初版となる『ミシュランガイド・ニュージーランド』が、ミシュラン2つ星1軒、1つ星14軒、ビブ・グルマン35軒を発表

ニュージーランド・オークランド, 2026年7月7日 - (JCN Newswire) - 初版となる『ミシュランガイド ニュージーランド 2026』では、オークランド、ウェリントン、クライストチャーチ、クイーンズタウンにある110軒のレストランが選出され、その卓越した品質、創造性、そして地域ならではの特色が称えられました。

数ヶ月にわたる覆面調査を経て、『ミシュランガイド』はクイーンズタウンのレストラン「エッセンス(Essence)」にミシュランの星2つを授与しました。また、14軒のレストランがミシュランの星1つを獲得し、35軒がコストパフォーマンスに優れた料理を提供するとして「ビブ・グルマン」に選出され、さらに60軒が『ミシュランガイド』の公式セレクションに掲載されました。

『ミシュランガイド』の国際ディレクター、グウェンダル・プーレネック氏は次のように述べています。「ある国での初版発行において、これほど多くの星を授与することは稀であり、ニュージーランドの成果は実に印象的です。この地は、単に優れたレストランのセレクションを提供するだけではありません。私たちのインスペクターにとって、ここには独自のテロワールによって形作られ、自然と静かに調和した食文化が織りなす現代的な食の地図が浮かび上がりました。

4つの地域にまたがるニュージーランドのあらゆる都市が、この国の食文化の異なる一面を提示しています。しかし、それらすべてに共通する中心的なテーマは「純粋さ」です。それは、高品質で旬の地元産品や、自然が与えてくれた新鮮な食材に見られ、その本質を尊重し、地域の個性を際立たせるという料理哲学に導かれています。また、賑やかな都市から人里離れた小さな町に至るまで、至る所で感じられる、誠実で気取らないおもてなしにも表れています。」

1軒のレストランがミシュランの2つ星を獲得

· クイーンズタウン:エッセンス

14軒のレストランがミシュランの1つ星を獲得

· オークランド:Ahi、Mudbrick、Paris Butter、Tala、The Estate

· ウェリントン:Jano Bistro、Logan Brown、Ortega

· クライストチャーチ:Inati、Tussock Hill

· クイーンズタウン:Amisfield、Kika、Rātā、Sherwood

35軒のレストランが「ビブ・グルマン」に選出

· アペロ・フード&ワイン、アトリエ、ビアンカ、ビストロ・セイン、ボダ、カザドール、ジェマイゼ・ストリート、ゴート、ミレンタ、オステリア・ウノ、パロ、パスタ&クオーレ、テンペロ、 1154 パスタリア、チチオ・カチオ、ハミングバード、インディアン・アレイ、ア・マノ、アール、ファイア・アンド・スライス、ギャザリングス、ロンド、オデオン、ロカ、ソウル・クォーター、ザ・アテネ・ヨット・クラブ、ザ・マンデー・ルーム、アオスタ、ボンベイ・パレス(ワナカ)、フランチェスカ、マトンバード、パロマ・タケリア、サンデーズ、ザ・カウ(クイーンズタウン)、そしてツリーハウス。

『ミシュランガイド』に掲載された60軒のレストランが選出されました

· 1947 Eatery、Ada、Advieh、Alma、Baduzzi、Bar Magda、Bossi、Cassia、East、Esther、Gilt、Hello Beasty、Jervois Steak House、Ki Māha、 キンギ、コル、リリウス、メティタ、モレル、ミスター・モリス、ワン・ツリー・グリル、オンズロー、オリジン、オットー、ラグタグ、ロッド&ガン・ザ・ロッジ、セイルズ、ザ・フレンチ・カフェ、50-50、ボールコット・ストリート・ビストロ、チャーリー・ノーブル、ダマスカス、フロリディタス、グレイズ、ハイウォーター、キサ、コジ、マーゴット、ナポリ、オンブラ、リタ、 ロゼラ、シェッド5、ベッシー、セラー・ドア、ヒューゴ、ミロ、アーク、ビアンカ・バイ・ジョヴィ、ビリーズ、ボツワナ・ブッチャリー、ジャーヴォイス・ステーキハウス、ミルハウス、ネスト、ロッド&ガン・ザ・ロッジ、ソーダ、ザ・ダイニング・ルーム、ザ・ウールシェッド、トースト&オーク、そしてトゥルー・サウス・ダイニング・ルーム。

ミシュランガイドの3つの特別賞

· ミシュラン・ガイド ヤングシェフ賞:ロンドンのロバート・フェアーズシェフ

· ミシュラン・ガイド サービス賞:レストラン「Graze」のスティナ・パーセン

· ミシュラン・ガイド ソムリエ賞:「The French Café」のゼネラルマネージャー兼ソムリエ、マシュー・アイチソン

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ミシュランについて:

ミシュランは、人々の生活を一変させる複合材料と体験を提供する、世界をリードするメーカーを目指しています。130年以上にわたりエンジニアリング材料の先駆者として歩んできたミシュランは、人類の進歩とより持続可能な世界の実現に決定的な貢献を果たすための独自の立場にあります。ポリマー複合材料に関する深いノウハウを活かし、ミシュランは絶えず革新を重ね、モビリティ、建設、航空、低炭素エネルギー、ヘルスケアなど、多岐にわたる厳しい要件が求められる分野における重要な用途向けに、高品質なタイヤや部品を製造しています。製品へのこだわりと顧客に対する深い理解が、ミシュランに最高の体験を提供する原動力となっています。その範囲は、業務用車両向けのデータおよびAIを活用したコネクテッドソリューションの提供から、『ミシュランガイド』が厳選した優れたレストランやホテルの紹介にまで及びます。フランス・クレルモン=フェランに本社を置くミシュランは、175カ国で事業を展開し、129,800人の従業員を擁しています。(https://www.michelin.com/)。

報道関係のお問い合わせ先:

Michelin
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出典:ミシュラン

Neat、エージェント型デプロイメント管理とインテリジェントフレーミングを備えた「Thinking Rooms」を発表

シンガポール, 2026年7月6日 - (JCN Newswire) - ワークプレイス向けコラボレーションにおける業界初のAIネイティブなハードウェアおよびソフトウェアプラットフォームを提供するNeatは、従来の会議室を「Thinking Environment(シンキング・エンバイロメント)」へと進化させる、次世代分散AIを活用した2つの新機能を発表しました。

  • Neat Pulse MCP: Neat Pulse管理プラットフォームと大規模言語モデル(LLM)を連携させることで、エージェント主導のIT運用管理時代を切り開きます。現在、Neatのお客様向けにローカルホスト型ベータ版として提供しています。
  • Intelligent Framing: エッジAIを活用し、すべての参加者を常に明瞭に映し出すことで、より没入感があり、適切で公平な会議体験を実現します。現在はベータ版として提供しており、2026年下半期に一般提供を予定しています。

これら2つの新機能は、InfoComm 2026でライブデモとして披露されました。

NeatのCEOであるJaved Khanは、次のように述べています。「エージェント型AIは、ハイブリッドワークにおける日々の厄介な課題に対し、実践的な解決策を提供する存在であるべきです。Neatは、フリート管理をより容易にするとともに、リモート参加者に、より魅力的な会議体験を提供します。私たちが目指しているのは、組織とそこで働く人々が、こうした運用上の課題を大規模に解決できるようにすることです。それにより、あらゆる会議室を常に利用準備が整った状態に保ち、すべての会議をシームレスに実施できるようになります。」

Neat Pulse MCP: エンタープライズ向けエージェント主導型デバイス管理

Neat Pulse MCPは、エージェントがあらゆる管理目的に対応できるよう、必要なツールを提供します。管理者は指示や質問を入力するだけで、エージェントが適切な対応方法を判断します。さらに、手動操作を必要としない自律的なルーティンを設定することも可能です。主な活用例は以下のとおりです。

  • Room Readiness(ルームレディネス): 「会議室の準備はできていますか?」と問い合わせると、エージェントが確認すべき項目を判断し、対象となるデバイスに問い合わせます。会議室の利用準備が整っていればその旨を通知し、問題が見つかった場合は解決します。また、同様の確認を毎朝の業務開始前に自動実行するスケジュールを設定することも可能です。
  • Autonomous Fleet Management(自律型フリート管理): 管理ポリシーを一度設定するだけで、エージェントがデバイス群を継続的に監視します。オフラインになったデバイスを検知すると、復旧を試み、解決できない問題だけを管理者へエスカレーションします。また、影響を受ける会議室に保守アラートを配信します。
  • Room Messages(ルームメッセージ): 必要なタイミングで、Neat対応の会議室へメッセージを配信できます。来訪者のチェックイン時に表示するウェルカムメッセージや、会議室が利用できなくなった際の通知などを表示できます。Room Messagesは、Neat Pulseに近日中に追加予定の新機能で、InfoCommでもデモをご覧いただけます。
  • ローカルクライアントとの互換性:Neat Pulse MCPベータ版はローカル環境で動作するため、Claude CodeやGemini CLIなどのローカルMCPクライアントと連携できます。

NeatのChief Product & Engineering OfficerであるTormod Reeは、次のように述べています。「Neat Pulseは、フリート管理をサイロ化されたプラットフォームから解放し、MCPを通じてAIシステムから利用できるようにすることで、コラボレーション環境の統合管理のあり方を再定義します。MCPにより、インテリジェントなエージェントはNeat Pulseと連携し、環境全体に展開されたデバイスを管理できるようになります。これは、エージェント主導のワークプレイス運用の実現に向けた重要な第一歩です。」

Intelligent Framing:エッジAIが実現する公平な会議体験

Intelligent Framingは、Neatデバイスに搭載された専用のオンデバイスAIが会議室内の空間情報を継続的に解析し、リモート参加者にとって最も重要な参加者を常に明瞭に映し出せるようにします。従来のフレーミング機能をさらに進化させたこの技術は、会議室内の状況を検知・認識し、リモート参加者にとって最も重要なアクティビティを映し出します。さらに、会議中のやり取りの流れをインテリジェントに理解し、映像を動的に最適化することで、最も活発に発言している参加者を強調表示します。技術の進化に合わせて継続的にインテリジェンスを高め、より優れた会議体験の実現を目指します。

柔軟性と公平性に優れた会議体験を実現するため、Neatは参加者の表示方法として、よりインテリジェントなフレーミングオプションを提供します。

  • Equal(既定設定):会議室内のすべての参加者を同じ画面表示領域で表示する、標準のフレーミングです。
  • Highlights(新機能):3名、6名、または8名の参加者を大きく目立つタイルで表示します。表示対象は固定ではなく、会議の進行に合わせて継続的に切り替わり、その時々で最も重要な参加者を強調表示します。そのほかの参加者も小さなタイルで常に表示されます。
  • Highlights + Room(新機能):3名、4名、または5名の参加者を大きなタイルで表示するとともに、そのほかの参加者は会議室全体を映したビューで表示します。これにより、会話の分かりやすさを維持しながら、会議室全体の空間的な状況も把握できます。

Neatについて

Neatは、分散インテリジェンスを活用した、よりスマートでシンプルなビデオデバイスにより、従来の会議室を「Thinking Environment(シンキング・エンバイロメント)」へと進化させています。オープンな設計思想のもと、あらゆる会議スペースに対応できるよう開発されたNeatデバイスは、状況を認識し、反応・連携することで、人を中心に据えた会議体験を実現し、より自然なコラボレーションを支援します。Google Meet、Microsoft Teams、Zoomに加え、柔軟なBYOD環境にも対応し、迅速な導入、直感的な管理、高品質な映像・音声を提供します。Neatはノルウェー・オスロで創業し、世界各地の情熱あふれるチームとともに、人々の会議とコラボレーションのあり方を革新し続けています。詳細については、https://neat.no/ をご覧ください。

メディアお問い合わせ先
Sling & Stone
neat@slingstone.com 

アテネ、アテネジャパンのヘッドにラリック・ホールを任命

アイオワ州ウェストデモインズ, 2026年7月1日 - (JCN Newswire) - 大手リタイアメント・ソリューション企業であり、アポロ・グローバル・マネジメント・インク(NYSE: APO、以下「アポロ」)の子会社であるアテネは本日、ラリック・ホールがアテネジャパンのヘッド(Senior Vice President)に就任したことを発表しました。ホールは日本を拠点とし、同国でのリタイアメント・ソリューションの提供拡大を加速するためにアテネの成長戦略を統括します。

アテネの CEO であるグラント・クヴァルハイムは次のようにコメントしています。
「日本は世界で最も重要なリタイアメント市場の 1 つです。高齢化が進み、退職後の長期的な経済的安心へのニーズが高まるなか、新たな経済局面に対応した新しい方策が求められています。リタイアメント事業を構築してきた確かな実績と、日本市場で大規模な保険事業を率いてきた豊富な経験を持つホールは、アテネが日本で事業基盤を拡大するのに極めて適任です。」

ホールは、リタイアメント業界で 30 年を超えるリーダーシップ経験を有しており、そのうち10 年以上は日本市場でのものです。アテネに入社する前はゴールドマン・サックス・アイコのマネージング・ディレクターを務め、保険部門を統括しました。また、AIG、メットライフアリコ、マスミューチュアルでも上級幹部の役職を歴任しています。

ホールは次のようにコメントしています。
「アテネの一員となり、このような重要な局面で日本戦略を率いることを光栄に思います。日本は世界有数の高度な保険市場であり、人口動態とリタイアメントの両面で独自のニーズがあります。アテネの強固な事業基盤を生かし、信頼関係をさらに深めながら、日本における退職後の長期的な経済的安心を支えるべく、必要とされる新たなリタイアメント・ソリューションを大規模に提供してまいります。」

アテネは 2020 年に日本の生命保険会社と初の取引を行って以来、8 件の取引を通じて200 億ドル超の資産を再保険で引き受け、保険会社によるリスク管理、事業効率の向上、保険契約者のためのイノベーションを支援してきました。アテネはアポロとの連携を通じて、日本で高まる長期の資本や安全な利回りを追求するソリューションへの需要に応えられるよう、強靭なバランスシート、リタイアメントに関する専門性、世界水準の資産運用能力を結集しています。

アテネについて

アテネは、総資産 4,480 億ドル(2026 年 3 月 31 日現在)を有する大手リタイアメント・ソリューション会社であり、米国、バミューダ、カナダ、日本で事業を行っています。魅力的な退職所得商品と貯蓄商品を提供することで、個人顧客の経済的安心を支えることに注力するとともに、ソリューション・プロバイダーとして法人顧客にもサービスを提供しています。詳細については、URL:www.athene.com をご覧ください。

ご連絡先
Alyssa Castelli
Director, External Relations
+1 646 768 7304
alyssa.castelli@athene.com 

Tenstorrent、性能の新記録を樹立し「TT-Ascalon S」を発表、日本での事業展開を拡大

東京, 2026年6月30日 - (JCN Newswire) - Jim KellerがCEOを務めるAIコンピューティング企業Tenstorrentは本日、TT-Deploy JPにおいて、言語・動画分野で新たな性能記録を樹立し、エージェント型AI向けRISC-V CPU IP「TT-Ascalon S」を発表するとともに、同社史上最大規模となる日本での汎用ヘテロジニアスAI基盤の導入を公開しました。これらはいずれも、主要なAIワークロードをGPUより高速に実行し、ライセンス提供可能なコアから標準イーサネットで接続されたTenstorrent GalaxyTMスーパークラスターまで拡張できる、単一のアーキテクチャを基盤としています。

これにより、Tenstorrentの「Networked AI」アーキテクチャは、オープンかつ汎用性が高く、ヘ テロジニアス構成にもスタンドアロン構成にも柔軟に対応し、AIの専門家によるサポートも充実した従来とは異なるソリューションを提供します。AI業界における絶え間ない変化にも柔軟に適応できる設計です。

言語から動画まで、業界の新たな性能記録を樹立

これまでの性能実績をさらに塗り替え、Tenstorrentは新たなLLMベンチマークに加え、音声とリップシンクを含む動画生成ベンチマーク結果を発表しました。企業が現在導入を進めている最新モデルにおいて、Tenstorrent Galaxy Blackholeスーパークラスターは以下の性能を達成しています。

  • Kimi K2.6: ユーザー当たり毎秒900トークン、GPUの3倍の速度
  • DeepSeek-R1-0528 671B: ユーザー当たり毎秒400トークン超(TT-Deploy SFで発表した毎秒350トークン超から向上)
  • LTX 2.3 Fast: 約6秒で動画生成(144フレーム、1080p、音声およびリップシンク付き)、GPUより4倍高速

異なるモデルファミリーを単一のシステムで実行でき、Galaxyを増設するごとに処理容量はほぼ線形に拡張します。この圧倒的な性能により、企業は高付加価値な推論ワークロードを効率よく拡大できます。

TT-Ascalon S:新たなエージェント型AIワークロードに対応し、TT-Ascalonポートフォリオを拡充

Tenstorrentは本日、TT-Deploy JPにおいて、エージェント型AI向けの高演算密度RISC-V CPU「TT-Ascalon S」を発表しました。エージェント型AIではCPUの使われ方が変化しており、今やボトルネックは生の演算性能よりも、オーケストレーション、I/O、レイテンシにあります。TT-Ascalon Sは、こうした要件に対応するために設計されています。

  • 密度: TT-Ascalon Xを基盤とし、約50%の面積で実装できるよう専用設計することで、1mm2当たり約140%の性能を実現します。
  • 効率: 高スループットの実行レイヤーに向けた、コンパクトで電力効率に優れた設計です。
  • レイテンシ: エージェント実行環境に典型的な複数の処理が混在し、分岐が多く、外部ツールと連携する実行パターンに最適化されており、より予測可能な実行を可能にします。

TT-Ascalon Sはエージェント型AIに加え、高効率サーバー、ネットワークおよびストレージSoC、データセンターのエッジ用途にも対応します。ライセンス提供可能なRISC-V IPとして、お客様は同じアーキテクチャ基盤をカスタムシリコン設計へそのまま応用できます。

既存環境への追加導入にも、スタンドアロン運用にも対応

アクセラレーターとCPUをつなぐのが、Tenstorrentの「Networked AI」です。このアーキテクチャは、オープンソースのソフトウェアスタックとともに、標準イーサネット上でコンピュート、メモリ、ネットワークを統合します。Tenstorrent Galaxyおよびスーパークラスターは、スタンドアロンで運用できるほか、既存インフラを置き換えることなく、既存のGPU環境に追加導入することも可能です。お客様は、特定のモデル、ワークロード、ベンダーのいずれか一つに依存することなく処理容量を追加できます。モデルが世代を超えて進化してもシステムは性能を維持し、インフラの管理権はお客様の手元に残ります。次世代のプライベートAI基盤を構築する企業や国家にとって、この独立性と柔軟性は欠かせない価値です。

「私たちは、あらゆるワークロードを実行し、既存のどんな環境にも追加導入でき、ライセンス提供可能なコアからスーパークラスターまで拡張できる、単一のアーキテクチャを構築しました。これにより、企業や国家は自らのAIを所有・管理し、AIにおいて唯一変わらないもの、すなわち「変化」に対応し続けることができます。日本では、ai&、Rapidus、Preferred Networks、Socionext、Turingをはじめとする主要パートナーと幅広く協業できることを大変うれしく思います」— Tenstorrent CEO、Jim Keller

日本全国で、大規模に展開

Tenstorrentは日本全国で、ライセンス提供可能なIPから大規模なスーパークラスター導入まで、クラウドサービスプロバイダー、データセンター、プライベートインフラを幅広く支援しています。

同社史上最大規模の導入は、日本の垂直統合型フロンティアAIプラットフォームであるai&とともに進められています。ai&は、日本におけるソブリンAIの拡大に向け、ヘテロジニアス推論プラットフォームを立ち上げました。Tenstorrent Galaxyおよびスーパークラスターは、主要な推論ワークロードとエージェント型AIワークロードを支え、チャット、RAG、ビジョン、ポストトレーニングなどのお客様のユースケースを国内で完結して提供します。ai&は120台を超えるTenstorrent Galaxyシステムを導入しており、同地域で最大規模のソブリンAIコンピューティング基盤を構築しています。

「ai&は、最適な推論インフラとは、それぞれのワークロードを最も適したシリコンに割り当てるものである、という確信に基づいて構築されています。TenstorrentのGalaxyスーパークラスターは、当社の法人のお客様が重視するまさにそのワークロードで実力を証明してきました。今回の導入はまさに、日本最大のソブリンAIコンピューティング基盤の確立を意味します。このパートナーシップが開く可能性が楽しみです」— ai& CEO兼共同創業者、David Bennett

こうした広がりを支えているのは、日本国内に着実に築かれたエコシステムです。東京を拠点とする自動運転企業Turingは、概念実証として、Tenstorrent Blackholeを自動運転車に搭載して稼働させる走行デモを実施しました。また、NEDOに採択されLSTCが主導するRapidusとの国内2nmプログラムにおいて、TenstorrentはRISC-V CPUチップレットを提供しています。Tenstorrent Japanは2023年から東京で事業を展開し、現在は大阪でAIデータセンターを運営。さらに、最大200名の日本人シリコンエンジニアを設計チームに迎え入れる計画も進んでいます。

TT-Deploy JPでは、ai&、Rapidus、Preferred Networks、Socionext、Turingなどのパートナーが登壇し、エコシステムの取り組みを紹介します。また、ai&、BOS、Turingによるライブデモも予定しています。

Tenstorrentについて

Tenstorrentは、Apple A4/A5、AMD Zen、TeslaのFull Self-Drivingチップなど数々の名チップ設計を手がけてきた半導体業界の第一人者であるJim KellerがCEOを務めるAIコンピューティング企業です。世界中の開発者、企業、ソブリンAI基盤向けに、RISC-VベースのAIプロセッサーおよびシステムを開発しています。サーバーやワークステーション製品販売に加え、SamsungやLGを含む半導体設計企業に対し、TT-Ascalon RISC-V CPUおよびTensix AIコアのライセンスを提供しています。Bezos Expeditions、Samsung、LG Electronics、Hyundai Motor Group、Fidelityなどから出資を受け、累計10億米ドル超を調達。サンタクララ、オースティン、トロント、ベオグラード、東京、ベンガルールを拠点に事業を展開しています。

インフォスティーラー感染の35%は、ユーザーが一時フォルダーからファイルを直接実行することに起因、Kasperskyの調査により判明

東京, 2026年6月26日 - (JCN Newswire) - このたび、KasperskyのDigital Footprint Intelligence(DFI)部門が新たに実施した調査によって、インフォスティーラー感染の3分の1以上が、ユーザーがブラウザーの一時フォルダーから直接ファイルを実行することに起因していることが明らかになり、認証情報窃取の背景において、ユーザーの行動が依然として重要な要因であることが分かりました。インフォスティーラー攻撃のうち、プロセスインジェクションや環境寄生型(Living off the Land:LotL)攻撃といった、高度なマルウェアファミリーでよく見られる手法を用いているものは32%にとどまっています。

Kaspersky DFIのリサーチャーらが、2025年にダークウェブ上で発見されたインフォスティーラーのログファイル500万件について分析を実施しました。これらのログには、アカウントの認証情報やブラウザーのクッキー、システムのメタデータなど、被害端末から窃取されたデータが含まれていたほか、感染した端末内で悪意のあるファイルが最初に保存されていた場所も明らかになりました。

最も多かった場所は、Windowsの一時ディレクトリ「C:\Users\AppData\Local\Temp\」で、観測された全ケースの約35%を占めていました。このフォルダーは通常、インターネットからダウンロードしたファイルを、ユーザーが場所を明示的に指定して保存する前に、一時的に格納しておくためのフォルダーです。つまり、ユーザーがダウンロードしたファイルを直接実行することによって感染が発生するケースが相当数あり、攻撃者が高度な回避技術を用いる必要がないことを示しています。 

2番目に多かった場所は、約32%を占める「C:\Windows\Microsoft.NET\Framework\」でした。このパスは、マルウェアが正規のシステムプロセスを悪用して検知を回避する、プロセスインジェクションや環境寄生型攻撃と関連しています。このようなふるまいは、Lummaのようなより高度なインフォスティーラーファミリーでよく見られます。

今回の分析から見えてくるのは、感染はユーザーによるリスクの高い2つの行動と結び付いている場合がよくあるということです。その2つの行動とは、信頼できないソースからソフトウェアをダウンロードすることと、ソフトウェアを不正に有効化しようとすることで、多くの場合、攻撃者が示す手順に従って、セキュリティソフトを無効にしてから悪意のあるファイルを実行するというパターンで被害に遭っています。今回の調査によると、悪意のあるファイルの多くは、正規のソフトウェアインストーラーやアクティベーター、ゲームのMOD(改造ツール)に偽装されていたとのことです。ゲームのMODは以前から代表的なおとりの1つですが、攻撃者は頻繁に同様の手口を用いて、ほぼあらゆる種類のソフトウェアを拡散しています。 

Kaspersky Digital Footprint Intelligenceのエキスパート、セルゲイ・シェルベリ(Sergey Shcherbel)は次のように述べています。「インフォスティーラーは2025年に急増し、感染件数は前年比で59%増加しました。当社の分析は、これらの被害の多くにおいてユーザーの行動が引き続き重要な要因であることを示しています。一時的なダウンロードフォルダーから実行されるインフォスティーラーの多さから、ユーザーがダウンロード直後にそれらを起動しているケースが多いことがうかがえます。多くの場合、攻撃者に高度な技術は必要なく、ユーザーにファイルを実行させるよう仕向けるだけでよいのです」 

また、日本の株式会社カスペルスキーで代表取締役社長を務める嵯峨野充は次のように述べています。「インフォスティーラーのエコシステムは拡大しており、サイバー犯罪が広範な犯罪ビジネスへと発展し、盗まれた認証情報が売買・再利用されてさらなる攻撃を助長していることが浮き彫りになりました。組織においては、1つのアカウントが侵害を受けただけでも、その影響は特定の従業員やデバイスにとどまらず、事業運営や信頼関係にあるパートナー、さらには顧客にまで波及する可能性があります。各業界でデジタルトランスフォーメーションが進む中、サイバーセキュリティ問題に対する従業員の意識を高め、リスク低減の手段としてセキュリティを意識した行動を促す職場環境を整備することの重要性がますます高まっています」

行動面の特徴に加え、インフォスティーラーファミリーごとに特徴的な命名パターンも確認されました。例えば、Lummaの場合、汎用的なインストーラー名や、.NETの難読化、プロセスインジェクションを好む傾向があります。一方、Vidarは従来のローダーを利用し、「Bootstrapper.exe」系のファイル名で現れることが一般的です。StealCは、「Licence_Version_Loader.exe」のような意味のある名前と、ランダムに生成されたファイル名の2つを使用する戦略を取っています。対照的に、RiseProは、「MPGPH.exe」や「MSIUpdater.exe」といった特定の命名規則が繰り返し使われる点が特徴的です。

レポートの全文は、こちらからご覧いただけます。

インフォスティーラー感染のリスクを低減するために、Kasperskyは企業に対して以下の対策を推奨しています。

· Kaspersky Digital Footprint Intelligenceのように、サーフェスウェブ、ディープウェブ、ダークウェブ全体で組織のデジタル資産を監視し、脅威を検知する包括的なデジタルリスク保護サービスを導入すること。

· 自社の情報セキュリティ担当者が、自社を標的としたサイバー脅威を詳細に把握できるようにすること。最新のKaspersky Threat Intelligenceは、情報セキュリティ担当者にインシデント管理サイクル全体にわたる豊富で有意義なコンテクストを提供し、サイバーリスクを適時に特定できるよう支援します。

ユーザーレベルの感染対策としては、以下を推奨しています。

· ソフトウェアは公式かつ信頼できる提供元からのみダウンロードし、海賊版ソフトやクラックツール、アクティベーター、非公式のインストーラーは使用しないこと。

· すべてのコンピューターとモバイルデバイスで、カスペルスキー プレミアムのような強力なセキュリティソリューションを使用すること。脅威の可能性について警告を発し、感染を防ぎます。

· 機密データをしっかりと管理すること。パスワードや復旧フレーズを写真フォルダーやメモ帳に保存することは避け、代わりに、Kaspersky Password Managerのような信頼できる専用のパスワード管理ツールを使用すること。

· ソフトウェアをインストールするときは、ウイルス対策ソフトやセキュリティツールを無効にしないこと。また、ゲームのMODやチート、サードパーティ製ツールをダウンロードする場合は注意を払うこと。

· オペレーティングシステムやアプリケーションは常に最新の状態に保ち、パスワードは強力で一意のものを使用すること。また、多要素認証が利用できる場合は必ず有効にすること。

Kasperskyについて

Kasperskyは1997年に設立されたサイバーセキュリティとデジタルプライバシーを専門とするグローバル企業です。「サイバーイミュニティ」というアプローチによって業界に革新をもたらし、これまでに10億台以上のデバイスを保護し、個人、企業、重要インフラ、政府機関をサイバー脅威から守っています。

Kasperskyは「Cybersecurity True to Business」(ビジネスに寄り添うサイバーセキュリティ)を掲げ、明確な成果の提供、収益の保護、業務負荷の軽減、ダウンタイムの防止に注力しています。また、高度な脅威インテリジェンスとセキュリティの専門知識を活かし、中小企業から大企業まであらゆる規模の組織を対象に、実績あるAI駆動型保護技術とシンプルな管理機能、専門的なサポートを組み合わせた革新的なソリューションとサービスを継続的に提供しています。

第三者機関によるテストでも高い評価を受け、何百万人という世界中のユーザーと約20万の組織から信頼されているKasperskyは、脅威の早期検知と迅速な対応を可能にし、より高い信頼性と自由度をもって運用できる環境を提供することで、お客様にとって最も重要なものを守ります。詳細については、www.kaspersky.com をご覧ください。

第2回 Japan Go IPO サミット、米国資本市場における日本企業の機運の高まりを受けて東京で開催

ニューヨークおよび東京, 2026年6月26日 - (JCN Newswire) - 本年のPayPay株式会社(以下「PayPay」)によるナスダック上場の成功は、確かな弾みをもたらしました。今や日本を代表するイノベーション企業の問いは、「米国上場は実現可能か」ではなく、「いかにしてグローバル資本を呼び込み、グローバル成長戦略に合致した企業を築くか」へと変わっています。第2回 Japan Go IPO サミットは、この問いに応えるべく、2026年9月16日、グランド ハイアット 東京にて開催されます。本サミットはMarcumAsiaが主催し、AUM Advisorsが企画・運営します。

本イベントは招待制の1日限りのプログラムで、成長資金の調達とグローバルブランドの確立を目指す革新的な日本企業の経営幹部・取締役、ならびにポートフォリオ企業の最適な出口戦略および成長資金調達を検討するベンチャーキャピタルやプライベート・エクイティ各社を主な対象としています。500名超が参加した昨年の第1回を踏まえ、2026年のサミットはIPOの実務にとどまらず、レイトステージ資金の獲得や世界水準のチーム構築から、米国上場の実行、そして上場後の成長まで、成長の全行程を網羅します。

「国家政策、技術革新、そしてグローバルな投資家需要の幅広い連携に支えられ、米国資本市場へのアクセスを準備する日本企業の数が著しく増加しています」と、MarcumAsia CPAs LLP 共同会長のドリュー・バーンスタインは語ります。「本サミットは、経験豊富な発行体、投資家、アドバイザーから得られる実践的な知見をお届けすることで、経営陣がその勢いを公開市場への確かな道筋へと転換できるよう設計しています。」

「PayPay株式会社のIPO成功を受け、日本の成長企業の間では、米国上場が従来の出口戦略をしのぐバリュエーション、流動性、継続的な資金調達機会を実現できる、きわめて有効な選択肢だという認識が広まっています」と、AUM Advisors CEOのクロッカー・コールソンは語ります。「AI、ライフサイエンス、再生可能エネルギー、専門小売、エネルギー安全保障、ディープテックなど、多岐にわたるセクターで米国上場を目指す日本企業のパイプラインは着実に積み上がっています。今年のカンファレンスは、レイトステージVCやクロスオーバー・ファイナンスから上場後の資金調達まで、成長ステージ全体を視野に入れた内容へと拡充しました。」

招待制の本イベントへの参加登録のお申し込みは、こちらから:
Japan GO IPO Summit Attendee Information

 

プログラム

開会の挨拶
MarcumAsiaのドリュー・バーンスタインが、日本企業によるクロスボーダーIPOおよびSPACの動向、米国投資家の関心の高まり、そして米国上場に向けた重要な成功要因を概説し、サミットの幕を開けます。

米国IPO市場の最新動向と取引所上場基準の変化
取引所の担当者が、定量基準を超えて厳格な審査を適用する新たな裁量権を含む最新の上場要件を解説します。

基調対談:日本発グローバルイノベーション企業への期待と展望
日本政府は、AI、ロボティクス、量子コンピューティング、核融合エネルギーをはじめとするディープテクノロジー領域を、次世代のグローバル競争力を備えた企業を生み出す基盤として、戦略的重点分野に位置づけています。本基調対談では、この国家的アジェンダがいかにして次なるグローバル資本市場の担い手を育んでいるのかを考察します。

スタートアップからスケールアップへ ― 上場にふさわしい企業づくり
AI、量子、核融合、モビリティの最前線を走る企業のCEOが、日本の科学技術力と産業基盤が、グローバル市場で競争できる新世代の未上場企業をいかに育んでいるかを議論します。

グローバル成長を支える資金調達
世界の主要ファンドマネージャーが、日本市場の投資機会をどのように評価し、どのような基準で大規模な資本を投下するのか、そして企業がグローバル投資家に向けてどのように備えるべきかを共有します。

公開企業への道筋:IPO、de-SPAC、ダイレクトリスティングの比較
投資銀行家が、伝統的なIPO、SPAC合併、ダイレクトリスティングそれぞれのトレードオフを比較し、最適な道筋を選ぶための実践的な指針を示します。

ランチョン事例研究:「日本発の大規模IPO成功の秘訣」
日本企業による画期的な上場事例を掘り下げます。対象企業は後日発表します。

流動性の創出 ― セカンダリー市場と資本構成表(キャップテーブル)
IPOに先立ち初期投資家や主要従業員に流動性を提供し、資本構成表を最適化するためのセカンダリー取引、LPバイアウト、その他の手法に関するグローバルなベストプラクティスを紹介します。

IPO準備:法務、会計、監査
市場の好機を捉え、SEC登録を効率的に進めるためには、適切なアドバイザーチームの構築が極めて重要です。IPOプロセスにおける監査法人、内部会計事務所、SEC法務顧問、その他の主要アドバイザーの役割について解説します。

ウォール街での支持獲得:IR、リサーチカバレッジ、トレーディング
新規上場企業は、株式の流動性を高め、機関投資家層を形成するために、投資家との継続的な対話に積極的に取り組む必要があります。アナリスト・カバレッジ、ノンディール・ロードショー、投資家向けカンファレンス、適時かつ正確な情報開示など、成功の要素について解説します。

資本市場での資金調達:シェルフ登録、PIPE、ATM、M&A
米国上場の主要な利点の一つは、追加公募を通じて複数回にわたり成長資金を調達できる柔軟性です。登録直接募集、ATM、PIPE、転換社債といった株式・債券市場を活用する選択肢に加え、株主価値を損ないかねない「有害な(toxic)」ストラクチャーについても学びます。

主催

MarcumAsia
MarcumAsiaは、公開・非公開企業向けのクロスボーダーサービスに注力する独立系の公認会計事務所です。米国市場に上場するアジア企業に対する監査・保証サービスの大手プロバイダーの一つであり、香港、シンガポール、北京、天津、上海、広州、杭州、東京など、アジアの主要都市にオフィスを構えています。

企画・運営

AUM Advisors
AUM Advisorsは、IPO、de-SPAC、上場企業に対し、資本市場アドバイザリー、インベスター・リレーションズ、メディア・リレーションズ、認知度向上の支援を提供し、クライアントが望ましい取引成果を実現し、ウォール街で確固たる支持を築けるよう支援しています。

協賛

プラチナスポンサー

Anthony, Linder & Cacomanolis, PLLC
Anthony, Linder & Cacomanolis, PLLCの経験豊富な証券弁護士は、企業の上場、ならびに成長と資金調達を続ける中での上場企業としてのコンプライアンス維持を支援します。同事務所は、伝統的なIPO、de-SPAC、リバースマージャー、ダイレクトリスティングを含むあらゆる上場手法において、米国公開市場へのアクセスを目指す日本企業との取り組みで確かな実績を築いてきました。

Cohen & Co.
Cohen & Company Capital Marketsは、成長企業および新興企業の戦略・財務課題に取り組むフルサービスのブティック型投資銀行です。CCMとのパートナーシップにより、多様な分野・産業・専門領域にわたる数十年の経験を活用できます。独自のアプローチにより、ブティックならではの高い関与度と、バルジ・ブラケット級のアドバイザリー専門性を両立しています。

ゴールドスポンサー

A.G.P.
A.G.P. / Alliance Global Partnersは、1980年よりFINRAの会員としてSECに登録されている地域密着型の投資・アドバイザリー会社です。資本市場サービスおよびコーポレートサービスを提供しており、機関投資家向けに高度な市場専門知識と深い業界知識を届けています。チームのコアメンバーは、中小規模のオファリングに特化した投資銀行業務で豊富な実績を持ちます。

Ellenoff Grossman & Schole LLP
Ellenoff Grossman & Schole LLPは、約125名の専門家を擁するニューヨーク市拠点の法律事務所で、幅広いビジネス関連分野で法務サービスを提供しています。1992年設立。コーポレート、証券、M&A、国際取引、不動産、ブローカーディーラー規制、知的財産、訴訟、労働、雇用、カンナビス、ERISA、役員報酬、税務、エステートプランニングなど、商事法の多くの分野を専門としています。

Hunter Taubman Fisher & Li
Hunter Taubman Fisher & Liは、証券取引、コーポレート、商事、クロスボーダー・ファイナンス、移民、税務を専門とするブティック型法律事務所です。チーム一丸となって取り組むことで、クライアントは確かなビジネス経験と高度な法務ソリューションの恩恵を受けることができます。

Robinson+Cole
Robinson+Coleは、米国で最も歴史ある法律事務所の一つでありながら、変化に適応してきた長い歴史と、クライアント本位のモダンなアプローチを併せ持つ事務所です。同事務所の資本市場・証券プラクティスは、アジアに拠点を置く企業およびアジア関連企業に特に注力し、IPOおよび追加公募、SPAC、M&A、ブローカーディーラー、クロスボーダー取引、NYSE・ナスダック・OTCマーケットへの上場、SECへの提出書類など、幅広い案件に対応しています。

Roth Capital Partners
Roth Capital Partnersは、成長企業とその投資家に貢献することに注力する、リレーションシップ重視の投資銀行です。フルサービスのプラットフォームを通じて、資金調達、インパクトの高いエクイティ・リサーチ、マクロ経済分析、セールス&トレーディング、テクニカル分析、デリバティブ戦略、M&Aアドバイザリー、コーポレートアクセスを提供しています。

Sullivan & Worcester
Sullivan & Worcester(Sullivan)は、米国を代表する中堅グローバル法律事務所の一つです。同事務所の資本市場プラクティスは、Am Law 100に名を連ねる事務所出身の経験豊富な弁護士で構成され、高度な組織で社内法務を務めた経歴を持つ者も複数在籍しています。

Taft
Taftは、今日の組織や個人に対して最高水準のサービスを提供することに全力を注ぐ、モダンな法律事務所です。1,250名を超えるTaftの弁護士が、あらゆる法律分野で業務を行っています。クライアント、地域社会、そして互いのために成果を届けることに、たゆまず取り組んでいます。

シルバースポンサー

BNY
BNYは、世界中で資金を運用・移動・保全するグローバル金融サービス会社です。240年以上にわたり、顧客と共に歩み、その専門知識とプラットフォームを通じて顧客の目標実現を支援してきました。現在、BNYはFortune 100企業の90%超および世界上位100行のほぼすべての資金調達を支援し、地方プロジェクトへの政府資金提供や上位100の年金基金の90%超の資産管理にも携わっています。2025年6月30日時点で、BNYの管理資産(カストディ含む)は55.8兆ドル、運用資産は2.1兆ドルに上ります。

Donnelley Financial Solutions (DFIN)
Donnelley Financial Solutions(DFIN)は、革新的なソフトウェアおよびテクノロジーを活用した金融規制・コンプライアンス・ソリューションを提供する世界有数のプロバイダーです。クライアントの事業および投資のあらゆる段階に対し、ドメイン専門知識、エンタープライズ・ソフトウェア、データ分析を提供します。市場が変動し、規制が進化し、技術が進歩する中でも、DFINは重要な局面において最適なソリューションで確かな安心を届けます。

Maxim Group
Maxim Groupは、マンハッタンのミッドタウンに本社を置く、フルサービスの大手投資銀行・証券・ウェルスマネジメント会社です。2002年に独立系の100%従業員所有企業として設立され、投資銀行業務、グローバルな機関投資家向けセールス、エクイティ・リサーチ、債券・デリバティブ、マーチャント・キャピタル、プライベート・ウェルス・マネジメント、プライム・ブローカレッジ・サービスを提供しています。Maxim GroupはSECおよびMSRBに登録されたブローカーディーラーであり、FINRA、SIPC、ナスダックの会員です。

株式会社SprAut Accounting
株式会社SprAut Accountingは、Big4出身の日本の公認会計士6名が集まって創業した財務アドバイザリーの会社です。米国IPOに必要な米国基準やIFRS等へのコンバージョン、監査法人対応、上場申請書類のドラフトや株価算定の支援を通じ、あらゆる財務情報の作成に関するニーズに対応します。日本語、英語、中国語での業務に対応可能です。

協賛に関するお問い合わせ先:
クロッカー・コールソン(Crocker Coulson)/CEO、AUM Advisors
crocker.coulson@aumadvisors.com 
+1 (646) 652-7185(携帯/WhatsApp)

台風シーズンに見直したい音楽体験――TuneFab、移動・待機・在宅時間におけるデジタル音楽環境の変化に注目

東京, 2026年6月23日 - (JCN Newswire) - 台風や大雨の季節になると、日常の予定はいつも通りに進みにくくなります。鉄道や航空便の遅延、外出予定の変更、在宅勤務への切り替えなど、生活者は短時間で多くの情報を確認しながら行動を調整することになります。

こうした時期に増えるのは、単なるスマートフォンの利用時間だけではありません。予定が変わった移動時間、駅や空港での待機時間、自宅で過ごす時間の中で、音楽は生活者にとって気持ちを整え、時間を過ごしやすくする身近な存在になります。

デジタル音楽関連サービスを展開するTuneFabは、台風シーズンをきっかけに、生活者が普段利用している音楽環境を見直す重要性に注目しています。

台風シーズンは、音楽の役割が見えやすくなる時期

気象庁の台風の平年値によると、台風は年間で25.1個発生し、日本への接近数は年間11.7個、上陸数は年間3.0個となっています。特に夏から秋にかけては、台風や大雨によって移動や外出の予定が変わりやすくなり、生活のリズムが乱れやすい時期です。

このようなとき、音楽は単なる娯楽にとどまりません。予定通りに動けない移動中、待ち時間が長くなった駅や空港、自宅で過ごす時間が増えた日など、音楽は生活者が気分を切り替えたり、集中したり、落ち着いた時間をつくったりするための身近な手段になります。

台風シーズンに音楽体験を考える意味は、非常時に特別な使い方をすることではありません。普段から聴いている音楽が、生活の流れが変わったときにも自然に寄り添える状態になっているかを見直すことにあります。

音楽は「ながら時間」に強いコンテンツである

動画やニュースは画面を見る必要があります。SNSは情報量が多く、短時間で多くの投稿に触れることになります。一方で、音楽は移動しながら、家事をしながら、仕事や学習の準備をしながらでも楽しみやすいコンテンツです。

台風や大雨の時期には、天気や交通情報を確認する時間が増えます。その一方で、すべての時間を画面の確認に使い続けることは、生活者にとって負担にもなります。だからこそ、画面に集中し続けなくても楽しめる音楽は、移動・待機・在宅時間の中で重要な役割を持ちます。

音楽の価値は、何かを強く主張することではなく、日常のすき間に自然に入ってくることにあります。予定が変わり、気持ちが落ち着きにくい時期ほど、音楽は生活者にとって扱いやすいコンテンツになります。

音楽の聴き方は、すでにデジタル中心に広がっている

一般社団法人日本レコード協会の「2025年度音楽メディアユーザー実態調査」では、直近半年間に音楽を楽しむために利用した商品やサービスとして、YouTubeの利用が高い割合を占め、定額制音楽配信サービス全体も前年より増加したとされています。また、有料聴取層では定額制音楽配信サービス全体の利用がさらに増加し、主要な音楽の楽しみ方の一つになっています。

この結果が示しているのは、音楽体験が特定の機器や場所に限られたものではなく、スマートフォンやPCを中心に、生活のさまざまな場面へ広がっているということです。

音楽を聴く場所は、自宅のリビングだけではありません。通勤中、移動中、作業前、休憩中など、生活の中の複数の場面に分かれています。だからこそ、重要なのは、単に多くの曲に触れられることだけではなく、自分が使いやすい形で音楽環境を整えておくことです。

生活が乱れたときほど、音楽環境の使いやすさが重要になる

普段は意識しない小さな不便も、予定が変わりやすい時期には大きく感じられます。聴きたい音楽をすぐ見つけられない。端末内のアプリやデータが整理されていない。複数の端末で使い方がばらばらになっている。移動中と自宅で音楽の楽しみ方がつながっていない。

こうした不便は、音楽そのものの魅力とは別のところで、使用体験を下げてしまいます。

TuneFabは、音楽が日常生活に深く浸透している今、利用者にとって大切なのは「どの音楽を聴くか」だけではなく、「どのような環境で音楽を楽しむか」だと考えています。

台風シーズンのように、移動、待機、在宅の時間が変化しやすい時期は、自分の音楽環境が本当に使いやすい状態にあるかを見直すきっかけになります。

音楽体験に求められるのは、派手さよりも安定感

デジタル音楽サービスが広がったことで、以前よりも多くの音楽に触れやすくなりました。一方で、選択肢が増えたからこそ、使いやすさや整理のしやすさも重要になっています。

特に、台風や大雨の時期には、生活者はすでに多くの情報を確認しています。天気、交通、仕事、学校、家族との連絡。そうした情報確認が続く中で、音楽体験まで複雑である必要はありません。

必要なのは、使うたびに迷わないこと。自分の聴き方に合っていること。移動中でも自宅でも、気分に合わせて音楽を楽しみやすいことです。

音楽体験における快適さは、特別な機能だけで決まるものではありません。日常の流れの中で、自然に使えることによって生まれます。

台風シーズン前に見直したい音楽環境

台風シーズンを前に、生活者が見直せる音楽環境は決して大がかりなものではありません。普段の聴き方を少し整理するだけでも、移動・待機・在宅時間の過ごし方は変わります。

例えば、よく聴く音楽を場面ごとに整理しておく。通勤や移動中に聴きたい音楽、在宅時間に流したい音楽、作業に集中したいときの音楽、気分を落ち着けたいときの音楽を分けておくことで、必要なときに迷わず選びやすくなります。

また、スマートフォンやPCの空き容量、アプリの状態、よく使う端末の使いやすさを確認しておくことも、音楽体験を快適に保つうえで役立ちます。

重要なのは、音楽を特別な準備として扱うことではありません。普段から自然に聴いている音楽を、予定が変わりやすい日にも使いやすい状態にしておくことです。

TuneFabが考える、これからのデジタル音楽体験

音楽は、生活者にとって最も身近なデジタルコンテンツの一つです。移動中に気分を切り替えるために聴く人もいれば、在宅時間の空気を整えるために流す人もいます。仕事や学習の前に集中するため、あるいは一日の終わりに落ち着くために音楽を選ぶ人もいます。

TuneFabは、こうした日常のさまざまな場面に寄り添う音楽体験を重視しています。デジタル音楽が生活に深く浸透する中で、自分に合った形で音楽環境を整え、より快適に音楽を楽しめることは、これからのデジタルライフにおいてますます重要になると考えています。

台風シーズンは、生活の予定が変わりやすい時期です。だからこそ、普段の音楽環境を見直し、自分にとって使いやすく、落ち着いて楽しめる状態に整えておくことが、日常を少し快適にするきっかけになります。

今後もTuneFabは、ユーザーの音楽体験に寄り添うブランドとして、使いやすさ、わかりやすさ、快適なデジタル音楽環境を重視したサービス向上に取り組んでまいります。

会社概要

TuneFabは、デジタル音楽体験をより快適にするためのソフトウェア・オンラインサービスを展開するブランドです。ユーザーが日常の中で音楽コンテンツをより扱いやすく、快適に楽しめるよう、わかりやすさと使いやすさを重視したサービス提供に取り組んでいます。

【お問い合わせ先】
• 公式サイト:https://www.tunefab.jp/
• 公式X(旧Twitter):https://x.com/TuneFab_kousiki
• YouTube:https://www.youtube.com/@TuneFabJapan
• カスタマーサービス: support@tunefab.com