東京, 2022年5月17日 - (JCN Newswire) - 昭和電工株式会社（社長：高橋 秀仁）は、不飽和ポリエステル樹脂「リゴラック(R)」およびビニルエステル樹脂「リポキシ(R)」の販売価格を以下のとおり引き上げることを決定いたしました。
1．価格改定の内容
(1) 対象製品および値上げ幅
不飽和ポリエステル樹脂（リゴラック(R)）: 47円／Kg以上
リゴラック(R)BMC: 30円／Kg以上
リゴラック(R)SMC: 35円／Kg以上
ビニルエステル樹脂（リポキシ(R)）: 30円／Kg以上
リポキシ(R)SMC: 40円／Kg以上
(2) 実施時期
2022年6月1日出荷分より
2．価格改定の背景
昨今の原油、ナフサ、ベンゼン等の価格高騰を背景に、原材料メーカーによる原材料価格引き上げが続いています。さらに、「リゴラック(R)BMC」、「リゴラック(R)SMC」「リポキシ(R)SMC」においては原材料に使用するガラス繊維等も需給バランスの変化で価格高騰が続いており、また、包装材料費、物流費、電力コスト等も値上がりしています。
当社はこれまでも、製造や物流の合理化を進めてコストダウンに努めてまいりましたが、これらの外部環境の変動によるコストの上昇は、自助努力だけでは吸収するのは極めて困難となっております。今後も製品の安定供給体制を維持するには、お客様にコスト上昇分の一部についてご負担をお願いせざるを得ないとの結論にいたりました。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.sdk.co.jp/news/2022/42352.html
概要：昭和電工株式会社
詳細は www.sdk.co.jp をご覧ください。
お問い合わせ先
ブランド・コミュニケーション部 広報グループ
03-5470-3235
コインスター、兵庫県初・広島県では2店舗目のマシン設置
東京, 2022年5月17日 - (JCN Newswire) - 貯まった硬貨を店舗でのお買い物などに利用できるサービスを展開するコインスター株式会社（以下、コインスター、当社）は、中国、四国、九州を中心に総合スーパー事業を展開する株式会社イズミ（以下、イズミ）が運営する兵庫県の商業施設ゆめタウン姫路（5月12日設置）、広島県の商業施設ゆめタウン安古市（5月16日設置）にコインスター・マシンを設置しましたのでお知らせいたします。兵庫県では初、広島県では2店舗目のマシン設置となり、昨年の広島県の商業施設LECT（レクト）を含め、イズミが運営する店舗でのコインスター・マシン設置は順調に拡大しています。
イズミは、中国・四国・九州地方を中心に100店舗のショッピングセンターやスーパーマーケットを運営しており、ゆめタウンは地域の方々が集い、楽しみ、つながる総合生活拠点をコンセプトにした大型ショッピングセンターです。コインスター・マシンの設置場所について、ゆめタウン姫路はメインの入り口付近、ゆめタウン安古市はサービスカウンター付近に、どちらもお客様のアクセスが便利な場所に設置されます。
最近は硬貨取扱いにかかる利用手数料についてコインスターの経済性が広く認知されると同時に、近隣のスーパーマーケットなどで手軽に交換できる利便性が評価され、コインスター・マシンの利用者および利用額は急速に伸びており、2022年年初以来6～8割のご利用の伸長を記録しています。
コインスターは、欧米では大手スーパーマーケットを中心に広がり、現在は世界で約24,000台のマシンが稼働しています。日本ではスーパーチェーンを中心に現在までに約270台を導入しました。
コインスター・マシンを導入する小売店舗には設置料が支払われます。マシンを利用する消費者は手数料を支払いますが、投入枚数ではなく投入金額の9.9％と金額ベースで計算する仕組みとなっています。少額のコインであればあるほどその経済性が評価され、利用者がコインスター・マシンの設置されている店舗に好んで来店する傾向にあります。小売店では消費者が換金した引換券での買い物による売上増が期待できます。こうして、小銭の回収が進むことから、小売業界や消費者のデジタル化の推進にもつながっています。
コインスターの日本カントリー・マネジャーである宇佐美航は次のように述べています。「昨今、コインスター・マシン設置に対する需要が高まっています。そのような中で、ゆめタウンのような地域に根差した大型の商業施設にコインスター・マシンを導入し、多くの皆さまに当社のサービスを体験頂けることは光栄なことです。今後もより多くの皆さまにコインスターのサービスをご利用いただけるよう、マシンの導入を推進して参ります」。
全国のマシン導入店舗はこちらで検索いただけます。
コインスター・マシンの利用方法は簡単
コインスター・マシンに硬貨を投入すると硬貨の枚数と金額を素早く算出し、画面に表示された合計を確認した後、引換券が発行されそのまま店舗で商品の購入に使用するか紙幣などに交換することができます。*1日常、買い物に訪れるスーパーマーケットなどで手軽に利用できることが利点です。
*1 引換券の利用方法は設置店・流通企業により異なります。
コインスターについて
1991年に米国で創業。本社は米ワシントン州ベルビュー。コインスター・マシンの設置を通じて家庭に眠る硬貨を店舗で利用できる引換券に交換するサービスを展開している。1992年にサンフランシスコに一号機を設置した。米国ではウォルマート、クローガー、セーフウェイ、欧州ではテスコ、セインズベリー、アスダ、カルフールなど主に大手小売チェーンが導入。現在、欧米市場におけるコインスター・マシンの導入台数は24,000台以上に達している。世界で年間約430億枚の硬貨がコインスター・マシンで換金されており、金額にすると総額3,450億円の硬貨を回収している。1997年にナスダック市場に上場後、2016年に米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントの傘下で非公開会社となった。現在、世界9か国で事業を展開している。2018年1月にはアジアで初めてとなる日本にコインスター株式会社を設立。ウェブサイト https://www.coinstar.jp/
イズミについて
1961年10月に「株式会社いづみ」を設立し、1号店となるいづみ八丁堀店をオープン。衣料品及び住居関連品、食料品の販売を開始。本社は広島県広島市。1980年に「株式会社イズミ」に社名変更。1987年に東証一部に上場。2018年にセブン&アイ・ホールディングスと業務提携。ショッピングセンター等の業態による衣料品、住居関連品、食料品の小売事業及びクレジット取扱業務などの小売周辺事業を展開している。現在、中国・四国・九州地方を中心に100店舗のショッピングセンター「ゆめタウン」、スーパーマーケット「ゆめマート」を運営している。ウェブサイト https://www.izumi.co.jp/
昭和電工と日本製鉄、「革新的分離剤による低濃度CO2分離システムの開発」計画がNEDOグリーンイノベーション基金事業に採択
東京, 2022年5月13日 - (JCN Newswire) - 昭和電工株式会社（社長：髙橋 秀仁）および日本製鉄株式会社（社長：橋本 英二）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が公募した「グリーンイノベーション基金事業／CO2の分離回収等技術開発プロジェクト(*)」に対し、「革新的分離剤による低濃度CO2分離システムの開発」（以下、本プロジェクト）を提案し、5月9日に採択されました。
グリーンイノベーション基金事業（以下、GI基金事業）は、日本政府が目標として掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に必要なエネルギー・産業部門の構造転換や大胆な投資によるイノベーションを大幅に加速するため、2020年10月に経済産業省によって総額2兆円の規模でNEDOに造成されました。GI基金事業では、官民で野心的かつ具体的な目標を共有し、これに経営課題として取り組む企業などを研究開発・実証から社会実装まで継続して支援しています。
本プロジェクトは2030年までの9年間を想定しており、工場排ガスなどに含まれている低圧・低濃度のCO2を低コストで分離回収するための技術開発および、回収したCO2を原料に使用した化学品を製造する技術検証に取り組みます。これにより、CO2分離回収プラント事業および分離剤事業の創出・拡大に加え、化石由来資源に依存しない、CO2を活用した化学品事業のビジネスモデルを創出し、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
本プロジェクトについて
【概要】
低圧・低濃度ガス（大気圧、CO2濃度：10％以下）に対して、2030年2,000円台／ｔ－CO2以下の分離コストを実現するための技術確立を目指します。
【研究開発内容】
工場排ガス等からの中小規模CO2分離回収技術開発・実証
【事業規模】
約 84.4 億円
【事業期間】
2022 年度～ 2030 年度（ 9 年間）
本研究開発内容では、コージェネレーションシステム、ボイラ、加熱処理炉、ナフサ分解炉からの排ガス、化学プロセスなどからの排ガスを対象とし、2030年2,000円台／t－CO2以下のCO2分離回収コストを実現するための技術開発に取り組みます。また両社の大分の工場において実際に排出ガスを回収する実証を行い、当該目標の達成状況の確認までを実施するとともに、回収したCO2を用いた化学品製造技術の検証にも取り組みます。
詳細は、NEDOより発表された資料をご参照ください。
（ https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101541.html ）
*：「グリーンイノベーション基金事業／CO2の分離回収等技術開発プロジェクト」に係る公募について
https://www.nedo.go.jp/koubo/EV2_100245.html
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.sdk.co.jp/news/2022/42081.html
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詳細は www.sdk.co.jp をご覧ください。
◆ 本件に関するお問い合わせ先
昭和電工(株) ブランド・コミュニケーション部 広報グループ TEL：03-5470-3235
日本製鉄(株) 総務部広報センター TEL：03-6867-2977
昭和電工、2022年12月期第1四半期決算を発表
東京, 2022年5月11日 - (JCN Newswire) - 昭和電工株式会社(TSE:4004)は本日、2022年12月期第1四半期決算を発表しました。
詳細は下記URLをご参照ください。
- 2022年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
https://www.sdk.co.jp/assets/files/ir/library/yoyaku_tanshin2022-1q.pdf
- 2022年12月期第1四半期決算説明資料
https://www.sdk.co.jp/assets/files/ir/library/pdf_presentation/setsumei2022-1q.pdf
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昭和電工、アンモニアおよび関連製品の販売価格改定を発表
東京, 2022年5月11日 - (JCN Newswire) - 昭和電工株式会社（社長：髙橋 秀仁）は、アンモニアの国内販売価格を以下のとおり引き上げることを決定いたしました。
１．価格改定の内容
(1)対象製品および値上げ幅
液化アンモニア（タンクローリー）48円／kg以上
液化アンモニア（ボンベ）48円／kg以上
アンモニア水（25%濃度）12円／kg以上
(2)実施時期
2022年5月20日納入分より
２．価格改定の背景
アンモニアは、ナイロンやアクリロニトリル等の合成繊維原料、火力発電所等の排煙に含まれる窒素酸化物（NOx）の除去、自動車・建設機械部品の金属表面処理などの一般工業用途や肥料用途などに幅広く使用されています。
アンモニアを取り巻く事業環境は、昨今の原燃料高を背景とした原材料や電力コスト等の高騰により、大変厳しい状況が続いております。当社では、製造原価の低減、経費の削減や物流の効率化等、コスト削減に努めてまいりましたが、今後も安定生産と安定供給を維持するためには、お客様にコスト上昇分の一部についてご負担をお願いせざるを得ないとの結論に至りました。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.sdk.co.jp/news/2022/42076.html
概要：昭和電工株式会社
詳細は www.sdk.co.jp をご覧ください。
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Cyber YachtsはNFTとMetaverseの特許を申請
Miami，FL, 2022年5月10日 - (JCN Newswire) - Monsoon Blockchain Corporation傘下の世界初のMetaverseヨット会社Cyber Yachts米国特許商標庁（USPTO）によって特許が付与され、承認されている状態。 これらの特許には、Cyber YachtsのNFTとMetaverseプロジェクトのための革新的な技術の開発が含まれています。
同社は夏にMetaverseとIRL（in-real-life）シリーズのイベントを発表する予定です。 最初のイベントには、NFTが投入され、受賞した新興音楽アーティストと有名人のバーチャルショーが含まれます。
Cyber Yachtsは画期的な知的財産資源を開発した。 ブロックチェーンに関連するNFTがメタバース内のデータオブジェクトとやり取りできるようにします。 Cyber YachtsのMetaverseはNFTを通じて信用できるユーザーにアクセス権を付与します。 また、ユーザーが仮想環境内のデータオブジェクトにアクセスするためのメカニズムも作成されています。
この出願中の特許指定により、同社は独自の技術、発明、およびビジネスの発展にビジネス上の意味を持つ改善を保護することができます。 また、特許、商標、企業秘密などの有効な知的財産権ツールを利用して目標を達成しています。
一部のCyber Yachts NFTは、現実世界に構築されたオプションを含むように構成することもできます。 豪華な巨大ヨットNFTを購入することを想像してみてください。購入者は世界的に有名な造船所が同じデザインに基づいて完全で実体的な巨大ヨットを建設することを選択できます。 これらの発展はMetaverseと現実の生活との間に独特の架け橋を提供し、Cyber Yachts NFTの所有者はMetaverseでコンサート、パーティー、イベント、休憩室、その他の没入型体験を得ることができる。
過去1年間、Metaverseは大きな人気と価値を獲得しました。 The SandboxとDecentralandの仮想「土地」を購入した会社と有名人が大幅に増加したことで、デジタルマーケティングが可能になり、知名度が向上し、ブランドが拡大しました。 いくつかの主要なグローバル投資銀行は、Metaverseが8兆ドルの市場機会である可能性があると予測しています。
Cyber Yachtsはグラミー賞を3回受賞したプラチナセールス・グループMigosのレコーディング・アーティストQuavoと提携して設立された。 Quavoは最近、Justin Bieberの星が輝くJustice Tourに加入し、人気ゲームNBA 2k22の中の特色人物でもある。 Cyber YachtsはNFTシリーズで構成され、素晴らしい巨大ヨットを特色としています。 Cyber Yachts NFTを購入すると、セレブ・ヨット・パーティーへの参加、独自商品など、体験的なインセンティブがあります。
Cyber Yachtsの詳細については、cyberyachts.com を参照してください。
先月、Cyber Yachtsは世界で最も高価なNFTであるIndahという120メートル(394フィート)の巨大ヨットを発売すると発表し、販売価格は400，000，000ドルです。 NFTのほか、購入者は394フィートの巨大な同一ヨットを手に入れる。 世界的に有名な豪華ヨット造船所によって建設された。 Indah NFTとその現実の巨大ヨットはETH、BTC、LTNMで購入できる。 同社はすでに世界トップクラスの豪華な巨大ヨットデザイナーと協定を結び、より多くの優れたヨットシリーズを発売する予定です。
市場研究会社は2028年までに、世界のヨット市場は121.6億ドルに達し、2020年の81.5億ドルを上回ると予測しています。 疫病が大流行している間、世界の億万長者の数は2095人から2755人に増えた。 彼らの累計の富は60%、つまり5兆ドル増加した。
Cyber Yachtsは利益の高いNFT市場で良好な位置づけをしている。 ある銀行は最近、NFT市場の市場価格予測を2050年の800億ドルに引き上げ、今後5年間で2桁の成長を遂げます。 最近、大手ベンチャーキャピタルから4億5千万ドルを集めました。 同社の評価額は40億ドルで、これまでのNFTコレクションの最大のシードラウンドの一つを示しています。
Media Contact
Wei Ming，Director of Communications, Cyber Yachts
E: wei.ming@monsoonblockchaincorporation.com
U: https://cyberyachts.com/
Telephone: +1 800-528-0985
Source: Monsoon Blockchain Corporation
アリックスパートナーズ、EVの累計走行可能距離「e-range」を分析
東京, 2022年5月10日 - (JCN Newswire) - グローバル・コンサルティング・ファームのアリックスパートナーズ（以下、当社）は、世界の電気自動車（EV）の累計走行可能距離e-rangeを用いた分析を実施しましたので、その結果をご報告します。EVの販売拡大と電池の大型化によりグローバルベースでe-rangeは大きく伸びています。中でもバッテリー電気自動車（BEV）が大きくシェアを拡大させています。地域別にみると、中国が市場をリードしており、北米と欧州は中国に遅れる傾向にあることが明らかになりました。
当社では2017年より主要73市場を対象にEV市場動向を分析した「AlixPartners Automotive Electrification Index」を発表しています。今回は、販売済EV全タイプ（内燃機関を持つプラグインハイブリッド車（PHEV）含む）の電気のみでの航続距離を算定したe-rangeを分析しました。このe-rangeは、企業や国のEVへの取り組みを示す指標として市場シェアよりも重要とされています。2021年は、世界の自動車市場の成長が供給不足により横ばいとなったにもかかわらず、EVの新規導入車数は前年比で2倍に拡大しており、その累計走行可能距離のe-rangeも12億マイルを突破しました。第4四半期だけで5億マイル近くの増加を記録しており、直近で販売が急拡大していることが伺えます。
電動化市場を席巻し始めたバッテリー電気自動車（BEV）
当社の最新の調査では、現在世界の電動化推進においては、他のタイプのEVと比較してBEVが果たす役割が重要であることが明らかになっています。第4四半期に販売された220万台のEVのうち、約75%がBEVであった一方で、PHEVも継続的に伸びてはいるもの3四半期連続で電動化の成長率におけるシェアは低下傾向にあり、直近では22%まで減少しています。
BEVの平均航続距離は2021年に238マイルとなり、2013年と比較して126%増加、現在のPHEVの電動航続距離の5倍以上となっています。
地域別では中国が市場をリード
地域別のe-range伸び率を比較すると、中国が継続的に他市場を上回って伸びています。欧州は2020年から2021年には低下しましたが、北米は大幅に上昇しました。日本と韓国は2020年の伸び率は低水準でしたが、2021年には99%の大幅な伸びを記録しました（図表1参照）。
中国では、2021年には新型コロナ流行前の購入トレンドにほぼ戻り、販売されたEVの合計e-rangeの伸び率は2020年の26%から123%に拡大しました。ここではクレジット規制の変更が影響しており、過去10年間実施されていた政府による購入補助金提供よりも大きな購入インセンティブとなりました。
また、欧州のBEV市場をみると、2017年以降の年平均成長率が71%と北米の47%を凌駕する驚異的な成長を遂げています。しかし、欧州のe-range伸び率は2020年に93%を記録した後、2021年には63%に鈍化しました。EVの種類別販売台数の伸びを見ると、PHEVのシェアがBEVにシフトしたことが明確で、この傾向は特に英国で顕著です。
北米では過去5年間、他市場よりもe-range伸び率は緩やかでした。しかし、新製品の導入により、e-rangeの伸び率は2020年の6%から2021年には80%に拡大しています。
中国の自動車メーカーが台頭
2021年は世界のe-rangeの半分以上が中国で販売されたEVによるものとなりました。なお、第4四半期に世界でEVを販売した上位20社のうち13社が中国に拠点を置くメーカーで、世界で販売されたBEVのほぼ半分が中国企業によって生産されています（図表2参照）。
図表1：e-rangeの地域別伸び率比較：四半期および年間
図表2：e-rangeによるOEMトップ20社
EV市場の育成には新しいプロセスやアプローチが必要
2021年には世界全体でe-rangeが97%伸びました。EVの中でも特にBEVのポテンシャルが高いことが明確となりました。例えば、中国のWulingがEVの大ヒット車となる可能性を示したように、テスラやBYD、Nio、Xpengはより幅広いセグメントで新たなデザインのBEVを提供できることを示しました。世界中でEVが普及し始めている今、自動車メーカーやサプライヤーは、100年来のプロセスやアプローチから脱却し、新しい設計・製造・販売方法を開発することが求められています。
アリックスパートナーズ 東京オフィスで自動車製造業プラクティスのリーダーを務めるマネージング・ディレクターの鈴木智之は次のように述べています。「日本においても走行可能距離が長いバッテリー電気自動車（BEV）の開発が進む一方、走行可能距離の短い軽自動車のEVなど、市場には多様なモデルを提供することも必要です。今後は幅広い市場のニーズを満たした開発が行われ、当面e-rangeは増加傾向を辿るとみています。」
アリックスパートナーズについて
1981年設立。ニューヨークに本社を構える結果重視型のグローバルコンサルティング会社。企業再生案件や緊急性が高く複雑な課題の解決支援を強みとしている。民間企業に加え、法律事務所、投資銀行、プライベートエクイティなど多岐にわたるクライアントを持つ。世界20都市に事務所を展開。日本オフィスの設立は2005年。日本語ウェブサイトは https://www.alixpartners.com/jp/
