東京, 2019年10月11日 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下ISID)とダイダン株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：藤澤 一郎、以下ダイダン）は、シェアオフィス事業者向けオフィス管理・制御システム「スマートスペースプラットフォーム」を、2019 年 10 月 15 日(火)から幕張メッセ（千葉県美浜区）で開催される「CEATEC2019」の日本マイクロソフト展示ブース（ブース番号：A-012）に共同出展します。
本システムはダイダンと ISID が開発した、IoT によるクラウド型ビル制御システム「REMOVIS」（リモビス）と、オフィス利用者管理・会議室予約システム等の機能を組み合わせたもので、シェアオフィスにおける柔軟な施設運用を実現します。 ■取り組みの背景■ 近年、働き方改革などを背景に企業規模や業種・業態を問わずシェアオフィスの利用が拡大しており、新規参入する事業者も増加しています。シェアオフィスは、利用企業のニーズに応じた柔軟なオフィス活用を実現するものですが、一方で、運営事業者にとっては、レイアウト変更に伴う電気工事・空調工事のコストや、入居企業毎に利用時間の異なる空調・照明の制御等の運用負荷が課題となっています。 ダイダンはかねてより ISID と共同でビル制御のクラウド化に取り組み、2019 年 7 月に「REMOVIS」としてサービスを開始しました。また、ISID は RPA の大規模導入や業務改善のためのコンサルティングサービスを提供する等、顧客企業の働き方改革をIT面で支援しており、効率的で柔軟な働き方を実現する会議室予約システム等の開発も手掛けています。両社は、双方のソリューションやノウハウを生かすことで、シェアオフィス運用における課題を解決できると考え、本システムのプロトタイプ開発に至りました。 ■本システムの概要と特長■ 今回開発した「スマートスペースプラットフォーム」は、シェアオフィスにおける空調や照明等の設備制御と会議室予約を一体化し、利用者の属性に応じて柔軟に管理できるシステムです。 主な特長は以下の通りです。 1. 物理的なスイッチをなくし、柔軟なレイアウト変更を実現 本システムで活用しているビル制御システム「REMOVIS」は、従来は各建物内に設置されていた設備の制御線（機器のオンオフや制御に必要なケーブル類）を無線化し、コントローラー機能をクラウド上に構築した画期的なビル制御システムです。「REMOVIS」の使用により、オフィスのエリア毎の設備の制御をタブレット端末上で簡単に操作できるため、物理的なスイッチが不要となります。これによりオフィスのレイアウトや間仕切りの変更時にも、スイッチや配線の工事が不要となり、クラウド上で制御対象を容易に変更できるなど、オフィスの工事費用やレイアウト変更時の現地作業費の低減に寄与します。 2. 会議室の利用状況をリアルタイムで可視化し、稼働率向上を支援 本システムは、Microsoft の Office365 と連動し、会議室の実際の利用状況がリアルタイムで会議室予約機能に反映されます。これにより、会議室のキャンセル漏れや会議が予定よりも早く終わった際の予約解放を自動で行い、会議室の稼働率向上を実現します。 3. エッジ AI※1による画像解析で会議室利用人数を把握し、プライバシーに配慮した設備制御を実現 エッジデバイス上の AI で画像処理を行い、会議室内にいる人数をカウントします。画像そのものはクラウドへ転送せず、エッジ AI で把握した人数のみをシステムで利用することで、プライバシーに配慮した会議室の利用状況把握が可能となります。今後はその利用人数に応じた照明のオンオフや空調の自動制御を実装する計画です。 図 1 システム概要図 https://www.acnnewswire.com/topimg/Low_ISID191011.jpg ■CEATEC 2019 出展について■ 名称 ： CEATEC 2019 会期 ： 2019 年 10 月 15 日(火) ～ 18 日(金) 10:00 - 17：00 会場 ： 幕張メッセ（千葉市美浜区中瀬 2-1） 主催 ： CEATEC 実施協議会 一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA） 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ） 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ） 展示概要 ： CEATEC 2019 の日本マイクロソフト IoT ブース内会議室に今回開発した「スマートスペースプラットフォーム」のプロトタイプを実装し、デモンストレーション展示を行います。 URL ： https://www.ceatec.com/ja/ ■各社の役割と今後の展望■ 今回の出展や「スマートスペースプラットフォーム」の開発において、ISID は、システム全体の構成検討、クラウドを活用したデータ収集・解析システムの構築、会議室予約システムの開発、ユーザ管理や電子錠との連携を担っています。 また、ダイダンではクラウドから設備を制御する「REMOVIS」のコアテクノロジーを提供し、シェアオフィスで求められる利用者の特性に応じた、快適で生産性向上に寄与するスペースの提供を支援しています。今後は、空調や照明などをさらに個別最適化する技術を組み合わせて、多様な人々が利用するシェアオフィスにおけるパーソナライズ型の執務空間構築に向けて取り組んでまいります。 両社は今回の出展を通じて、「スマートスペースプラットフォーム」の機能拡充や新たな適用領域の検討を行い、製品化に向けた研究開発を加速してまいります。 ※1 エッジ AI：通常はクラウド側で実行される AI の処理をセンサーなどのデバイスが存在するエッジ側で実行する仕組み。 ＜電通国際情報サービス（ISID） 会社概要＞ 社名 : 株式会社電通国際情報サービス（略称：ISID） 代表者 : 代表取締役社長 名和 亮一 本社 : 東京都港区港南 2-17-1 U R L : https://www.isid.co.jp/ 設立 : 1975 年 資本金 : 81 億 8,050 万円 連結従業員 : 2,716 名（2017 年 12 月末現在） 連結売上高 : 83,423 百万円（2017 年 12 月期） 事業内容 : ISID は、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支えるテクノロジー企業です。金融業務や製品開発の領域で創業以来培ってきた知見に加え、人事・会計など企業活動の根幹を支えるシステム構築の実績、電通グループのマーケティングノウハウ、そして IoT やロボティクス、AI など先端技術の社会実装に向けたオープンイノベーションへの取り組みにより、社会と企業の課題解決に貢献する、価値あるソリューションを生み出し続けています。 ＜ダイダン株式会社 会社概要＞ 社名 : ダイダン株式会社 代表者 : 代表取締役社長 藤澤 一郎 本店 : 大阪府大阪市西区江戸堀 1-9-25 U R L https://www.daidan.co.jp 設立 : 1903 年 資本金 : 44 億 7,972 万円 連結従業員 : 1,600 名（2019 年 3 月末現在） 連結売上高 : 155,565 百万円（2019 年 3 月期） 事業内容 : ダイダンは、光（電気設備）・空気（空調設備）・水（給排水衛生設備）の設計・施工を行う総合設備工事会社です。1903 年の創業以来、115 年以上の歴史で培った技術で、建物を利用する人々の「快適さ」を追求しています。 さらに、ビルの省資源・省エネルギー化につながる ZEB に関する技術開発や、再生医療に必要な環境構築など、次世代建築設備の研究・開発にも挑戦しています。 ＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。 【出展に関するお問い合わせ先】 株式会社 電通国際情報サービス X イノベーション本部 戸田、コミュニケーション IT 事業部 坂本 g-ss-info@group.isid.co.jp 【本リリースに関するお問い合わせ先】 株式会社電通国際情報サービス コーポレートコミュニケーション部 野瀬、李 TEL：03-6713-6100 E-Mail： g-pr@isid.co.jp |
西海岸戦略 - 投資戦略と福祉ソーシャルエンターテイメントのグローバルなソーシャルプラットフォーム
上海, 2019年10月9日 - (JCN Newswire) - ブロックチェーン技術の突破と革新により、デジタル資産は世界中の投資商品の主流になりつつあります。多くのグローバルな伝統的な金融会社も、デジタル資産分野でレイアウトを開始しています。市場は現在、流行期に直面しています。ただし、権威ある投資戦略とサービスをサポートするシステムは、デジタル資産の急速な発展に対応できず、まだギャップ期間にあります。エンターテインメントとソーシャルネットワークの高速開発により、世界中の人々の間で社会化が促進されています。西海岸戦略は、投資戦略分野の市場ギャップを埋めることを目的としており、戦略投資、ソーシャルネットワーク、エンターテイメント、ブロックチェーンなどの分野における世界的有名なチームを統合して、投資戦略、ソーシャルネットワーク、福祉エンターテイメントと一体化したグローバルな総合的プラットフォームを作成します。また、世界中で共有可能で価値のあるデジタル資産コミュニティを構築します。
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西海岸戦略は、投資戦略と福祉エンターテインメントを1つに統合
西海岸戦略は、グローバルユーザーがデジタル資産に慣れやすく、デジタル資産分野で最初の一歩を踏み出すためのメリットとして、BTCおよびその他の主流デジタル通貨を毎日リリースしています。友人を加入に誘うと、追加の特典が得られます。西海岸戦略は、ソーシャルエンターテインメントを絆として使用して、ユーザーが世界中の投資家や専門家と知り合うことを可能にし、チャネルとして世界をリードする投資戦略を提供し、高品質の投資戦略のために世界的に有名な経験豊富な投資家や機関を集めます。西海岸戦略では、グローバルな投資家がデジタル資産を使用して、全カテゴリの投資を処理し、資産の迅速なマルチ増価を実現できます。委託投資とフォローアップサービスを使用して投資家とプロの投資家向けのチャネルを構築することにより、投資家のリスクを軽減し、収益率を向上させます。全カテゴリの商品に激発された取引を提供して、ボーナス報酬とともに、グローバル投資家が新人から専門家まで進化できるようにします。ユーザー向けの最新のグローバル投資ニュースを24時間365日ナビゲートします。ユーザーが一歩先を行く投資の最新情報を入手できるようにします。
西海岸戦略は世界中でビジネスを展開しています
西海岸戦略の事業は、国境のない世界最大で最も楽しく、価値のあるソーシャルプラットフォームとして、タイ、フィリピン、ベトナム、カンボジア、マレーシア、シンガポール、インドネシア、日本、韓国、台湾、香港、及びその他の国と地域のユーザーから認められています。そして最終的に、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、中東、アフリカ、及び世界中の国々に配布します。
西海岸戦略の革新成功は、グローバルユーザーのデジタル資産の第一歩を踏み出すだけでなく、国境のない世界の投資家を結び付けます。投資戦略とソーシャルエンターテインメント業界の発展を動機付けます。或いは、世界最大の「投資戦略+福祉エンターテインメント」の統括プラットフォームを作成するほうの可能性が高いでしょう。
会社：WSC
担当者：フェニックス・ウォン
メール：westcoast@icctoro.com
Web：http://www.icctoro.com
Country：Shanghai, China
WeChat：wsc_global
出典：http://bit.ly/2Iyo75S
ISID と早稲田大学が学術交流協定を締結
東京, 2019年10月8日 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下 ISID)と早稲田大学データ科学総合研究教育センター（所在：東京都新宿区、所長：松嶋 敏泰、以下 CDS）は、2019 年 10 月 1 日付で学術交流協定を締結したことをお知らせします。この協定は、IoT/ビッグデータ/AI/セキュリティ領域のビジネスを推進するにあたって不足している高度データ関連人材の育成を主な目的とし、データサイエンス分野における研究活動、教育活動などを互いに支援・協力するものです。
これまで両者は、CDS が運営する「高度データ関連人材育成プログラム（D-DATa）」※において、ISID が AI・機械学習活用ビジネスに関する講座を提供するなどの連携を図ってきました。本協定によりさらにその連携の幅を広げ、ビジネスの実課題に沿ったテーマにもとづく研究をさまざまな角度から相互支援・推進していきます。10 月 11 日に早稲田大学の博士課程学生や研究者を対象としたシンポジウムを開催し、ビジネスにおける AI・機械学習の適用事例やデータ科学応用研究事例の発表、および研究助成金の公募に関する説明などを実施する予定です。これらの交流を通して、高度データ関連人材の育成を促進してまいります。
※ 高度データ関連人材育成プログラム（D-DATa）：2017 年文部科学省補助事業に採択された早稲田大学のプログラム。博士課程学生・博士号取得者等の高度人材に対して幅広い基礎・実践プログラムを提供し、効果的なスキルの獲得やキャリア形成を支援するもの。
＜ご参考資料＞
＜電通国際情報サービス（ISID） 会社概要＞
社名 : 株式会社電通国際情報サービス（略称：ISID）
代表者 : 代表取締役社長 名和 亮一
本社 : 東京都港区港南 2-17-1
U R L : https://www.isid.co.jp/
設立 : 1975 年
資本金 : 81 億 8,050 万円
連結従業員 : 2,783 名（2018 年 12 月末現在）
連結売上高 : 91,024 百万円（2018 年 12 月期）
事業内容 : ISID は、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支えるテクノロジー企業です。金融業務や製品開発の領域で創業以来培ってきた知見に加え、人事・会計など企業活動の根幹を支えるシステム構築の実績、電通グループのマーケティングノウハウ、そして IoT やロボティクス、AI など先端技術の社会実装に向けたオープンイノベーションへの取り組みにより、社会と企業の課題解決に貢献する、価値あるソリューションを生み出し続けています。
＜早稲田大学データ科学総合研究教育センター（CDS） 概要＞
名称 : 早稲田大学データ科学総合研究教育センター（略称：CDS）
所長 : 松嶋 敏泰
所在地 : 東京都新宿区早稲田町 27 40 号館
U R L : https://www.waseda.jp/inst/cds/
設立 : 2017 年 12 月
概要 : 理工系・人文社会科学系の専門領域とデータ科学との知見の融合を図るプラットホームを提供し、総合知の創造とグローバル社会の問題解決を担う人材の育成及び、大学の研究力向上を目指すことを目的に設立された組織です。国内外の大学、産業界、政府機関等と大規模なネットワークを形成し、データ科学における世界の先進的モデルの拠点として実践的な教育と研究の普及に努めています。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション部 岩坂
TEL：03-6713-6100
E-Mail：g-pr@isid.co.jp
ファスターのBIO JapanとDIA Japanへの参加はアジア進出の支えになります
| ダラム、ニューキャッスル、ロンドン（イギリス）, 2019年10月8日 - (JCN Newswire) - 世界的なCRO、ファスターは、パシフィコ横浜で１０月９日～１１日に開かれるBIO Japanと、東京ビッグサイトで１１月９日～１１日に行われるDIA Japanにて展示を行います。これらのコミットメントは、ファスターのアジア市場における存在の拡張と、この地域での既存および新規クライアントへのサポートを強調しています。 CEOであり創設者のケヴィン・ケーンは「ファスターは東京オフィス開設の最終段階に入っています。２０２０年の第1四半期で発表できることを期待しています。」と語ります。「日本は生命科学分野の力強い市場です。日本でファスターの存在を確立することで、統計コンサルティング、プログラミングと報告書作成の技術、データ管理サービスと革新的な人工知能、機械学習という当社のポートフォリオの全ての機能を、薬品及び医療機器を開発する企業へ届けることができます。」 政府の報告によると、日本の製薬市場は現在、米国と中国に次ぐ世界第３位の規模を誇り、年々の成長が期待されています。政府は、国内外の製薬会社からの投資を促進するための運動として、いくつかの生命科学分野の規制緩和と、革新的な新薬品の承認の加速を発表しました。 BIO JapanとDIA Japanに参加することで、ファスターが、専門のコンサルタントと社内プロジェクトの運営と提供、FSP（機能的サービスプロバイダー）式の提携とその他望ましいパートナーシップの形式によって、新薬品及び器具の開発をサポートする機会を提示することができます。 ファスターについて ファスターは世界的なCROで、統計コンサルティング、治験報告書作成、データ管理とデータ科学のサービスを提供しています。専門家コンサルタントを提供して社内プロジェクトの管理、遂行をしたり、機能サービス提供(FSP)の手配をしたり、その他クライアントにとって望ましいパートナーシップの形式によってサービスを提供します。 ファスターは現在、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、ケニアの国々にまたがって10カ所の事務所を構えており、２５０名の従業員がいます。既存及び新規のクライアントにサービスを提供するために、アジアとアメリカ西海岸に新たな事務所を開設する計画をしております。 ファスターの最優先事項は、最高品質のサービスを提供することです。当社が請け負う全てのプロフェクトは、最適の品質を確保するためにデザインされた、独自の手続きにより監視されています。 ファスターの全ての統計、プログラミング、データ管理とデータ科学の従業員は、当社のデータ分析・収集の姿勢である「ファスター規律」によって訓練されています。これは、もし従えばミスのない結果を結果を保証できる、一式の常識的な（しかし、一般的に疎かにされている）原則からなっています。この「ファスター規律」は、治験を行う際の潜在的な落とし穴と考慮点にスポットを当てた、一連の内部的チェックリストも含んでいます。これは２５００年の技術的な知識の集積を、会社中で共有することを可能にしています。 ファスターについてより詳しい情報をお知りになりたい場合は、当社のEメールアドレス tellmemore@phastar.com までご連絡ください。 メディア連絡先: リップル・エフェクト・コミュニケーションズ ドーン・フォンテイン dawn@rippleeffectpr.com |
ISID、65歳定年制を導入
東京, 2019年09月27日 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下 ISID)は、高度なスキルや豊富な経験を有するシニア社員がより一層活躍できる環境を整備することを目的に、2020 年 1 月 1 日より 65 歳定年制を導入します。今回導入する 65 歳定年制は、現役同等の資格制度・報酬体系とし、多様なライフスタイルに合わせた勤務形態を選択できる制度となります。
デジタルトランスフォーメーションの進展や少子高齢化の進行に伴い、IT 人材の不足は今後一層深刻になることが見込まれています。当社においても、人材の確保ならびに社員の能力向上と発揮を図ることは、顧客企業のニーズに応え、社会の課題解決に貢献する上で喫緊の課題と認識しており、中期経営計画においても「人材力の強化」に重点的に取り組んでいます。今般導入する 65 歳定年制はその具体的施策の一つとして実施するものです。
■新制度の概要■
（1）新たな定年年齢 ：65 歳（現在の制度は 60 歳）
（2）制度開始時期 ：2020 年 1 月 1 日
（3）新制度のポイント ：
1) 現役同等の報酬・処遇、福利厚生
原則として 60 歳以降についても 60 歳未満の社員と同じ資格制度を適用します。給与は一部手当を除き 60歳未満の社員の給与と同一とし、賞与も 60歳未満の社員と同一基準で支給します。また確定拠出年金拠出額についても 60 歳未満の社員と同額としています。
2) 選べる働き方
勤務形態については、60 歳到達時に通常勤務の「フルタイムプラン」もしくは、個人のライフスタイルを重視する「短時間・短日数プラン」（週あたり所定労働時間を 20 時間以上 35 時間未満で個別に決定）の 2 つから選択します。短時間・短日数プランの場合は、フルタイムプランとは異なり、担当業務のレベルに応じて資格を設定し、勤務上の制約や勤務時間等を考慮の上、報酬を個別に決定します。なお、従来どおり 60 歳を定年とすることも可能です。
ISID は今回の新制度導入によってシニア社員の一層の能力発揮を促すとともに、若手からシニアまで人材力のさらなる強化を継続的に図ることで、顧客企業や社会の課題解決への貢献、ならびに当社グループのさらなる成長を目指してまいります。
＜電通国際情報サービス（ISID） 会社概要＞
社名 : 株式会社電通国際情報サービス（略称：ISID）
代表者 : 代表取締役社長 名和 亮一
本社 : 東京都港区港南 2-17-1
U R L : https://www.isid.co.jp/
設立 : 1975 年
資本金 : 81 億 8,050 万円
連結従業員 : 2,783 名（2018 年 12 月末現在）
連結売上高 : 91,024 百万円（2018 年 12 月期）
事業内容 : ISID は、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支えるテクノロジー企業です。金融業務や製品開発の領域で創業以来培ってきた知見に加え、人事・会計など企業活動の根幹を支えるシステム構築の実績、電通グループのマーケティングノウハウ、そして IoT やロボティクス、AI など先端技術の社会実装に向けたオープンイノベーションへの取り組みにより、社会と企業の課題解決に貢献する、価値あるソリューションを生み出し続けています。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
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株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション部 赤瀬・李
TEL：03-6713-6100
E-Mail： g-pr@isid.co.jp
ISID、ぺんてるにサイバーセキュリティ製品「AppGuard」を提供
東京, 2019年9月26日 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下 ISID)は、ぺんてる株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：和田 優、以下ぺんてる)においてサイバーセキュリティ製品「AppGuard」の導入・構築支援を実施したことをお知らせします。
■導入の背景■
ぺんてるは、「Discover the best」というコーポレートステートメントのもと、お客様に心から喜ばれる製品作りに取り組む文房具の総合メーカーで、世界 22 の販売拠点を軸に、120 以上の国と地域に販売網を展開しています。事業拡大に伴い、競争優位の源泉となる製品情報や顧客情報に関するセキュリティへの要求が高まる中、同社ではサイバーセキュリティ対策において、より高い防御力の実現とシステム保守・運用の負担低減に取り組んでいます。その一環として今回、従来の施策に加えて更なるセキュリティ高度化を図るため、 ISID が提供するサイバーセキュリティ製品「AppGuard」が採用されました。
■導入のポイント■
「AppGuard」は、従来の検知型技術のようにマルウェア（悪意のあるプログラムやコード）を検知、駆除して「感染させない」のではなく、マルウェアによって危険なプロセスが発生しても、攻撃につながる行動を封じ込めることにより「発症させない」という、全く新しい概念で開発された次世代型エンドポイントセキュリティ製品です。
今回の導入にあたっては、同社の社内システム環境を踏まえ、既存の仮想化基盤の余剰リソースを有効活用したシステム構成を提案しました。社内の Windows 端末の AppGuard ポリシーおよび AppGuard イベントログを一元管理する管理サーバーを、1 カ月で構築・展開し、その後の運用までをサポートしました。
ISID はかねてより、専門特化した業務ノウハウとシステム構築力を強みとして、金融業や製造業など、幅広い顧客企業の業務改革を支援する多彩なソリューションを提供してきました。これらの知見に革新的なセキュリティ技術を組み合わせることで、サイバーセキュリティ対策の領域においても、顧客企業や社会の課題解決に貢献する、新たな価値を創出してまいります。
「AppGuard」の詳細はこちらをご覧ください。 https://www.isid.co.jp/solution/appguard.html
＜ご参考資料＞
関連プレスリリース
- ISID、革新的セキュリティ製品「AppGuard」の販売体制を拡大
～全社横断組織を 3 月設置、未知の脅威も防ぐセキュリティ技術を全事業領域の顧客企業に提供～（2018 年 2 月 28 日）
https://www.isid.co.jp/news/release/2018/0228_1.html
＜電通国際情報サービス（ISID） 会社概要＞
社名 : 株式会社電通国際情報サービス（略称：ISID）
代表者 : 代表取締役社長 名和 亮一
本社 : 東京都港区港南 2-17-1
U R L : https://www.isid.co.jp/
設立 : 1975 年
資本金 : 81 億 8,050 万円
連結従業員 : 2,783 名（2018 年 12 月末現在）
連結売上高 : 91,024 百万円（2018 年 12 月期）
事業内容 : ISID は、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支えるテクノロジー企業です。金融業務や製品開発の領域で創業以来培ってきた知見に加え、人事・会計など企業活動の根幹を支えるシステム構築の実績、電通グループのマーケティングノウハウ、そして IoT やロボティクス、AI など先端技術の社会実装に向けたオープンイノベーションへの取り組みにより、社会と企業の課題解決に貢献する、価値あるソリューションを生み出し続けています。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
コミュニケーション IT 事業部 AppGuard 営業チーム 武田、山本、伊藤
TEL：03-6217-8584
E-Mail： g-appguard-sales@group.isid.co.jp
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション部 赤瀬、李
TEL：03-6713-6100
E-Mail： g-pr@isid.co.jp
うわさの『再教育キャンプ』で虐待された人は実際に元気だ、国際的なメディア学者の「新疆の旅」で過去の偏見を完全に打破する
東京, 2019年09月25日 - (JCN Newswire) - 「群盲象をなでる」の結論は驚くほど面白いであろう。一部の西洋諸国とメディアは開発途上国の人権問題には「盲人」が見えないようにジョークや間違いをしている。
2019年9月11日、「ウイグル人権政策法」は米国上院に承認され、米国政府が新疆問題の上で中国に圧力をかけるように呼び出した。米国は再び、人権問題について対中国を不当な告発と攻撃している。「Long Arm Jurisdiction」を実施し、内政干渉を行っていた。米国上院議員ルビオはこの法案の提唱者とプロモーターである。
昨年11月28日に行われた米国議会―管理部門中国委員会のヒアリングでのウイグル族女性米日古麗の証言は「ウイグル人権政策法」が承認される重要な根拠になった。
「彼女が警察にウルムチ刑務所の50人余りの監房で拘禁され、この間女性9人が死亡したのを目撃した」ということである。
西洋の各メディアに報道されたこの重要な根拠は実際には嘘である。新疆ウイグル自治区の調べによると米日古麗がウルムチ刑務所に拘禁されたことはなく、職業技能スキル訓練センターに収監されたこともない。「目撃」は不可能である。
世界は根本的に反テロ、脱極端化の方法を模索している。中国の法律および連合国の世界的なテロ対策戦略の決議などの国際準則に従って、反テロと脱極端化を実施するため、新疆は職業技能教育訓練センターを設立して、国家の共通言語、法律知識および仕事のスキルを学び、宗教的な極端主義を持つ人と軽く不法犯罪者を最大限に助けている。また各民族の命、健康、発展権利などの基本的な権利を最大限に確保している。
しかし、この高尚な人権事業は、一部の西洋諸国とメディアに悪魔化された。彼らは「新疆の職業技能教育訓練センターは『大規模な拘留施設』であり、『ウイグル人や他のイスラム教徒の抑圧』である」と呼んだ。
真実は一体何だろうか。新疆に住む各民族の人々が発言権を持っている。実際、彼らは新疆ウイグル自治区のテロ対策を支持している。庫車県の村人は「故郷で、脱極端化の実施から顕著な成果を取り上げている。社会の気風は巨大な変化を遂げ、村の女性は家に留まることを強制されなくなって、仕事ができ、しかも服装もおしゃれになった。新疆南部の優秀な学生は、上海などの一級都市に行き、公正な選抜試験を通じて中学校で勉強して、さらに南京大学、厦門大学などの有名な大学に入学した。一部の学生は卒業後内地に就職しに滞在して、現地社会に溶け込んでいる。」と話した。
新疆職業技能教育訓練センターに対する国際社会の評価はますます客観的かつ積極的になってきた。2018年以来、世界から数十万人のニュースメディア、国民使節、専門家、学者、宗教関係者が新疆を訪れている。ほとんどの人は、新疆の職業技能教育訓練の事業は世界で先駆的な仕事であり、暴力的なテロ犯罪と極端主義を抑制する良い方法だと信じている。
スリランカバンダラナイケ国際研究センターの研究者スワロフスキー・マニヤは「カシュガル職業技術教育訓練センター」を見学した後、「私は教育訓練センターで人権侵害を見られませんでしたが、逆に生徒は調子が良くて元気になることを見ました。」と話した。そして、7月にトルコの記者は新疆へ行って、うわさの「『再教育キャンプ』で殺害されたウイグルの芸術家、アイ・イーティ」、実際に元気なこの人に会った後、「新疆への旅に、過去に存在した偏見を完全に打破された。」と感嘆した。
職業技能教育訓練事業を実施している以来、かつてテロで最も大きな打撃を受けた新疆は、史上最高の繁栄がある時期を発展している。過去3年間、暴力的なテロ事件は発生しておらず、社会保障の状況も明らかに改善される。
統計によると、2018年新疆ウイグル自治区の国内外観光客は15,000万人を超えて、40.1％増えた。
「聞いて極楽、見て地獄」
偏見を打破する最高の方法は、色眼鏡を脱いで、新疆へ行って職業技能教育訓練センターを訪れることである。新疆ウイグル自治区は何も隠す必要はなく、敷居もない透明な所である。 (Any questions, please contact Fu You Li FuYouli2002@gmail.com)
