QKM、日本IREX展に初登場 製造業に能力を

東京, 2019年12月19日 - (JCN Newswire) - 2019年12月18日から第23回国際ロボット展（IREX2019）が東京ビッグサイトにてJapan Robot Association(JARA)の主催で開催されます。テーマを「ロボットがつなぐ人に優しい社会」（“The way towards a friendlier society, bridged by robots”）とし、世界中のロボット関連会社を一堂に集め、世界最端新の新テクノロジー、商品、サービスが展示されます。QKMも中国産業用ロボットの有力企業の1社としてIREX展に参加し、自社開発した9シリーズ全30の日本発登場のロボット製品とサービスとのトータルソリューションを世界に向けて展示します。

QKM実況ブース

革発、完全自主の技術能力を持つ
「ロボットの大分類上は、QKMは6軸、スカラ、パラレルロボットなど、全種類の製品で20キロ以下のロボット製品を揃えています。また弊社が注目を浴びている理由として、これら全シリーズ製品を自主で研究開発していることです。例えば次世代の駆動制御電一体のコントローラシステムはQKMが自社開発したコア技術で、エンドユーザーの様々な開発ニーズに応えることが可能です。」（今回のQKMブランド発表会にて創始者　石金博による紹介）

QKMは常にハイクオリティな工業基準とロボットアームの安定性を継続的に向上させることに注力しており、ロボットのシステム機能の更なるスマート化にも努力をしております。「QKMとしては、アプリケーションレベルからトップレベルまで同時に革新的な研究開発を行い、ロボット設計、システム、コントロール、アプリケーションと全体を網羅した、自主開発の技術力を持っています。」（石金博談）

新領域を切り開き、製造業の更なるスマート化をサポート
QKMの分散コントロールシステムのフレームワークは、ロボット制御能力の向上を実現し、過去の産業用ロボットコントローラーが抱えていた大きさ、高コスト、遅いデータ伝達スピード、複雑構造、拡張性の悪さの改善に挑戦し克服されてきました。真の一体化した駆動制御モーター機の実現により、産業用ロボット、協力ロボット、サービスロボット、物流ロボット、医療ロボットに応用できるだけでなく、CPSシステムによる構築もサポートします。将来の更なるスマート化には全業界の力が必要となります。収集、接続、アップロードからまでの全データを繋げ最適化することよりに製造業の更なるスマート化のを実現します。

職人精神で、顧客により多くの価値を提供
「QKMは自動化業界でのコア技術と製品を作る会社として、既に全世界の製造業に卓越したロボット製品とサービスを提供しています。今後もコア技術と製品の研究開発に更に力を入れていくつもりです。」（石金博談）

QKMは職人精神を大事にする企業であり創立8年以来、中国市場での普段の研鑽を通じて、信頼のおける一流の製品を提供します。また、お客様のニーズに応じたカスタマイズも可能で、基本システムとの適合、ハードと人件費のコストダウン、柔軟なオプションを製品に与えて、お客様の価値の最大化を実現します。

中国ハイテク業界の代表的企業として、QKMは既にカバーしている中国全土だけでなく東南アジア、韓国まで戦略を進めております。

また石金博は列席のお客様とロボットのコア技術を主軸とした発展のチャンスとチャレンジ、スマート製造の未来展望などについてQKMの最新の成果を共有し、産業ロボットの新しい技術と新しいチャンスについて深く意見を交わしました。展示されていたQKMの製品とソリューションは多くのお客様からご参観ならびにお問合せを頂きました。

Contact Person: Xavier.Ma
Email: Xavier.ma@ss-comms.com

一般社団法人EO Tokyo、学生起業家を対象とした国際的な起業家アワード「GSEA 大学生起業家アワード」 世界大会に向けて今年度の日本代表にSAgri株式会社の代表、坪井俊輔氏（横浜国立大学）が選ばれる

東京, 2019年12月18日 - (JCN Newswire) - 一般社団法人EO Tokyo（所在地：東京都港区、代表：藤田恭嗣）は12月12日、ビジネスを既に軌道に乗せている学生起業家を対象とした国際的な起業家アワード「GSEA 大学生起業家アワード（The Global Student Entrepreneur Awards）」の日本代表者を決める国内決勝大会を都内で開催し、SAgri株式会社の設立者およびCEOの坪井俊輔（横浜国立大学）が日本代表に選出されました。坪井氏は、2020年4月に南アフリカのケープタウンで行われるGSEA 2019年度世界大会に出場します。

日本代表に選出されたSAgri株式会社の坪井俊輔氏

準優勝の株式会社Picableの小島貴之氏

坪井氏が2018年6月に設立したSAgri株式会社は、衛星データと農業データを用いて、独自の技術で農学的に農業を最適化するアプリケーションを提供する企業で、国内のみならずインドなど発展途上国でも展開しています。坪井氏は、「ケープタウンでの決勝大会では日本、アジア初の企業として決勝を勝ち取り、歴史を作りたい」と受賞の喜びを述べました。
会社URL: http://sagri.tokyo/

今年の国内決勝大会では、坪井氏の他、これまでで最多の19名の学生起業家がノミネートされ、EO日本メンバーである先輩の起業家によって審査が行われました。

なお、準優勝は株式会社Picableの代表取締役CEOの小島貴之（慶応義塾大学）が獲得しました。

今回の選出について、EO Tokyo会長の藤田恭嗣は、「坪井氏の事業は、ESGの観点からも、また発展途上国の社会的課題の解決につながる非常に素晴らしいビジネスモデルで、審査員の満場一致で決まりました。世界大会での日本初の優勝を目指して、EO Tokyoとしても、全面的にサポートさせて頂くつもりです」と述べています。

EO Tokyoは、起業家機構Entrepreneurs' Organization（EO）の日本支部として1995年10月に設立され、全国に550名以上のメンバーが在籍しています。同組織は、国内の起業家同士の情報交換を促し、交流の場を提供し、また、数々の研修プログラムを通じて起業家間の切磋琢磨に勤しんでいます。

一般社団法人EO Tokyoについての詳細は下記を御覧ください。
https://www.gsea-japan.org/

報道関係からの問い合わせ先：
一般社団法人EO Tokyo事務局　波田野 美由起
電話番号: 03-5532-7837 E-mail: eoadmin@eotokyo.org

Trintech、財務部門支援のAI戦略を拡大

米国テキサス州ダラス, 2019年12月18日 - (JCN Newswire) - 企業の財務部門向けに統合型Record-to-Report（R2R）ソフトウェアソリューションを提供する世界的なプロバイダであるTrintechは本日、最新の人工知能（AI）投資である、AI Risk Rating for Journal EntriesおよびMindBridge Aiを搭載したRisk Intelligent Inspect(TM)を発表しました。これらの投資は、財務データのエラーや異常を特定するという財務部門の複雑なニーズに特化して開発されたAIの一種であるFinancial Controls AI(TM)を活用しています。また、リスクベースのアプローチを使用して、財務担当者がグローバル管理を最適化し、ワークフローを自動化するのを支援します。

Trintechの最高製品責任者（CPO）であるMichael Rossは、次のように述べています。「組織が財務データを分析し、洞察を特定し、最終的には個々の取引ごとにバランスシートのリスクを取り除くのを支援する上で、AIは強力な役割を果たしています。不正行為や虚偽記載のリスクが高まる中、当社はAI戦略への投資を継続し、財務決算プロセスにおけるリスクを効率的かつ効果的に低減するソリューションをお客様に提供していきます。」

CadencyのJournal Entryプロセスに組み込まれたAI Risk Ratingは、月次決算における仕訳のリスク分析に焦点を当てたアプローチを採用しています。Journal Entryは、お客様の履歴データや独自の機械学習・AIアルゴリズムに基づき、公開前の可視性や修正処理の向上、または自動化の向上に対するリスク評価を行います。

Risk Intelligent Inspectは、Financial Controls AI機能を使用して、不正取引や手動調整などのリスクを、取引レベルまで詳細に評価します。各勘定科目を迅速に分析し、適切なコントロールと重要度のしきい値を組み込んでリスク評価を行います。また、本ソリューションの機械学習機能により、時間の経過に伴うより深い予測的洞察が可能になります。Risk Intelligent Inspectは、手作業や基本的な自動化では不可能な方法で、不正を特定し、コントロールを検証する組織の能力を大幅に向上させます。

Cadencyの自動化機能は、Financial Controls AI、Risk Intelligent RPA(TM)（RI RPA）、ERP Connectors、Botsなどの新しい自動化技術を組み合わせ、それらをCadencyのSystem of Financial Controls(TM)（SFC）全体に適用する、独自のSystem of Accounting Intelligence(TM)（SOAI）によって実現されており、しばしば手作業で行われている複雑なRecord to Reportプロセスをサポートしています。これらの技術は、R2Rの最も複雑な課題に対して独自の強力なソリューションを提供し、財務変革の進展やビジネスの成長に応じて容易に拡張可能です。

Trintechについて

企業の財務パフォーマンス管理（FCPM）ソフトウェアのパイオニアであるTrintech Inc.は、比類のない技術と財務業務の専門知識を組み合わせ、世界レベルの財務オペレーションや見識を提供する、革新的なソフトウェアソリューションをクラウドベースで提供しています。膨大な取引明細の突合作業や日々の残高照合業務の合理化から、バランスシート調整、グループ会社間の内部取引、仕訳入力、ディスクロージャー・レポート、銀行手数料分析の自動化および管理、そしてガバナンス、リスクおよびコンプライアンスに至るまで、Trintechが提供する財務ソリューションの様々な製品（Cadency(R) Platform、Adra(R) Suite、そしてターゲットを絞ったツールであるReconNET(TM)、T-Recs(R)、UPCS(R)）を通じて、決算プロセスのあらゆる側面を管理します。世界中でFortune 100の大部分を占める3,500以上の企業が、Trintechが提供するクラウドベースのソフトウェアを利用して、継続的に財務業務の効率性、信頼性および戦略展開を向上させています。

Trintechは米国テキサス州ダラスに本社を置き、米国、英国、オーストラリア、シンガポール、フランス、アイルランド、オランダ、北欧諸国に拠点を置いています。南アフリカ、ラテンアメリカ、アジア太平洋地域にも戦略パートナーと提携して事業展開をしています。Trintechに関する詳細はウェブサイト（www.trintech.com）をご覧いただくか、LinkedIn、Facebook、およびTwitterで当社までお問い合わせください。

お問い合わせ先:
Kelli Shoevlin
+1-972-739-1680
Kelli.Shoevlin@trintech.com

配信元企業: Trintech, Inc.

鄭州にて2019世界センサー技術創新フォーラム開催

鄭州, 2019年12月09日 - (JCN Newswire) - 11月9日午前、世界センサー大会メインフォーラムー2019世界センサー技術創新フォーラムを開催しました。テーマは「世界を感知、未来を勝ち」、政府関係者、専門家や企業責任者などを招い、思想理論を交流し、実践案件を共有し、センサー技術の新技術や未来の発展傾向、スマート化製造に関する技術装置の発展を推進しました。

全米技術アカデミー（NAE）、マッキンゼー・アンド・カンパニーコンサルタントの陳向力博士は「次世代のスマート化製造発展戦略やセンサー技術」をテーマとして発表した。センサー技術の成熟度はスマート化製造を実現するための重要な要素の一つであり、もっとも発展が早いスマート化製造アプリケーションはセンサー技術にさらに創新させる役割を果たす。陳向力博士の発表はスマート化製造、デジタル運用の現状、傾向などから、新センサー技術開発の挑戦と機会を語った。

イタリアミラン理科大学のAlfredo Giacomo Cigada教授は「センサー：すべての測量システムの元」をテーマとして発表した。測量は我々の日常生活に欠かせないことであり、いろんな分野の測量に適する新型センサーは開発している。複雑な測量システムにセンサーを導入するために、センサーのすべての部分はシステムを融合しなければならない。システムの構造や機能に影響を与えないようにセンサーを正確な稼働を実現するために、センサーが発生するあらゆる問題を評価しないといけない。それらについて、Alfredo Giacomo Cigada教授は詳しく解説した。

日本パナソニック センサーCTO 今井寿教氏は「工場の自動化発展において、センサーの技術革新や展望」をテーマとして発表した。5Gの商用や人口知能の発展に伴い、IoT市場の需要は爆発、中国を含め世界的にセンサーは自動化、無人化に素早く発展する傾向がある。今井寿教氏はパナソニックの市場拡大に伴い、センサーの進化や自動化の需要が変化していく中で、パナソニックはどう創新や発展していくか、また次世代のセンサー技術発展や傾向について語った。

ドイツISCK CTO Shane MacNamara氏は「工業4.0からセンサーへの影響」をテーマとして発表した。Shane MacNamara氏はセンサーのスマート化とセンサー技術創新の具体例を挙げ、工業4.0の実現方法を紹介した。センサーは一つの接触点であり、工業4.0と接する重要なスタートラインです。デジタル化の発展に伴い、センサーはただの“感知”ではなく、“考え”も始める。センサーから取り入れたデータから、専門の知識から分析や処理を行い、生産のプロセスなどを推測することも可能になる。

中国工程院院士の倪光南は「次世代の情報技術やセンサー」をテーマとして発表した。ネットワーク情報技術は現在世界的に脚光を浴びる分野です。各国は膨大な経費と時間をかかり、最新技術を競争している。ソフトウェアは次世代の情報技術発展の原動力として、オープンソースはソフトウェア界の進歩に促進できる。我が国はさらにオープンソースを発展させ、オープンチップの発展に迎えるべきだ。将来的には、RISC-Vは世界主流のCPUの一つになれると考えられ、CPU業界には、Intel、ARM、RISC-Vの三分天下になるでしょう。

IEEEセンサー委員会理事、レザーセンサー研究センター主任、Lewis Elfed教授は「現代腫瘤臨床治療において放射測量の光ファイバーセンサー」をテーマとして発表した。Lewis Elfed教授はPOFを用いたミクロ光ファイバX射線センサーの制度の改良を紹介した。当時、POF放射センサーは，ミリ秒単位の反応でリアルタイム測量できたが、この業界の最新の発展には、サブマイクロ秒単位の反応ができるシステムが開発された。

最後、CCID ソリューションCEOの孫会峰氏は中国（鄭州）スマートセンサー戦略を発表した。

今回のフォーラムの開催では、世界的なセンサー技術、産業や応用に促進ができ、政、産、学、研、用、金、媒など各分野を提携し、センサーの発展に促進し、学術の交流、産業の推進や商品展示を促進した。河南省鄭州市のセンサー産業に対して、情報技術産業システムの構築や、産業転換、経済発展などの促進にとても重要なイベントである。

WSS project team, China Instrument and Control Society
www.china-wss.com

衛武営が米TIME誌の2019年版「世界で最も素晴らしいスポット」に選ばれ、各国からのネットセレブが高雄を訪れる

台湾・高雄市, 2019年12月06日 - (JCN Newswire) - 高雄のソフトパワーが世界の舞台に登場！米TIME誌の最新号によると高雄にある人気の『衛武営国家芸術文化センター』は『2019年世界で最も素晴らしスポット』の中で、「訪れたいスポット」に選ばれたとのことだ。台湾のスポットがTIME誌に選ばれたのは今回が初めてで、衛武営が台湾の誇りとも言える。

衛武営は群衆芸術に力を入れ、台湾文化のソフトパワーを通じて台湾のために世界の舞台で声を上げる、台湾と国際文化を繋ぐ重要な玄関口となった、それによって見事に外国人観光客や世界中の演者から注目を集めている。文化産業を発展するために、高雄市の愛河と高雄港海域の交差帯に位置する建設中の「海洋文化とポップミュージックセンター」が来年に完成の予定。高雄市の港町スタイルをモデルにし、地域の特性や産業需給、未来のトレンドを結びつく「海洋文化とポップミュージックセンター」は高雄市をアジア太平洋のポップミュージックと国際海洋文化交流の玄関口とさせ、台湾南部の文化芸術や経済発展を促進し、高雄市の新たな魅力的な場所となるだろう。

高雄市は観光促進のため、５つの国や地域からのネットセレブを高雄に招待した。中でも韓国の従兄弟同士のJunghwanさんとDaniさんは「衛武営国家芸術文化センター」が強く印象に残り、海音センターが完成するのを楽しみにし、来年オープンしたらまた高雄を訪れたいと言った。

タイのKaykai Salaiderさんは外国人にもよく知られている六合観光夜市の伝統的な小吃を食べ、旗山老街のグルメや麻辣鍋、文創文房具にも絶賛、そのお蔭で高雄市はたちまちネットで注目を浴びるようになった。マレーシアからのCodyさんはロマンチックな虹の教会を見学し、愛河で夜景を見、そして夢時代や観覧車、光栄埠頭のほかに打狗英国領事館の文化園区できれいな夕日を見たとか。

香港からのMiraさんは高雄旅行を楽しむついでに美容クリニックできれいになる医療観光をテーマにした。E-DAグループ(義大集団)のメディカルビューティークリニックが事前に健康診断や美容クリニックスケジュールを手配できるほか、病院と目と鼻の先に大きなアウトレットモールやテーマパークもあるため、医療を受けたあとすぐ観光やショッピングもできて嬉しい。日本からのReikoさんは母親と二人で「高雄のスローライブ」の体験に明徳新村にある台湾ならではの眷村文化園区を見学し、蓮池潭、タロコ草衙道なども回ってみた。

びっくりするほど充実した旅を終え、ネットセレブの皆さんはいつかまたここに来て今回と違う高雄旅行を体験したいと約束した。

Youtube: https://youtu.be/o-nISVNR4dM AD BY KCG

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Kaohsiung City Government
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annywu@kcg.gov.tw
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アキラ・キャピタルと大和エネジー・インフラが戦略的パートナーシップを締結

独ハンブルグ、東京, 2019年12月05日 - (JCN Newswire) - 再生可能エネルギーに注力する独立系投資・運用アドバイザーのアキラ･キャピタル･ホールディング（Aquila Capital Holding GmbH、以下、「アキラ・キャピタル、当社」）は本日、大和証券グループ（以下、大和）の完全子会社である大和エナジー・インフラ株式会社（以下、「大和エナジー・インフラ」）と戦略的提携を締結しましたので、お知らせいたします。本提携によりアキラ・キャピタルは欧州における再生可能エネルギー資産投資の主導的地位を強固なものとし、日本およびアジア太平洋地域の投資家に魅力ある投資機会を提供することができるようになります。

アキラ・キャピタルCEO兼共同設立者のローマン・ロスレンブロイヒ（Roman Rosslenbroich）は次のようにコメントしています。「共同設立パートナーのディエター･レンシュ（Dieter Rentsch）とともに大和エナジー・インフラをアキラ・キャピタルの株主に迎えることを大変嬉しく思います。今回の戦略的提携を通じて、それぞれの専門力を相互に活用できる長期にわたる事業パートナーを得ることができ、一段の事業の成長につなげることができると考えています。

2001年の創業以来、アキラ・キャピタルは能力主義と起業家精神を基にビジネスと実績を積み上げてきました。投資スキルと実績を備えた優れた人材が集まり、投資家のニーズに的確に応え、かつ責任ある投資を実行してきました。

アキラ・キャピタルと大和は数年前より日本における太陽光関連投資の分野で協業しています。それぞれの業界の知見やビジョンには補完性があり、今後は協働して投資家層、そして市場の拡大に注力してまいります。日本を代表する総合金融サービス企業である大和が当社の安定株主となる一方、当社は引き続き投資活動に注力する独立した企業として事業を展開し、市場における主導的地位をさらに強化してまいります」。

アキラ・キャピタルの運用・管理資産は約95億ユーロであり、欧州およびアジアの幅広い機関投資家にサービスを提供しています。これまでに、欧州市場では再生可能エネルギー（4.2ギガワット）と不動産投資（130万平米強）の取引を実行しました（2019年10月31日現在）。過去10年で欧州以外の市場でも事業を進めてきました。大和は2012年より再生可能エネルギーへの投資を開始し、同分野での事業活動を加速化すべく2018年に大和エナジー・インフラを設立しました。今後、アキラ・キャピタルと大和はこれまでの協働体制をさらに強化していきます。

大和エナジー・インフラ代表取締役社長の松田守正は次のようにコメントしています。「今回のアキラ・キャピタルとの戦略的提携を大変喜ばしく思います。アキラ・キャピタルは欧州の再生可能エネルギー市場で高い競争力を持つ投資運用会社です。本提携を通じて、欧州における再生可能エネルギーおよびインフラ関連資産市場での事業を加速化させるとともに、政府からの公的補助に依存しないPPA（電力購入契約）市場についての知見も学びたいと考えています。昨今、持続可能な再生可能エネルギー資産への投資に対する需要が世界的に高まっており、特に日本とアジアにおいては需要拡大が顕著です。この分野で包括的な専門力と実績を有するアキラ・キャピタルは、アジアの投資家の需要に応える上では理想的なパートナーです。今後は両社の協働体制を足掛かりに両社の事業拡大を目指していきます」。

大和エナジー・インフラはその運用力と調査力を通じて、アキラ・キャピタルが日本およびアジア市場において事業機会を特定し、投資ソリューションを提供する上でのサポートを提供します。また、アキラ･キャピタルは、日本における大和のネットワークやブランドを活用することができるようになります。

今回の戦略的提携により大和エナジー・インフラはアキラ・キャピタルの株式の40％を取得（取得価格は非公表）します。アキラ・キャピタルは引き続き共同創立者であるローマン・ロスレンブロイヒとディーター･レンシュが率い、彼らがその株式の過半数を保有することでその独立性を維持しながら、成長著しいアジア地域における投資ネットワークを拡充していきます。

本件取引は、モーリス・アンド・カンパニー（Moelis & Company）、バークシャー･グローバルアドバイザーズ（Berkshire Global Advisors）がアキラ・キャピタルの共同財務アドバイザーを務めました。また、アキラ・キャピタルの法務アドバイザーはホイキン・キューン・リューア・ヴォイテク（Heuking Kuhn Luer Wojtek）とクリフォードチャンス（Clifford Chance）が務めました。大和エナジー・インフラ株式会社の法務アドバイザーは法律顧問であるCMSハシェ･シーグル（CMS Hasche Sigle）が務めました。

アキラ・キャピタルについて
2001年設立。本拠地は独ハンブルグ。再生可能エネルギーに注力した欧州の独立系投資・運用アドバイザー。運用資産残高は95億ユーロ（2019年10月31日現在）。世界12か国に14の事務所を構え、グループベースの従業員数は300名超。再生可能エネルギーに加え、ソーシャルハウジング、グリーンロジスティクス、インフラ、林業・農業を運用対象とし、企業家精神をもった専任の投資チームがスクリーニングから開発、資金調達、運用まで横断的に網羅している。

大和エナジー・インフラ株式会社について
大和証券グループ本社の完全子会社として2018年に設立。オルタナティブアセット投資に係る投資実績及びノウハウを結集し、再生可能エネルギー及びインフラストラクチャー分野への投資事業を通して、ハイブリッド型総合証券グループである大和証券グループの一員として「新たな価値」を提供し、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGｓ）への貢献を目指している。

メディアお問い合わせ
フィンズベリー
服部 070-7484-7703 minako.hattori@finsbury.com
岡本 080-9898-5591 ayako.okamoto@finsbury.com

ILCoinが5Gbブロックにおいて世界新記録を達成、オンチェーンストレージへの道を開く

アラブ首長国連邦・ドバイ, 2019年12月04日 - (JCN Newswire) - ILCoinブロックチェーンプロジェクト（https://ilcoincrypto.com/?lang=jp）が、安定したブロックサイズの世界新記録を達成し、無事RIFTプロトコルおよび5Gbブロックのリリースに成功した。

RIFTプロトコルにより、高速のトランザクションが実行可能となり、あらゆる業界の何百万人ものユーザーにサービスを提供することが可能となる。

この技術的進展により、ILCoinはスケーラビリティの問題に終止符を打ち、ブロックチェーンの可能性を拡大させた。効率的なオンチェーンデータストレージの作成へとさらに近づいたことになる。

暗号化、低料金、高度なセキュリティ、仲介者の不在。ブロックチェーンの持つこれらの特徴により、アジアを含む多くの地域でブロックチェーン開発に対する高い需要が生み出されてきた。IBM、Sony、富士通などの技術系最大手企業に加え、主にデータストレージ、データ管理、投票、金融の分野におけるブロックチェーン研究に資金提供している政府の両方が、このテクノロジーに対する関心を示している。しかし、このテクノロジーの採用において、スケーラビリティの問題が長い間ネックとなっていた。かかる問題を解決しようと多くの試みがなされたにもかかわらず、最近まで成功した事例は存在しなかった。

だが、ILCoinはこのスケーラビリティの問題を解決した最初のプロジェクトとなった。これはネットワーク構造を再検討し、第2レベルのミニブロックを導入することによって可能となったものである。両方のブロックレベルは参照によって相互接続され、これによって情報の整合性が保証される。RIFTプロトコルはデータ転送を最適化し、操作性を向上させ、シームレスな同期を可能にする。

ILCoinのエグゼクティブマネージャーであるNorbert Goffaは、次のようにコメントした。「RIFTの同時同期メカニズムによって、FIFOの問題とボトルネックへの対処が可能となった。このメカニズムにより、より大きなブロックが、それに続くより小さなブロックと同時に同期できるようになった」 。

たとえば、5Gbブロック/ブロック生成時間3分/232バイトtxの場合、トランザクション速度はブロック当たり23140987txとなる。この速度はVisaより数十倍、ビットコインネットワークより数万倍速い。このように、RIFTプロトコルにより、わずかなコストで任意の量のデータを台帳内に安全に保存できるようになった。またRIFTを利用したこのシステムは、モバイルデータ接続を介してスマートフォンで容易に操作できる。

11月末より、5Gbブロックがブロックエクスプローラで利用できます。これは、スケーラビリティの問題が完全に解決されたことの証明である。

ILCoinのハッキングに強い認証C2Pコンセンサスと組み合わせることで、RIFTはブロックチェーン開発における重要なマイルストーンとなるだろう。これにより、安全な支払い方法と費用対効果の高いデータ管理を必要としている、あらゆる業界の何百万人ものユーザーにサービスを提供する準備が整った。

さらなる詳細を知りたい場合は、ILCoin Dev team Telegram group（https://t.me/ILCoinDevelopmentTeam/）に参加してください。RIFT技術に関するブループリント（https://ilcoincrypto.com/img/rift.pdf）は、公式ウェブサイトで入手できます。

株式会社ILCoin Blockchain