東京, 2022年5月26日 - (JCN Newswire) - 当社は、本日の取締役会において、本年９月 29 日開催予定の臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」）の招集に関して、会社法第 124 条に基づき、下記のとおり基準日を設定することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．本臨時株主総会招集のために設定する基準日について
１）基準日
2022 年６月 30 日(木)
２）基準日設定公告日
2022 年６月 15 日(水)
３）公告の方法
電子公告(当社ホームページ https://www.sdk.co.jp/ に掲載いたします。)
４）基準日の権利を行使できる者および権利の内容
基準日最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、2022 年９月に開催予定の本臨時株主総会において議決権を行使できる株主といたします。
２．本臨時株主総会の招集および付議議案等について
本臨時株主総会の開催日時、付議議案等につきましては、2022 年８月に開催予定の当社取締役会において決定次第、改めてお知らせいたします。
３．本臨時株主総会開催の背景について
2022 年３月９日付「持株会社体制への移行の検討開始について」においてお知らせいたしましたとおり、持株会社体制への移行方法などについては、現在の昭和電工株式会社を分割会社として、当社が議決権を 100％保有するＨＣホールディングス株式会社（以下、「ＨＣＨＤ」）の完全子会社である昭和電工マテリアルズ株式会社（以下、「ＳＤＭＣ」）に当社の全事業を承継させる会社分割、ＨＣＨＤとＳＤＭＣとの合併、およびＳＤＭＣを分割会社として資産・負債の一部を当社に承継させる会社分割によることを想定しており、これに関する定款変更を行うため、本臨時株主総会を招集いたします。詳細につきましては、今後決定次第、改めてお知らせいたします。
４．今後の予定
2022 年６月 30 日: 持株会社体制への移行に関する臨時株主総会の基準日
2022 年８月（予定）: 持株会社体制への移行に関する取締役会
2022 年９月（予定）: 持株会社体制への移行に関する臨時株主総会
2023 年１月（予定）: 持株会社体制への移行
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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昭和電工、会社分割（簡易吸収分割）の検討開始に関するお知らせ
東京, 2022年5月26日 - (JCN Newswire) - 当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、2023 年１月を目処に、当社が行う黒鉛電極事業を連結子会社である信州昭和株式会社(本社：長野県大町市、以下「信州昭和」)に承継させる会社分割（以下「本会社分割」）を行うことに関し、その検討およびその準備を開始することを決議いたしましたのでお知らせいたします。なお、本件の実施については、必要に応じて所管官公庁の許認可等が得られることが条件となります。詳細につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。
１．検討の背景と目的
当社の黒鉛電極事業は、事業運営をグローバルに統括するバーチャル組織による運営体制と、世界３地域(南北アメリカ地域、欧州中東アフリカ地域、アジア地域)別の収益責任に基づいた地域統括体制を両立させた事業運営を行っており、さらに、事業全体でグローバル規模での運営基盤の共通化も推進しております。
信州昭和は、当該事業において製造機能の中核を担っている重要な位置づけにある子会社です。今回、両者が一体となりグローバル共通の運営基盤を活用することで、黒鉛電極事業のグローバルでの統括会社として意思決定を迅速化することで事業運営を安定・最適化し、更に強化することを目的に、本会社分割の実施を検討開始いたしました。
２．会社分割の方法など
当社を分割会社、信州昭和を承継会社とする吸収分割方式を予定しております。本会社分割は、当社と 100％子会社との間で行う会社法第 784 条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、当社の株主総会の承認を得ずに行う予定です。詳細につきましては、今後決定次第、改めてお知らせいたします。
３．今後の予定
2022 年８月（予定） 本会社分割に関する取締役会決議および吸収分割契約締結
2023 年１月（予定） 本会社分割の実施
４．業績に与える影響
今回、検討を開始する本会社分割は、当社および当社の完全子会社を当事会社とするものであり、連結業績に与える影響は軽微であります。
５．その他
本会社分割および本会社分割後の詳細事項、今後の見通し等につきましては、決定次第、速やかにお知らせいたします。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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昭和電工、塩素化ポリエチレンの国内販売価格改定を発表
東京, 2022年5月26日 - (JCN Newswire) - 昭和電工株式会社（社長：髙橋 秀仁）は、合成樹脂の一種である塩素化ポリエチレン（商標名：エラスレン(R)）の国内販売価格を以下のとおり引き上げることを決定いたしました。
１．価格改定の内容
(1)値上げ幅
エラスレン(R) 粉末: 70 円／kg 以上
エラスレン(R) シート: 70 円／kg 以上
(2)実施時期
2022 年 6 月 16 日出荷分より
２．価格改定の背景
エラスレン(R)は、樹脂とゴムの中間的な性質を持つポリマーで、難燃・耐油・耐候性があり、自動車用ホース・電線被覆材の原料や、樹脂の改質材（難燃性、耐衝撃性付与）として利用されています。
エラスレン(R)を取り巻く事業環境は、昨今の原燃料高を背景としたポリエチレンをはじめとする原料や電力コスト等の高騰により、大変厳しい状況が続いております。
当社はこれまでも、生産の合理化によるコストダウンに努めてまいりましたが、今後も本製品の安定供給を維持するためには、お客様にコスト上昇分の一部についてご負担をお願いせざるを得ないとの結論にいたりました。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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昭和電工、業界最大記録容量26 TBニアラインHDD向け 新開発HDメディアの出荷を開始
東京, 2022年5月26日 - (JCN Newswire) - 昭和電工株式会社（社長：髙橋 秀仁）は、新規開発した3.5インチハードディスクメディア（以下、HDメディア）を、業界最大の記録容量(*1)となる26テラバイトハードディスクドライブ（以下、TB及びHDD）向けに、出荷を開始しました。
本製品は、エネルギーアシスト磁気記録(*2)及びSMR方式(*3)に対応し、アルミ基板を用いて当社の最新磁性層設計および結晶微細化技術を導入することで、業界最大となるHDメディア1枚あたり2.6TBを実現したものです。HDメディアにおいて1TB/in2超の記録密度時代に突入し、不可欠となった微細化技術と書き込み耐性の両立をSMR記録方式下で実現しました。当社は来年をめどに30TBを超える大容量ニアラインHDDの実現を目指し、HDメディアの開発をいっそう加速してまいります。
クラウドサービスの普及や動画コンテンツの増加などにより、データを保管するデータセンターではより大容量のHDDが求められています。当社は、HDDの記録容量を左右するキーパーツであるメディアにおいて、これまで世界最高クラスの製品をいち早く市場に投入してまいりました。当社は世界最大のメディア専業メーカーとして、今後も“ベスト・イン・クラス”をモットーに、HDDの高容量化を実現し、拡大するデータエコノミーを支えてまいります。
*1 2022 年 5 月 9 日時点
*2 エネルギーアシスト磁気記録：さらなる高記録密度を達成するため高保磁力の磁気媒体に対して、外部からエネルギーを付与することで、磁化反転をアシストしデータの書き込みを可能にする技術。
*3 SMR 方式：瓦書き記録方式（Shingled Magnetic. Recording）、データを一部重ねて記録し面記録密度を向上させることを特徴としている。
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https://www.sdk.co.jp/news/2022/42358.html
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昭和電工、塩酸の販売価格改定を発表
東京, 2022年5月25日 - (JCN Newswire) - 昭和電工株式会社（社長：髙橋 秀仁）は、塩酸の販売価格を以下のとおり引き上げることを決定いたしました。
１．価格改定の内容
(1)値上げ幅
5円／kg以上
(2)実施時期
2022年7月1日納入分より
２．価格改定の背景
塩酸は、塩素化合物の原料として用いられる基礎化学品で、化学製品や電子部品の製造工程に用いられるほか、医薬・農薬の原料及びその製造工程等、さまざまな分野で広く用いられています。
塩酸を取り巻く事業環境は、昨今の原油高を背景とした急激な電力コストや輸送費等の上昇に伴い、大変厳しい状況が続いております。
当社はこれまでも、製造原価の低減や物流の効率化等によるコストダウンに努めてまいりましたが、今後も本製品の安定供給体制を維持するためには、お客様にコスト上昇分の一部についてご負担をお願いせざるを得ないとの結論に至りました。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.sdk.co.jp/news/2022/42356.html
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昭和電工、次世代グリーンパワー半導体用8インチSiCウェハー開発計画がNEDOグリーンイノベーション基金事業に採択
東京, 2022年5月23日 - (JCN Newswire) - 昭和電工株式会社（社長：髙橋 秀仁）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が実施者を公募したグリーンイノベーション基金事業 次世代デジタルインフラの構築プロジェクト(*1)の研究開発項目の一つである「次世代パワー半導体に用いるウェハ技術開発」に対し、「次世代グリーンパワー半導体(*2)に用いるSiCウェハ技術開発」（以下、本事業）を提案し、採択されました。
グリーンイノベーション基金事業（以下、GI基金事業）は、日本政府が目標として掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に必要なエネルギー・産業部門の構造転換や大胆な投資によるイノベーションを大幅に加速するため、2020年10月に経済産業省によって総額2兆円の規模でNEDOに造成されました。GI基金事業は、官民で野心的かつ具体的な目標を共有し、これに経営課題として取り組む企業などを研究開発・実証から社会実装まで継続して支援するものです。
当社のパワー半導体用SiCエピタキシャルウェハー（以下、SiCエピウェハー）事業は、国内外の大手のパワー半導体メーカーとの取引実績があり、SiCエピウェハー市場でトップシェア(*3)を有しています。本事業は、当社がこれまで蓄積したIPポートフォリオや開発ノウハウなどのリソースを最大限活用し、SiCエピウェハーとその原材料であるSiCウェハーを8インチへ大口径化させ、欠陥密度を1桁以上低減することで、次世代パワー半導体の低コスト化を実現する計画です。当社の挑戦的な提案内容とSiCエピウェハー事業における実績が評価され、今回の採択に至りました。本事業の事業期間は、2022年度から2030年度までの9年間です。
本事業では、当社はSiCバルク単結晶の高速成長技術開発において国立研究開発法人産業技術総合研究所と協力して取り組みます。また、研究開発成果は複数のデバイスメーカーによる評価を得て、社会実装を目指します。
昭和電工グループは「共創型化学会社」として、グローバル社会の持続可能な発展への貢献を目指し、エネルギー効率化を実現するSiCエピウェハーを次世代事業と位置付けて注力しています。今後も、“ベスト・イン・クラス”をモットーに、高性能で高い信頼性の製品を供給することで、SiCパワー半導体の普及に貢献してまいります。
*1 次世代デジタルインフラの構築プロジェクト https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101513.html
*2 次世代グリーンパワー半導体：電動車、再エネなど電力、サーバ電源等、カーボンニュートラルに向けて革新的な省エネ化が必要な分野に使用される、SiC に代表される次世代素材を用いたパワー半導体。
*3 トップシェア：自社調べ
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昭和電工、合成樹脂エマルジョンの販売価格改定を発表
東京, 2022年5月20日 - (JCN Newswire) - 昭和電工株式会社（社長：髙橋 秀仁）は、合成樹脂エマルジョン「ポリゾール(R)」の販売価格を以下のとおり引き上げることを決定いたしました。
１．価格改定の内容
(1)対象製品および値上げ幅
エチレン－酢酸ビニル系: 20円／kg
酢酸ビニル系: 15円／kg
(2)実施時期
2022年6月1日出荷分より
２．価格改定の背景
合成樹脂エマルジョン「ポリゾール(R)」は、水を媒体に使用して有機溶剤等を含まないため、環境への負荷が少ない製品として、住宅建材・建築・繊維・紙加工など様々な用途に使用されています。
合成樹脂エマルジョン「ポリゾール(R)」のうち、エチレン－酢酸ビニル系製品や酢酸ビニル系製品は主にエチレンや酢酸ビニルから製造されますが、これらの主原料であるナフサおよび酢酸等の価格は、原油市況や需給バランスの乱れ等により上昇が続き、エチレンや酢酸ビニルの価格も上昇しています。また、包装材、副資材、物流費等も値上がりしています。
当社はこれまでも、製造や物流の合理化を進めてコストダウンに努めてまいりましたが、これらの外部環境の変動によるコストの上昇は、当社の努力のみでの対応が困難であり、今後も製品の安定供給体制を維持するためには、お客様にコスト上昇分の一部についてご負担をお願いせざるを得ないという結論にいたりました。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.sdk.co.jp/news/2022/42353.html
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