴリズムは機能を発揮して、何千以上の取引所からの情報をリアルタイム分析して、ユーザーに市場で最も良い取引を提供します。また、非中央集権型システムであるSTeXは、カスタムビルドのA2A (Any-to-Any)テクノロジーを導入することによって、最大10,000仮想通過のクロスレート取引と、全ての銘柄の間の取引を可能にします。

これで、STeXは究極の取引プラットホームになって、仮想通貨市場のさらなる成長を制限してきた問題を解決します。実際、STeXは世界一仮想通貨流動性の高い供給者になることを目標として、先物取引やオプションなどの伝統的な金融商品と、ストップロスオーダーや利食い注文などのトレーディング機能も導入します。さらに、高性能のHTFマーケットメーキングアルゴリズムも採用します。

STeXプロジェクトは、8月・9月のクラウドファンディングキャンペーンで15,000 ETHを調達できて、MVPもリリースしています。さらに資金調達するため、STeX A2A ファンドレージングは2018年5月1日に始まり、1-2ヶ月後に終わる予定です。A2AトークンはETH、BTC、LTC、DASH、TRX、BTG、BCHで購入できます。トーク保有者は、トークンをお得な手数料の決済方法として利用できて、ボーナスも得られます。

SteX.取引所について
SteX.取引所は、世界初自動化流動性集約機能を持つ、革新的なA2A (Any2Any)テクノロジーが導入された取引所です。SteXプラットホームには、1) トップ100の仮想通貨の中で、あらゆる2つのコインの間のクロスレートへのダイレクトアクセス、2) 仮想通貨をコールドウォレットに保存できる、3) 他の取引所の流動性を集約する自動化システム、の3つの特徴があります。STeXプロジェクトは2017年9月までクラウドファンディングで15,000 ETHを調達できました。STeX Alpha版は2018年3月27日にリリース済みで、Beta版は第2四半期にリリース予定です。

ISID、ブロックチェーンで農産物の生産・流通・消費履歴を保証するトレーサビリティ実証実験を開始

宮崎県綾町と都内レストランを結ぶ「エシカル消費」の真正性を担保

東京, 2018年5月17日 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下 ISID) のオープンイノベーションラボ(以下イノラボ) は、有機農産物の生産から最終消費までサプライチェーン全体にわたるトレーサビリティをブロックチェーン技術で保証し、近年関心が高まる「エシカル(倫理的)消費※1」の真正性を担保・可視化する実証実験を 5 月 19 日(土)より開始します。

本実証実験は、イノラボが推進する研究プロジェクト「IoVB(Internet of Value by Blockchain)※2」の一環として実施するもので、宮崎県綾町、シビラ株式会社およびパナソニック株式会社が参画するほか、東京・神保町のイタリアンレストラン「レアルタ」が実験用エシカルメニューの提供、UPR 株式会社が輸送用 IoT センサーの提供で協力します。

■背景とねらい■
イノラボは、2016年10月に立ち上げたIoVBの活動を通じ、有機農業発祥の町として知られる宮崎県綾町と連携して、 同町で生産される有機農産物の安全性や品質の高さをブロックチェーン技術で保証し、消費者にアピールする仕組みの構築に取り組んでいます。2017年3月には、この仕組みで管理された農産物を都内で販売し、購入客からのフィードバックを含めた知見を蓄積してきました。

本実証実験では、この仕組みが、近年新たな消費のあり方として関心を集め、「消費者基本計画」(2015 年 3 月閣議決定)※3 にも盛り込まれた「エシカル消費」の喚起・促進につながるのではないかという仮説のもと、次の 3 点を検証していきます。一つ目は、これまで実証してきた生産過程だけではなく、流通や最終消費まで含めた農産物のサプライチェーン全体にわたるトレーサビリティを、ブロックチェーンで保証する仕組みを構築しうるかという点。2 つ目は、ブロックチェーンに記録された情報を、どのようなユーザー体験(UX)を通じて消費者に届ければ、その注文行動に影響を及ぼしうるかという点。そして3つ目は、農産物のトレーサビリティが前述2点の実証により担保・可視化されることで、当該サプライチェーンに関わる個々人や、その周囲(SNS でのつながりを含む)の人々のエシカルな行動が喚起・促進されるかという点 です。

■実証実験の概要と流れ、各者の役割■
<実施概要>
期間:2018 年 5 月 19 日(土)~5 月末(予定)
場所:
生産地/宮崎県綾町の協力農家
最終消費地/レストラン「REALTA(レアルタ)」(東京都千代田区
*流通経路は一般の宅配サービス(複数)を利用

<実験の流れ>
(1)綾町では、生産者および管理者(役場の検査官)が、町独自で定める自然生態系の保護評価指標に基づいて、生産履歴や土壌品質検査の結果をブロックチェーンに記録する。
(2)出荷用ダンボール一つ一つに、照度、加速度、温度を検知できる IoT センサーを同梱して出荷。これにより、輸送中に箱が開閉されていないか、適切な温度・場所で保管されていたか、過度な衝撃が加わっていないかなどがモニタリングでき、逐次ブロックチェーンに自動記録される。
(3)レストランでは、綾町野菜を用いた実験用エシカルメニューを提供。来店客が店内でストレスなくエシカルメニューを認知・選択できるよう、専用 UX デザインによるメニューを用意するほか、スマートフォンに差し込むだけで綾町野菜の動画を閲覧できる機器(バッテリーレス型イヤホンジャックドングル)を提供する。
(4)エシカルメニューの注文客だけに別途渡されるドングルをスマートフォンに差し込むと、消費履歴がブロックチェーンに記録される。この記録はSNSアカウントと連携可能なため、注文客をインフルエンサーとする能動的な情報拡散が行われたか、そこにどのような共感や評価が集まり、フォロワーの行動が誘発されたかという履歴がブロックチェーン上に蓄積され、生産者やレストランへのフィードバックとなる。

<各者の役割>
ISID イノラボ: 実証実験全体の企画・プロデュース、エシカル消費行動を誘発する UX デザインの開発、生産・流通履歴から得られるデータを自然生態系への配慮度という観点で定量評価するための独自の評価基準「サステナビリティレベル」の開発

宮崎県綾町: 「自然生態系農業の推進に関する条例」に基づき、環境負荷の少ない有機野菜を生産・審査し、出荷までの過程をブロックチェーンに記録

シビラ株式会社: 生産履歴及び流通履歴を同社のブロックチェーン「Broof」にて管理、また消費者のエシカル消費履歴をエシカルトークンとして付与する技術の提供

パナソニック株式会社 Wonder LAB Osaka: スマートフォンのジャックに挿入することで情報コンテンツ呼出しが可能なバッテリーレス型イヤホンジャックドングルのプロトタイプ設計・試作協力、技術ノウハウ提供

UPR 株式会社: 流通品質を可視化する IoT センサー「World Keeper」及び「なんつい」の提供

REALTA: 綾町産野菜を用いたエシカルメニューの開発、メニュー表現手法の検討、実証実験サイトとしての協力

※1 エシカル消費エシカルは倫理的・道徳的の意。環境や人体への負荷、社会への貢献などを重視して生産された商品やサービスを選択的に消費する行動や理念を指す。
※2 IoVB(Internet of Value by Blockchain):ISID イノラボが Guardtime、シビラ株式会社との共同で取り組む、ブロックチェーン技術を活用して地方創生を支援する研究プロジェクト。
※3 出典:消費者庁ウェブサイト「消費者基本計画」https://bit.ly/2IuIbEw

【実証実験に関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
2020 テクノロジー&ビジネス開発室 オープンイノベーションラボ 鈴木
TEL: 03-6713-6098
E-Mail: info@innolab.jp

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション室 李
TEL: 03-6713-6100
E-Mail: g-pr@isid.co.jp

綾町との実証実験について
綾町は、1988 年制定の「自然生態系農業の推進に関する条例」のもと、食の安全を求める消費者のため厳格な農産物生産管理を行っています。ISID と綾町は 2016 年 10 月より、分散型台帳をネットワーク上に構築するブロックチェーン技術を活用して、有機農法で生産された農産物の植え付け、収穫、肥料や農薬の使用、土壌や農産物の品質チェックなどの生産管理を行い、綾町独自の取り組みの厳格さや、出荷する農産物の品質の高さを消費者に向けてアピールするための実証実験を行っています。ブロックチェーンで構築された公証の仕組みが、消費者の行動にどのような影響を与えるか、また仕組みの運用が地方自治体でも可能であるか等を検証しています。

オープンイノベーションラボについて ISID が 2011 年 4 月に設置したオープンイノベーション研究所(現オープンイノベーションラボ)は、様々な先端技術の実用化に向けて、企業や教育機関などと協働し、技術研究やサービス開発に取り組んでいます。2015 年からは、新設組織「2020 テクノロジー&ビジネス開発室」の中核として、「街づくり」「観光」「映像」など、都市計画やエンタテインメントに関連する領域を中心に、2020 年とそれ以降に向けた新たなソリューションの創出に取り組んでいます。http://innolab.jp/

関連プレスリリース
- 有機農業発祥の町、宮崎県綾町の野菜にブロックチェーン技術で管理した生産情報を付与、販売
~3月25日(土)にアークヒルズで開催する「ヒルズマルシェ」に出店~(2017年3月22日) https://www.isid.co.jp/news/release/2017/0322_1.html
- ISID、ガードタイム、シビラ、 ブロックチェーン技術を活用して地方創生を支援する研究プロジェクトを立ち上げ
~第1弾として、宮崎県綾町の有機農産品の安全を消費者にアピールする仕組み作り~(2016年10月19日) https://www.isid.co.jp/news/release/2016/1019.html

電通国際情報サービス(ISID)会社概要>
社名: 株式会社電通国際情報サービス(略称:ISID)
代表者: 代表取締役社長 釜井 節生
本社: 東京都港区港南 2-17-1
URL: https://www.isid.co.jp/
設立: 1975 年
資本金: 81 億 8,050 万円
連結従業員: 2,716 名(2017 年 12 月末現在)
連結売上高: 83,423 百万円(2017 年 12 月期)
事業内容 : 1975 年の設立当初から顧客企業のビジネスパートナーとして、コンサルティングからシステムの企画・設計・ 開発・運用・メンテナンスまで一貫したソリューションを提供してきました。IT Solution Innovator をビジョンとし、 金融機関向けソリューション、製品開発ソリューションをはじめ、グループ経営・連結会計、HCM(人財・人事 給与就業)、ERPマーケティングクラウドサービスなど、幅広い分野で積極的な事業展開を図っております。

LikeCoin、公開トークンキャンペーン開催中、Blockchain Opening up the Window of Content Creationソウルコンファレンスで創造性の証明を促進

ミックスとLikeに基づく独自の「創造性の証明」メカニズムを紹介

香港, 2018年5月16日 - (JCN Newswire) - 世界中の独立コンテンツクリエーター向けのブロックチェーンプロトコルで、創造性や評価のあり方を再編するLikeCoin(http://like.co/)は本日、韓国ソウルのContents Korea Lab(CKL)で開催されたコンファレンス「Blockchain Opening up the Window of Content Creation」(ブロックチェーンがコンテンツ創造の窓を開く)でプレゼンテーションを行ったことを発表しました。LikeCoinはまた、公開トークンキャンペーンを5月7日に開始し、新たなマイルストーンを発表しました。

LikeCoinの共同創業者Kin Koは、本プロジェクトにおいて、クリエイティブ・コモンズで公開されたコンテンツを、非常に優れた「Proof of Creativity」(創造性の証明)メカニズムやブロックチェーン技術「Smart Contract」(スマートコントラクト)によって評価することで、どのようにしてLikeの概念を一新するかを検証しました。これらの技術進歩は、クリエーターにインセンティブをもたらすことが実証されており、LikeCoinエコシステムの配信プラットフォームやサービスプロバイダーによる広範な採用を促進するとされています。

本イベントは、韓国文化体育観光部、韓国コンテンツ振興院(KOCCA)、Kakao Corp(カカオ)、コーポレート・アグリカルチュラル・パートナーシップ・ファウンデーション(Corporate Agricultural Partnership Foundation)が主催しました。ブロックチェーン技術によって、コンテンツ業界やエコシステムがどのように変わりつつあるかに関するトピックをテーマとし、膨大かつ増大するデジタル・コモンズを科学や技術がどのようにして加速できたかについて、パネリストが議論しました。デジタル・コモンズでは、複製、配信、編集、リミックス、改訂によって、コンテンツの制作プロセスをさらに切り開くことができます。パネリストには、Koの他に、FuturePlayのブロックチェーン分野の子会社Foundation XのCEOを務めるHwang Seong-Jae、経験豊富なポップカルチャーコラムニストでインフルエンサーのKim Tae-hoonが名を連ねました。

「LikeCoinは、オープンかつコラボレーションを実現するグローバル・コモンズにおいて、コンテンツクリエーターがコンテンツを制作・共有できるよう、破壊をリードしていきます。」と、LikeCoinの共同創業者Kin Koは述べています。「本プロジェクトでは、世界中でコンテンツが消費されながら、クリエーターにはほとんど収益が直接還元されないという世界的現象を覆すことを目指しています。」

LikeCoinトークンキャンペーンは5月7日に開始し、5月21日に終了します。本プロジェクトは、これまでに300万ドルをプライベートセールで調達し、4,200 ETHのソフトキャップに到達しました。本プロジェクトの早期支援者には、経験豊富なジャーナリストでMatters Lab創業者のAnnie Zhang、aNobiiおよびOneSkyの創業者Greg Sung、シリアルアントレプレナーおよび技術エバンジェリストでUDomainの創業者兼CEOを務めるTo Cheungが含まれます。

LikeCoinでは、独自のフィンガープリント(指紋)をすべてのクリエイティブなコンテンツについて作成し、コンテンツのクリエーターおよび配信者とともに、すべての派生作品の足跡を辿ります。弾力性のあるグローバル分散型IPFSに基づく技術で稼働する、LikeCoinの一新された「Like」ボタンやLikeRankアルゴリズムにより、複数のプラットフォームやアプリケーションにまたがるコンテンツの帰属やコラボレーションが可能になります。これにより、コンテンツクリエーターやアダプターは他の配布者が利用できるようにするため、ブロックチェーンでコンテンツを監督し、データを記録することができます。

画像およびビデオアセットはこちら。https://press.like.co

LikeCoinに関する詳細情報:
LikeCoin Storeに登録: https://like.co/
LikeCoin Facebook グループに参加: https://www.facebook.com/groups/likecoin/
LikeCoin Telegram グループに参加: https://t.me/likecoin(日本 https://t.me/likecoin_jp )
LikeCoin ホワイトペーパーを閲覧: https://like.co/in/whitepaper
LikeCoin Medium フィードを購読: https://medium.com/likecoin
LikeCoin Twitter アカウントをフォロー: http://twitter.com/likecoin_fdn

LikeCoinについて
LikeCoinは、創造性や評価のあり方を再編し、「Like」の概念を一新することを目指しています。LikeCoinにより、クリエイティブなコンテンツについて、その帰属とアプリケーションの枠を超えたコラボレーションが可能になります。LikeCoinは一新された「Like」ボタンと独自のLikeRankアルゴリズムを活用して、「Proof of Creativity」(創造性の証明)のメカニズムにより、コンテンツの足跡を辿り、クリエーターに評価を与えます。

報道関係者からのお問い合わせ先: 
LikeCoin PRチーム
press@like.co 


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ISID、故障予知のためのセンサー最適設計・検証ツール「MADe PHM」を提供開始

東京, 2018年5月16日 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下 ISID)は、PHM Technology Inc.(本社:オーストラリア・メルボルン、CEO:クリス・ステッキー、以下 PHMT)との販売代理店契約に基づき、同社が開発・提供するセンサーアーキテクチャ最適設計・検証ツール「MADe PHM(メイド・ピーエイチエム)」の提供を本日より開始します。

本ツールは、製品や設備の故障予知分析に必要となる稼動データを的確かつ効率的に取得するために、設計・開発段階から最適なセンサー配置を分析・検証できるツールです。ISID は、かねてより注力する故障予知分野のソリューションに本ツールをラインアップすることにより、故障予知に取り組む国内製造業のさらなる課題解決を支援してまいります。

■背景■
IoT やロボティクスなどの先進テクノロジーを活用したものづくりの革新が進む中、製品や生産設備のダウンタイムを極小化する故障予知技術への要求はますます高まっています。しかしながら、こうした要求が高まるにつれ、多くの企業が「分析のベースとなる稼働データを適切に取得できていない」という課題に直面しています。

一般に故障予知分析は、対象物と同種の機器が過去に故障に至るまでの稼働データ(=故障データ)との比較を用いて行われますが、センサーが適切に設置されていないケースでは必要十分なデータが蓄積できず、分析精度が低下します。過度なセンサー設置はコスト増につながるため、センサー設計の最適化が鍵となりますが、故障予知のためのセンサー設計を実現する検証ツールはこれまでありませんでした。

ISID は、2013 年に米プレディクトロニクス社と資本・業務提携し、IoT/ビッグデータ分野の主力事業の一つとして、製品・生産設備の故障や残寿命期間を高精度に予測する故障予知コンサルティングサービスを提供してきました。これまでに自動車、建機、農機、電機、重工等の 30 社を超える国内大手製造業で実績を積み重ねています。当該事業活動を通じ、当社の分析技術は顧客企業より高い評価を受けていますが、その一方、多くの企業がセンサー設計の最適化に課題を抱えていることも分かりました。そこで今般、こうした企業のニーズに応えるべく、さらなるソリューション拡充を図ることとしました。

■MADe PHM の概要と特長■
今般提供を開始するMADe PHMは、ものづくりの上流フェーズ(設計・開発段階)において、対象物の健全性や異常の予兆を的確にモニタリングするための最適なセンサー設計と検証・評価を支援するツールです。高度な保全技術に関するシステム工学的アプローチを指すコンセプト「PHM(Prognostics and Health Management) Design」をベースに、アメリカ国防高等研究計画局とオーストラリア国防局の技術を元に開発されました。これまでに、主要各国の政府機関や先進的な企業・団体で広く採用されています。主な特長は次のとおりです。

1) 設計・開発段階で自社ニーズに応じた最適センサー設計をシミュレーション
対象物の設計データをもとに解析用のモデルデータを生成し、物理法則に基づいて故障に至るメカニズムを解析することにより、最適なセンサーの数や位置を導くことができます。また対象物の故障予知に求める精度や重要度、コストなどを入力し、そのバランスを比較しながらシミュレーションを繰り返すことで、自社のニーズに合致したセンサー設計を検討することが可能です。

2) 稼働中機器の診断にも活用可能
すでに稼働中の機器から取得した稼働データが、求める分析精度に対して十分かどうかを診断することが可能です。既存のセンサーで何%の故障判別ができるか、追加でどこにセンサーを取り付ければよいかといった診断に加え、目標とする故障判別率やセンサー個数の上限値等に応じた分析を行うことも可能です。

■PHM Technology Inc.について■
社名: PHM Technology Inc.
所在地: オーストラリア・メルボルン
代表者: CEO クリス・ステッキー
設立: 2006 年

<セミナー開催のご案内>
2018 年 5 月 25 日(金)開催の「PHM Conference 2018 in JAPAN」において、本ツールの紹介や PHMT の CEO による講演を行います。ぜひご来場ください。
日時:2018 年 5 月 25 日(金)13:00 ~18:00 [受付開始 12:30]
会場:東京コンファレンスセンター・品川
参加費:無料 【事前登録制】
主催:株式会社電通国際情報サービス
協賛:日本マイクロソフト株式会社
詳細: http://www.isid-industry.jp/seminar/detail/0000000933 

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
営業推進本部 
TEL: 03-6713-6134
E-Mail: g-industrial-big-data@group.isid.co.jp 

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション室 李
TEL: 03-6713-6100
E-Mail: g-pr@isid.co.jp 

関連プレスリリース
- ISID、米国プレディクトロニクス社への出資を拡大 ~IoT/ビッグデータ分野の事業強化に向け、故障予知分析アプリケーション開発を加速~(2017 年 12 月 19 日) https://www.isid.co.jp/news/release/2017/1219.html 

電通国際情報サービス(ISID)会社概要>
社名: 株式会社電通国際情報サービス(略称:ISID)
代表者: 代表取締役社長 釜井 節生
本社: 東京都港区港南 2-17-1
URL: https://www.isid.co.jp/ 
設立: 1975 年
資本金: 81 億 8,050 万円
連結従業員: 2,716 名(2017 年 12 月末現在)
連結売上高: 83,423 百万円(2017 年 12 月期)
事業内容: 1975 年の設立当初から顧客企業のビジネスパートナーとして、コンサルティングからシステムの企画・設計・開発・運用・メンテナンスまで一貫したソリューションを提供してきました。IT Solution Innovator をビジョンとし、金融機関向けソリューション、製品開発ソリューションをはじめ、グループ経営・連結会計、HCM(人財・人事給与就業)、ERPマーケティングクラウドサービスなど、幅広い分野で積極的な事業展開を図っております。 

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SmartUp(スマートアップ)がグローバルインキュベーションプラットホームを開始

このプラットホームは資金調達・資源マッチング問題と透明性の低さを解決し、ベンチャー企業にワンストップインキュベーションサービスを提供します

香港, 2018年5月14日 - (JCN Newswire) - 近年ベンチャー企業の増加は起業家のベンチャー企業ムーブメントへの参加を促進しています。ところが、99%のベンチャー企業は融資と資源マッチング二つの課題に直面し、70%は起業して2年以内に倒産してしまいます。ベンチャー企業を救済したいというインキュベーターはありますが、冗長な申込み手続きと手続き中の支障は、急速に変化するベンチャー企業業界にとって望ましくありません。質のいい資金調達と資源マッチングができないことはベンチャー企業が失敗する要因です。

資金調達・資源マッチング困難と透明性の低さを解決するために、香港を拠点としたSmartUpプロックチェーンプロジェクトは、ワンストップインキュベーションサービスを提供する、24x7(いつでも、どこでも、誰でも)グローバルプロックチェーンインキュベーションシステムの構築に力を注いています。そのサービスとして、スタートアップサポート、ビジネスコンサルティング、リードインベスティングとファンドレージングが挙げられ、そして、ベンチャー企業が自分のニーズに応じたサービス探しができるビシネスネットワークも提供します。

「我々は、革新的なプロックチェーンテクノロジーに通じてグローバルプロジェクト、投資者、事業協力者を集めて、相互信頼と互恵的な関係を持つグローバルスマートインキュベーションプラットホームを構築し、ワンストップインキュベーションエコシステムを提供したいと思います。SmartUpチームはブロックチェーン事業経験のあるグローバルファイナンシャルマーケットとベンチャー企業の人材で構成されています。我々は、スマートアイデア(SMART IDEA)と、質のいい資金と資源をマッチングし、最終的にスタートアップの発展を支えたいと思います。」とSmartUpの創始者Ric Wu(リック・ウー)が語っています。

革新的なブロックチェーンテクノロジーの導入で、SmartUpグローバルブロックチェーンインキュベーションプラットホームは他の伝統的なインキュベーターより優れています。

理由:

1. スマートクレジット:実存する取引記録、ユーザーフィードバック、第三者専門家による信用評価に基づき、プロジェクト側、投資者、事業協力者のためにスマート信用評価チェックシステムを作ります。このシステムは、投資者が行う大量なプロジェクト分析に役立つ情報を提供します。

2. グローバル資源マッチング:SmartUpにはいろいろな分野の専門家が集まっています。ベンチャー企業は、SmartUpプラットホームを通してローカルとグローバルな専門家と、クロスボーダーかつシームレスのマッチングができます。

3. リードインベスティングとグローバルファンドレージング:SmartUpのチームは、投資経験が豊富なグローバルファイナンス、スタートアップ、上場企業の背景を持つタレントで構成されています。リードインベスティングの他に、スマートコントラクトは個々のプロジェクトを複数の小さい投資案件にして、敷居値を下げることによって、もっと資金を引き寄せます。

Wuは続けて語りました。「エゴシステムチェーンがコンピューターネットワークに分散されていますから、SmartUpで行った全ての取引記録はブロックチェーンに保存され、改ざんできない仕組みとなっています。コンセンサスアルゴリズムに保護されているため、ノード(コンピューター)ではデータをコントロールすることができません。さらに、SmartUpはzk-SNARK(ゼロ知識証明)をプラットホームに応用し、投資者のプライバシー保護を徹底します。スマートコントラクトで、投資者はアイデンティティが暴露されることなく前の投資を確認できます。」

スマートコントラクト、分散型台帳、デジタル情報暗号化技術はスタートアッププロジェクトをグローバル投資家と事業協力者とマッチングします。プロジェクト経営者は、SITトークンでサービス代を支払えるだけでなく、伝統的な融資方法より4分の3のコストを節約することもできます。世界中に流通しているトークンとして、投資者はSITトークンで資金調達、融資と外貨為替に関する分野に利用でき、自由に世界中のプロジェクトに投資できます。それと同時に、スマートコントラクトは個々のプロジェクトを複数の小さい投資案件にして、敷居値を下げることによって、もっと資金を引き寄せます。

SITトークンを利用することで、ユーザーはプロジェクト経営者とパートナーに対してクレジットチェックできます。SmartUpは、インキュベーションサービス、リードインベスティングとファンドレージング、市場価値管理、M&Aと信用チェッキングから収入を得ます。

SmartUpはSITトークンの発行でプラットホーム運営とブロックチェーン開発に必要な資金を集めます。調達された資金は技術向上、ビジネス拡大、法的手続、一般経費に回します。

SmartUpについて
SmartUpは会社と個人をつなぐグローバルブロックチェーンインキュベーションプラットホームです。SmartUpは多様なプロジェクト、企業、個人、サービス提供側をつなげて透明性のある現実のインキュベーションプラットホームを構築します。プラットホームは、SITトークンに通じてベンチャー企業に包括的なサービスを提供して、完全な信用システムを構築します。もっと詳しくはwww.smart-up.coへ。

マスコミの問い合わせ
Across Asia Communication Limited
Damon Kwok
電話番号:+852 31115182
メール:damon.kwok@acrossasia.hk

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プロックチェーン分析プラットホームBettium (BETTベッチウム)がトークンセールを発表

香港, 2018年5月11日 - (JCN Newswire) - Bettiumは、P2Pベッティングの分析プロックチェーンプラットホームの資金調達のため、今日トークンセールが発表されました。BettiumのP2P分析ブロックチェーンプラットホームは、おなじみのオンラインベッティングの機能と、内蔵AIアシスタントビッグデータ分析ツールやアルゴリズムベッティングなど革新的な機能とを兼ね備えるために設計されたものです。Bettiumは、ブロックチェーンを基づいた統一のエコシステムを構築して、ベッティングのアマチュアとプロに非中央集権化、信頼性、透明性、スケーラビリティ、未曾有のパフォーマンスを提供します。

「オンラインベッティングマーケットは大きな変化に直面しています。プロックチェーンは、個人間の交流に大きい変化をもたらす、機能性と信頼性の新しいスタンダードを導入することによって、業界に革命を起こします。Bettiumプラットホームは、伝統的なブックメーカー以外もっと明朗で信頼できる選択肢を提供して、スポーツベッティング業界のイメージチェンジをして、ベッターやプレーヤーや広告主や業界プロなどベッティングコミュニティーのメンバーからの参加を期待しています。ベッティング業界のプラス面を皆さんに見せるのが我々の目的ですから、ツールとアルゴリズムをアマチュアにも提供して、プロのベッティング体験を皆さんに差し上げたいと思います。現在、ベッティング業界はスポーツ、テクノロジー、ロジックの交差点に立っています。そこでBettiumが鍵です。」とBettium CEOハント・ネイサンが語っています。

Bettiumのプラットホームに内蔵されたAIアシスタント(Merlinマーリンと呼ぶ)は、ビッグデータ処理を行ってユーザーに十分な情報に基づいた決定をさせるだけではなく、ユーザーのベッティング戦略を自動的に実行する機能もついています。このようなプロ級の特徴をアマチュアとプロ両方提供することによって、Bettiumは、両者を公平な立場において、競争条件を公平化することができます。

オンラインベッティングの市場がこの10年間で倍増してきて,2018年に520億米ドルに達すると推定されています。Bettiumプロジェクトはこの市場の大きなシェアを占めると予測されています。Bettiumは、業界を規制されていないブックメーカーのゆるい集まりから、高度なセキュリティと透明性を持つ制度に変えていきます。ブロックチェーンテクノロジーとスマートコントラクトを入金や払戻しや取引やリスク担保などの分野に生かして、透明性の欠如やテクニカルバルネラビリティや高い手数料や低いベット上限金額や高い最低入金額など伝統的なシステムにある諸問題を解決できます。

Bettiumチームはパブリック・クラウドセールの詳細をすでに発表しました。BETTトークンのプリセールは2018年5月20日に開始し、クラウドセールは2018年6月1日から始まります。現在プライベートセイルが行われています。トータルで1,000,000,000 BETT(ERC-20スタンダード)が発行されます(1BETT=0.05米ドル)。トークンセールでは3千万米ドルが集まると予想され、調達された資金は以下の各分野に投入される:プラットホーム開発と運営費50%、リサーチとマーケティングとトーナメント37%、会社の法的手続費用13%。

Bettiumとトークンセールプロジェクトについて詳しくは: https://bettium.com/

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