東京, 2021年01月12日 - (JCN Newswire) - 昭和電工株式会社（社長：森川 宏平）は、ハードディスク（以下、HD）事業強化のため、当社の連結子会社である昭和電工HD山形（以下、SHDY）において、HDメディア用のアルミニウム基板生産設備を増強し、供給能力拡大を図るとともに、サプライチェーンを分散・強化することを決定いたしました。これにより当社グループにおける生産能力は現状から３割向上することとなります。
なお、本施策は、経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」（以下、補助金）の対象事業として採択されました。
第5世代移動通信（5G）のサービス開始、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）の普及やテレワークの浸透、デジタルトランスフォーメーションの進展・拡大などにより、データ通信量は今後とも飛躍的に増大することが見込まれています。それに伴いデータセンター向けハードディスクドライブ（以下、HDD）の需要が大きく拡大しておりますが、HDDのキーパーツであるHDメディアに使用するアルミニウム基板は、需要拡大に応じた安定的な供給能力確保が課題となっております。また、現在当社はアルミニウム基板をマレーシア、台湾および国内の３か所で生産しておりますが、その供給能力の多くがマレーシアに集中しているため、世界的な新型コロナウイルス感染拡大等に対して、より安定したサプライチェーンを確保する必要があります。
今般、これらの解決のため、国内拠点であるSHDYにおいてアルミニウム基板の設備を増強し、供給能力拡大と更なるサプライチェーンの分散・強化を図ることとしました。なお今回の設備増強は、2021年2月に着工し、2022年初頭の量産開始を予定しています。
当社グループは、個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）としており、HD事業を当社の個性派事業の一つと位置付けています。世界最大のHDメディア外販メーカーである当社は、今後も“ベスト・イン・クラス”をモットーに、世界最高クラスの製品をいち早く市場に投入して、拡大・進化を続けるデジタル化社会を支えるとともに事業拡大に努めてまいります。
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概要：昭和電工株式会社
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