恐れず!仮想通貨利用者保護の新しいアドバイス

東京, 2018年9月21日 - (Media OutReach) - この頃、Zaif仮想通貨取引所で被害を受けた方なら、悲しみ・不安に包まれているのではないだろうか。この頃、Zaif取引所はハッキング被害を受け、ユーザーのホットウォレットからは45億円相当の、内部からは22億相当の仮想通貨が不正流出してしまい、合計被害額が67 億円に上る。

今年は日本仮想通貨交換業の最悪の1年と言える。1月、日本最大の仮想通貨取引所の1つであるCoincheckはハッキング被害を受け、580億円相当の仮想通貨流出事件が発生してしまった。現在、日本主流の取引所のセキュリティ問題は重要視すべきだと裏付けられている。

その背景において、利用者保護について、新しい方法をお勧めしたい。

仮想通貨取引所利用者保護に関する新しいアドバイス

第一,セキュリティの面で信頼できる仮想通貨取引所の導入。Zaifの流失事件から引き続き規制の強化が必要だと分かった。CoinMarketCap のデーターによると、Zaifは世界において大規模の取引所ではなく、世界ランキング101位だという。お客様に優れたサービスを提供するために、世界においてセキュリティの面で信頼できる仮想通貨取引所の導入が必要である。現在、そういった実力のある取引所は日本進出に努めている。例えば、世界トップクラスのHuobi取引所は日本の登録仮想通貨取引所BitTradeを買収することを通じて日本市場に進出した。Huobiは自2013年より設立され、現在アメリカ、韓国、ベトナムシンガポール、ブラジル、オーストラリア、イギリス、カナダ等の十数か国においてコンプライアンスチームを整備している。世界数百万人のユーザーにサービスを提供しており、セキュリティ問題は一度も起こっていないHuobiは市場に活力を注ぐとともに、利用者保護に資する。

第二,保険の加入。認可された仮想通貨取引所だから、保険会社経由でユーザーの資産を確保することが考えられる。ハッキング事件の場合、ユーザーの資産を確実に確保できるように保険会社と連携する。保険会社にとってもやり方がそんなに難しくなくても、大きな利益を獲得できる。

第三,利用者保護基金の設立。日本の取引所共同でもしくは金融庁或いはその他の政府部門主導で利用者保護基金を設立することも利用者保護の有効策かもしれない。 

世界のトップ10の為替セキュリティ指数の目録

東京, 2018年9月21日 - (Media OutReach) - 日本の暗号暗号交換であるザイフは、ハッキングされたことを認め、現在暗号暗号で5,900万ドル以上を盗んだ。

エクスチェンジは、しばしばハッカーによって攻撃される。 どのような交換が安全ですか?

この記事では、世界のトップ10の為替相場の指標を取り上げます。
(Coinmarketcapの世界的な取引量ランキングに基づく)

Binance
レポートによると、binanceには2つの大規模なハッキングとユーザーアカウントの盗難があります。それはbinanceプラットフォームへの資産損失を引き起こしませんでしたが、侵入したユーザーは資産を失い、binanceのセキュリティメカニズムには抜け穴があります。
安全指数: 4つ星 

OKEx
2017年9月には、OKEXプラットフォームのアカウントが盗まれ、アカウントがドイツのIPアドレスでログインしていたと主張し、数百のビットコインが数時間で転送されたと主張していました。
安全指数: 4つ星

Huobi
盗難事件はありません
安全指数: 5つ星

Bitfinex
2016年8月3日、米Bitcine取引プラットフォームBitfinexは、ウェブサイトのセキュリティ侵害により、Bitcoin取引を一時的に閉鎖してビジネスを撤退させ、合計で約7,500万ドルの最大119,756のBitcoinが盗まれたと発表しました。
安全指数: 3つ星 

ZB.COM
盗難事件はありません
安全指数: 5つ星 

Bithumb
2018年6月20日、韓国の大手のBithumbは、約350億ウォン(約3100万ドル)のデジタル資産が盗まれ、直ちにサービスへのアクセスと撤回を停止したとの公式の報道を発表した。事件は、6月28日まで公式の通知で、1回の努力の後、盗難された暗号侵害の45%が救済されたと述べられています。
安全指数: 3つ星

HitBTC
報告書によると、2015年初頭にHitBTCがハッキングされ、HitBTCは盗まれた資産の数を開示せず、ユーザー資産が影響を受けていないとコメントしました。
安全指数: 4つ星 

Bit-Z
このニュースによれば、Bit-Z交換機は、2018年3月30日と31日に組織され、計画されたハッキングによって攻撃され、同時に2日間風力警報システムが起動された。 削除され、財政的損失は発生していません。
安全指数: 4つ星 

Lbank
盗難事件はありません
安全指数: 5つ星 

Bibox
盗難事件はありません
安全指数: 5つ星 

香港が輝きを放つ大坑の舞火龍で中秋節を祝う

香港, 2018年9月20日 - (Media OutReach) - 香港で最も重要な祭りの1つである中秋節が9月24日(旧暦8月15日)に迫っています。秋の収穫期前の月を愛でる祭りを由来としており、香港の伝統行事を垣間見ることができます。

ビデオリンク: https://www.youtube.com/watch?v=yYxqTEzgi_U

大坑の舞火龍(ファイヤー・ドラゴン・ダンス)(2018年9月23-25日)
古くから伝わる中秋節に敬意を表し、大坑村の住民は3日間行われる大坑の舞火龍(ファイヤー・ドラゴン・ダンス)に集います。大坑の舞火龍は2011年に中国全土の無形文化遺産の一覧表に選ばれています。

今日では、太鼓や銅鑼の音とともに線香の火が燃え盛る中、300人近くの訓練を受けた参加者らが、輝く線香の火に覆われた全長約67メートルの火龍を動かし、街中を巡ります。重さ70キログラムある、龍の頭は、金属薄板、藁、籐で作られており、目の部分には2つの電気灯が使われており、とても印象的です。

月餅
月餅は香港の中秋節で最も人気の高い要素の1つです。縁起の良い中国の言葉が刻まれた、複雑な模様の押し型を施し焼き上げた月餅には、伝統的には蓮の実と卵の黄身2つが詰められています。最近では、チョコレート、ドリアン、金柑、抹茶、エッグカスタード、小豆などが入った、多くの類似の新商品が香港で受け入れられています。

「月の兔. 秋燈」(Moon Rabbit Lumiere)インスタレーション(2018年9月19日-10月17日)
今年初めて、オーストラリア人アーティストのアマンダ・パラー(Amanda Parer)が制作した大きい「月の兔」のインスタレーションが、街中を跳び回ります。「月の兔. 秋燈」アートインスタレーションは、ワンチャイの利東街と尖沙咀の中港城で展示されます。1ヶ月間にわたる展示期間中、両会場では照明が当てられた「月の兔」10匹が展示されるほか、一連のお祝いイベント、ワークショップ、ピクニック、フェアなどが開催されます。

写真説明:(左)大坑の舞火龍は2018年9月23日から25日まで行われます。(右)オーストラリア人アーティストのアマンダ・パラーの「月兔. 秋燈」インスタレーション https://bit.ly/2xrqp0j 

香港および近日開催される中秋節祭りの詳細は、以下の香港政府観光局公式サイトをご参照ください。http://www.discoverhongkong.com

高解像度の画像、ビデオをダウンロードできます。https://bit.ly/2x4wJM5

2018年に開催される大坑の舞火龍の画像やビデオは、本イベント終了後、ゲッティ イメージズをご覧ください。https://www.image.net/press/hongkongimages

報道機関のお問い合わせ先:
vivian.li@hktb.com 

広深港高速鉄道が開通、スカイ100展望台から香港の驚異を探求

香港, 2018年9月19日 - (Media OutReach) - 香港と中国本土における2万5,000キロの国家高速鉄道ネットワークを接続する「広州-深セン-香港高速鉄道(広深港高速鉄道)」が、9月23日に開通します。この大規模なネットワークは、広東省の短距離6都市と北京、上海、長沙(湖南省)など長距離38都市を含む、中国の計44都市へ直通列車を運行します。

スカイ100香港展望台(スカイ100)は、広深港高速鉄道の西九龍駅から徒歩わずか10分の距離で、香港国際空港からエアポートエクスプレスでわずか2駅のところに位置しており、香港を訪れる観光客や乗継客がまずはじめに訪れる定番のスポットとなっています。九龍駅の真上に位置するスカイ100はアクセスに優れ、香港での冒険の出発点、または中国内の複数都市をめぐる鉄道旅行に旅立つ前の最終目的地にぴったりです。

スカイ100に到着すると、香港で一番高いビル、環球貿易広場(ICC)の100階へ、香港最速のダブルデッキエレベーターでわずか60秒で上がります。海抜393メートルの高さから、香港の絶景を360度見渡せるパノラマ眺望を満喫できます。この世界的に有名なスカイラインに新たな息吹を与えるため、スカイ100は「sky100's Tales of Hong Kong」を新たに立ち上げました。28メートルにわたり壁面にインタラクティブな物語が描かれ、100の素晴らしい物語をテキスト、ビデオ、およびさまざまな展示で紹介しています。このため、来訪者は香港のスカイラインを満喫しながら、地域の物語、伝統工芸技術、特別な慣習について知識を深めることができます。スカイ100見学後は、優れた立地条件や交通アクセスを活かして、他の多くの興味のある場所に簡単に行くことができます。佐敦(ジョーダン)まで散策して、本物の地域文化を体験したり、電車で中環(セントラル)まで行き、芸術の街のミッドレベル周辺を探索するなど、これらすべて、そして他にも多くのスポットがスカイ100から約15分-30分圏内にあるため、来訪者は香港での時間を存分に楽しむことができます。

さらにスカイ100は、広深港高速鉄道の開通を記念して、2018年9月23日から12月30日まで、「Turn Your High Speed Rail Ticket into Cash」(高速鉄道チケットを換金)プロモーションを実施します。スカイ100チケットセンターで入場チケット(価格188香港ドル)を購入する際に、高速鉄道チケットを提示するだけで、50香港ドルの割引が適用されます。ご利用にあたっては、諸条件が適用されます。詳しくはスカイ100公式ウェブサイト(www.sky100.com.hk)をご覧ください。

スカイ100香港展望台
Ms Christy Leung
電話: (852) 2613 3805
メール: christyleung@sky100.com.hk 

スティップス・フィンテック、暗号通貨インデックスの作成・ファンドの提供を行う資産プラットフォームを構築中

特定の暗号通貨への投資でお悩みなら、これから暗号通貨も指数とファンドで投資! 
- スティップス・フィンテック、プライベートセール段階での調達額が140万ドルを上回る
- 今年11月にファンド及びインデックス・モジュールが駆動される投資プラットフォーム「STIPS Oculus」サービスを開始
- 暗号通貨市場の信頼性、透明性及び利便性を向上するため様々な金融ツールパッケージを提供

ロンドン, 2018年9月19日 - (JCN Newswire) - スマートな暗号通貨資産の投資及び管理プラットフォームであるスティップス・フィンテック(STIPS FinTech、https://stipsfintech.io、代表:Dmitrii Kotegov)・プロジェクトは、暗号通貨資産の投資及び運用の際に便利かつ拡張可能なインフラストラクチャを構築すると発表した。

分散化された暗号通貨金融エコシステムの構築を目指しているスティップス・フィンテック・プロジェクトは、暗号通貨市場情報へのアクセスと簡便性を高め、投資家に信頼性の高い便利な運用商品を提供する。

スティップス・フィンテックのドミトリー・コテゴフ代表(Dmitrii Kotegov、CEO)は、「取引の際にベンチマークを提供し、体系化された運用を可能にする伝統的な金融ツールに対する暗号通貨市場のニーズが非常に高い。スティップスチームは、これらのニーズに合致するツールを提供するための技術、専門性と意志を持っている。何千もの暗号通貨のうち、実際の投資価値がある企業を識別し、健全な投資を決定することは非常に難しい。」と話し、「利益を創出する投資だけでなく、価値のある真のプロジェクトを選別してデポジット分散投資できるようにサポートすることで暗号通貨市場の改善に役立つインフラプロジェクトを推進している。」と述べた。

スティップス・フィンテックは、3つの主なサービスで構成されている。STIPS Oculusは、利便性と機能性を持つ分散化された分析プラットフォームとして、EOSブロックチェーンをベースに暗号通貨市場の参加者を一カ所に集める予定である。スティップス20インデックスは、個人投資家、暗号通貨ファンド及びトレーダーがより簡単に市場を把握できるようにするトークンの流動性ベンチマーク指数である。スティップス20ファンドは、スティップス20インデックスと連携された最初の公開インデックス暗号通貨ファンドとして来年発売される予定だ。

スティップス・フィンテックは、スマートな投資と資産管理のための分散化暗号通貨金融エコシステムを構築し、コミュニティに正確かつ公正な資産情報を提供し、コミュニティのメンバーに独自に情報を更新するよう動機を与えることで、市場の問題点を改善することを目的としている。

スティップスチームは、300億ドル以上の大規模な取引を運用した経験があるメンバーで構成されている。

一方、プライベートセールの段階で140万ドル以上を調達したスティップス・フィンテック・プロジェクトは、ファンド及びインデックス・モジュールが機能するSTIPS Oculusサービスを11月に開始する予定だ。暗号通貨市場にかつてない信頼性、透明性と利便性が調和した様々な金融商品を提供する計画だ。現在、このプロジェクトは少なくとも10万ドル規模から参加可能で、アジアの主なファンドと交渉中である。

詳細は、スティップス・フィンテックのウェブサイト(https://STIPSfintech.io)で確認することができる。 

ISIDとAuthlete、セブン銀行向けにOAuth 2.0準拠のAPI認可サーバー構築

セキュアなクラウド環境で各種FinTechサービスとの連携を実現、オープンAPIの体制整備を支援

東京, 2018年09月19日 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井節生、以下ISID)と株式会社Authlete(本社:東京都千代田区代表取締役:川崎貴彦、以下Authlete社)は、株式会社セブン銀行(本社:東京都千代田区代表取締役社長:舟竹泰昭)向けに、Authlete社が提供するクラウド認可※1サービス「Authlete」を用いたAPI認可サーバー(以下、本システム)を構築しました。「Authlete」は、認可のオープン標準であるOAuth 2.0※2に準拠した認可機能を提供するクラウドサービスとして国内外で高い評価を得ており、邦銀での採用はセブン銀行が初となります。

本システムは、同行が提供する「通帳アプリ」などに適用されているほか、9月以降は外部FinTechサービスとの連携に順次適用され、同行のオープンAPI※3推進を担う基盤システムとして活用される予定です。

■背景■
2017年5月に成立した改正銀行法※4を受け、金融機関ではオープンAPIへの体制整備が急がれています。セブン銀行においても、2018年2月に公表された方針※5に基づき準備が進められてきました。

金融機関がAPI公開により他社サービスとの連携を実現していく上では、高いセキュリティを保持する認可サーバーの構築が不可欠ですが、OAuth 2.0の仕様を網羅する高度な専門性が求められるなど、個別企業で実装・運用するには負荷が高いことが課題となっています。

Authlete社は2015年に創業したスタートアップ企業で、OAuth 2.0に準拠した認可プロセスの構築・運用を支援するクラウドサービス「Authlete」を展開しています。日本初のFinTech拠点「FINOLAB」※6への参画(2016年)や、国内最大級のFinTechピッチコンテスト「FIBC」※7での大賞受賞(2017年)などを契機にISIDとパートナーシップを築き、同じくFINOLABに参画するセブン銀行のオープンAPIの検討にISIDと共同で取り組んできた経緯から、その技術力と先進性が高く評価され、採用に至りました。

またISIDは、かねてよりセブン銀行のインターネットバンキングシステムやクラウドを活用したサービス開発基盤の構築などを手がける一方、FINOLAB運営を通じて同行のオープンイノベーション推進を支援してきた経緯から、本システムの構築パートナーとして採用されました。構築にあたっては、各種認可技術の調査・評価、既存システムを含むシステム全体構成やフローの策定、Authleteを活用した認可プロセスの検証、既存システムとAuthleteのAPI連携・制御処理の構築などを担当しました。

■システムの概要■
今回構築したAPI認可サーバーは、セブン銀行の自社サービスを、APIを介して外部サービスと連携させる際、外部からのアクセスに対する認可の仕組みを、OAuth 2.0の仕様に則ってセキュアに実現するシステムです。認可プロセスの構築に必要な各種機能は「Authlete」を活用して実現し、利用者向けインターフェースは既存インターネットバンキングシステムのログオン認証機能を利用して構築、またFintech等外部サービスとのAPI連携やAuthlete連携制御処理は、Microsoft Azureを活用したセブン銀行独自のサービス開発基盤上で実現しています。

※1 認可:ここでいう認可は、異なるWebサービス間の連携に際し、特定の条件に基づく第3者からのアクセスに対して、必要なリソースへのアクセス権限を委譲することを指す。
※2 OAuth 2.0:オープンスタンダードとして世界的に広く活用されている認可の仕様。クライアントアプリケーションが認可サーバーからアクセストークン(アクセスが認可されていることを示す文字列)を取得する手順を定めている。インターネット技術の標準化などを行うIETF(Internet Engineering Task Force)により、OAuth 2.0の仕様を定めた「RFC 6749」「RFC 6750」が、2012年10月に公開された。
※3 オープンAPIAPIApplication Programming Interfaceの略。あるアプリケーションの機能やデータを他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みを指し、それを他企業等に公開することをオープンAPIAPI公開)と呼ぶ。銀行におけるオープンAPIは、銀行があらかじめ契約を結んだ外部事業者に自社のシステムへの接続仕様を公開する取り組みを指す。これにより、銀行が外部事業者と連携して利便性の高い高度な金融サービスを展開しやすくなることが期待されている。
※4 改正銀行法:2017年5月に「銀行法等の一部を改正する法律」が成立。銀行等に対して、オープンAPIに対応できる体制の整備などを通じて、電子決済等代行業者(中間的業者:顧客と銀行等の間のサービス提供業者)とのオープンイノベーションに取り組むことを促すものとなっている。(参考資料:金融庁ウェブサイト「銀行法等の一部を改正する法律案の概要」 https://www.fsa.go.jp/common/diet/193/01/gaiyou.pdf )
※5 セブン銀行による報道発表資料「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針の公表について」(2018年2月19日)参照。https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2018/pdf/2018021901.pdf 
※6 FINOLAB:THE FINTECH CENTER of TOKYO, FINOLABの略。2016年2月に日本初のFinTech拠点としてISID、三菱地所株式会社、株式会社電通の協業で開設された会員制のコミュニティ&スペース。2018年7月現在、スタートアップ会員45社、企業会員11社が参画。FINOLAB公式サイト:http://finolab.jp/ 
※7 FIBC:金融イノベーションビジネスカンファレンス(Financial Innovation Business Conference)の略。ISIDが2012年から主催する国内最大級のFinTechピッチコンテスト。例年未発表サービスも含めた先進金融サービスが多数登場し、国内外におけるFinTechの最新トレンドが出揃う場となっている。FIBC公式サイト:http://fibc.info

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
金融ソリューション事業部 営業4部 平塚
TEL: 03-6713-7019

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション室 李、多鹿
TEL: 03-6713-6100
E-Mail: g-pr@isid.co.jp

電通国際情報サービス(ISID)会社概要>
社名:株式会社電通国際情報サービス(略称:ISID)
代表者:代表取締役社長 釜井節生
本社:東京都港区港南2-17-1
URL: https://www.isid.co.jp/ 
設立:1975年
資本金:81億8,050万円
連結従業員:2,716名(2017年12月末現在)
連結売上高:83,423百万円(2017年12月期)
事業内容:ISIDは、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支えるテクノロジー企業です。金融業務や製品開発の領域で創業以来培ってきた知見に加え、人事・会計など企業活動の根幹を支えるシステム構築の実績、電通グループのマーケティングノウハウ、そしてIoTやロボティクス、AIなど先端技術の社会実装に向けたオープンイノベーションへの取り組みにより、社会と企業の課題解決に貢献する、価値あるソリューションを生み出し続けています。

<Authlete社会社概要>
社名:株式会社Authlete
代表者:代表取締役 川崎貴彦
本社:東京都千代田区大手町一丁目6番1号大手町ビル4階(FINOLAB内)
URL: https://www.authlete.com/ 
設立:2015年
事業内容:Authleteは、セキュアなWeb API実装に必要なOAuth 2.0とOpenID Connectの実装をサポートするクラウド/オンプレミスサービスを提供しています。世界中のAPIを活用する企業で利用されており、その分野は、金融、IoT、ヘルスケア、自治体など多岐にわたります。2015年に川崎貴彦らにより設立、先端技術に詳しい経験豊富な技術及び事業開発グローバルチームによって構成されています。
 

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遠隔コミュニケーションデバイス「TiCA」が「2018 ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」にてブロンズを受賞

東京, 2018年9月14日 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井節生、以下ISID)のオープンイノベーションラボ(以下イノラボ)が企画・開発を手掛ける、遠隔コミュニケーションデバイス「TiCA(Trans-interactive Communication Agent、読み:チカ)」が、2018 ACC TOKYO CREATIVITY AWARDSのクリエイティブイノベーション部門においてブロンズを受賞しました。

TiCAは、人とロボットが共生する社会を実現する、球体状の遠隔コミュニケーションデバイスです。遠隔にいる人の視線に応じて、表面に配置されたLEDの光る位置や光り方が変わる技術(特許出願中)により、その場にいる人と遠隔にいる人が、眼を合わせているように自然なコミュニケーションを図ることを可能とします。ネットワークを介して人やロボットが互いの能力を補完しあう「IoA(Internet of Abilities、能力のインターネット)」の概念を具現化するデバイスとして、イノラボと東京大学暦本研究室が共同開発したものです。

2018年3月には、TiCAとZMP社の宅配ロボットCarriRo Deliveryを組み合わせ、品川港南エリアの複数の複合施設やビルにまたがる約350mのルートを自律走行して商品(カップコーヒー)をオフィスまで届ける実証実験を行いました。走行中に「狭い道を人が塞いでいて通れない」「エレベータのボタンを押して乗ることができない」といった想定外の事象が発生した際、TiCAを用いて遠隔から周囲の人とコミュニケーションをとり手助けしてもらうことで、コーヒーを目的地まで届けることに成功しました。(実証実験の詳細はこちら: http://innolab.jp/work/1076 )

■ACC審査委員からのコメント
「ロボットを人が遠隔から助けるというこれまでにないアイデアと、それを街で実際に走らせ有効性を検証したことや、今後の発展性を評価した」

【TiCAに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
2020テクノロジー&ビジネス開発室 オープンイノベーションラボ 岡田
TEL: 03-6713-6098
E-Mail: info@innolab.jp

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション室 李
TEL: 03-6713-6100
E-Mail: g-pr@isid.co.jp

ACC TOKYO CREATIVITY AWARDSについて
「ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」は、テレビ、ラジオCMの質的向上を目的に、1961年より開催されてきた広告賞「ACCCMFESTIVAL」を前身とし、2017年よりその枠を大きく拡げ、あらゆる領域におけるクリエイティブを対象としたアワードにリニューアルしました。名実ともに、日本最大級のアワードとして広く認知されており、総務大臣賞/ACCグランプリは、クリエイティブ業界で活躍する関係者の大きな目標となっています。2017年に新設された「クリエイティブイノベーション部門」は、「ビッグ・アイデア×テクノロジー」で未来を創り出し、世の中を動かす可能性のあるプロダクトやサービス、プロトタイプなどを評価対象としています。 http://www.acc-awards.com/ 

オープンイノベーションラボについて
ISIDが2011年4月に設置したオープンイノベーション研究所(現オープンイノベーションラボ)は、様々な先端技術の実用化に向けて、企業や教育機関などと協働し、技術研究やサービス開発を推進しています。2015年からは、新設組織「2020テクノロジー&ビジネス開発室」の中核として、「街づくり」「観光」「映像」など、都市計画やエンタテインメントに関連する領域を中心に、2020年とそれ以降に向けた新たなソリューションの創出に取り組んでいます。http://innolab.jp

関連プレスリリース
-ISIDと東大暦本研、ロボットとの共生社会に向けたIoAデバイス「TiCA」を共同開発(2018年3月19日)https://www.isid.co.jp/news/release/2018/0319.html

電通国際情報サービス(ISID)会社概要>
社名:株式会社電通国際情報サービス(略称:ISID)
代表者:代表取締役社長 釜井節生
本社:東京都港区港南2-17-1
URL: https://www.isid.co.jp/
設立:1975年
資本金:81億8,050万円
連結従業員:2,716名(2017年12月末現在)
連結売上高:83,423百万円(2017年12月期)
事業内容:ISIDは、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支えるテクノロジー企業です。金融業務や製品開発の領域で創業以来培ってきた知見に加え、人事・会計など企業活動の根幹を支えるシステム構築の実績、電通グループのマーケティングノウハウ、そしてIoTやロボティクス、AIなど先端技術の社会実装に向けたオープンイノベーションへの取り組みにより、社会と企業の課題解決に貢献する、価値あるソリューションを生み出し続けています。