香港サイクロソン2018 ハンマーシリーズの激戦最終レースをアジア初開催

世界トップランキングの14のプロチームと数千におよぶサイクリング愛好家が美しいビクトリア・ハーバーや観光名所沿いに街中をペダルを漕ぐ

香港, 2018年10月15日 - (Media OutReach) - 香港政府観光局は、10月14日に、毎年恒例のサイクルイベント「Sun Hung Kai Properties 香港サイクロソン」を開催し、プロからアマチュアまで5,400名以上のサイクリストが香港の街中を走り抜けました。本大会は、今年で第4回目を迎え、世界のサイクリング・カレンダーで見過ごせないイベントです。

世界最高峰のプロチームが競う革新的なハンマーシリーズ(UCI アジアツアークラス 1.1 ロードレース)で、初めてかつ唯一のアジア開催となったHammer Hong Kongでは、11チームの UCI ワールドツアーチーム、3チームのプロコンチネンタルチームおよび香港代表チームが参加し、総力戦を繰り広げました。

ハンマーシリーズ2018は、5 月にノルウェーのスタヴァンゲルで始まり、6月にオランダのリンブルグに舞台を移し、香港にて最終レースを迎えました。Mitchelton-Scottが最終レース制覇を飾り、ハンマーシリーズ2018のチャンピオンに輝きました。

ビデオ: https://www.youtube.com/watch?v=ccX2mIkAnY8

14日早朝には、香港および海外から数千におよぶアマチュアのサイクリストが50 km ライドと30 km ライドに参加し、香港の観光名所である壮大な3つの橋(青馬大橋、汀九橋、ストーンカッターズ橋)から、世界的に有名な香港のスカイラインと絶景を背景に、多彩な景観を通して、息をのむようなライドを満喫しました。

Sun Hung Kai Properties 香港サイクロソンの詳細は、プレスリリースおよびファクトシートをご参照いただくか、www.DiscoverHongKong.com/cyclothonをご覧ください。Hammer Hong Kongの詳細はwww.hammerseries.com/en/hong-kongをご覧ください。

Hammer Hong Kongのレース結果
順位/チーム/獲得ポイント
1 Mitchelton-Scott 100
2 Quick-Step Floors 81
3 Bora-Hansgrohe 65

ハンマーシリーズ2018のレース結果*
順位/チーム/合計獲得ポイント
1 Mitchelton-Scott 281
2 Quick-Step Floors 234
3 Team Sunweb 153
*総合結果については、こちらのサイトをご覧ください。www.hammerseries.com/en/news/hammer-series-2018-leader-board-and-results

高解像度の画像、ビデオをダウンロードできます。https://www.image.net/hkcyclothon2018

報道機関のお問い合わせ先:
Ms Vivian Li
Tel: 2807 6206
Email: vivian.li@hktb.com 

ISID:「働き方改革」の効果をAIで可視化する実証実験を開始

東京, 2018年10月11日 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井節生、以下ISID)、株式会社オカムラ(本社:神奈川県横浜市代表取締役社長:中村雅行)、公益財団法人明治安田厚生事業団(本部:東京都新宿区、理事長:中熊一仁)の3社は、オフィスリノベーションによる働き方改革が、社員の健康や行動に与える影響を明らかにする共同実証実験を開始しました。現在、計測・記録データをもとに分析・プロトタイピングに着手しています。本実証実験では、人工知能(AI)を用いて社員の行動を可視化するシステムを構築し、生産性と健康を向上させるオフィスの実現を目指します。

■実証実験のねらい■
近年、「働き方改革」や「健康経営」は喫緊の経営課題となっており、その一環として様々な施策をオフィスに導入する企業が増加しています。効果としては、生産性向上、コミュニケーション活性化に加え、「座りすぎ※1」解消をはじめとする、ワーカーの健康改善効果が期待されています。しかし、オフィス環境と従業員の行動の相関を定量的に計測する手法は確立されておらず、オフィス施策の効果が見えにくいことが課題となっています。

本実証実験では、オフィスリノベーション前後の定点カメラの映像を最新のディープラーニング※2を活用した画像解析技術で分析・可視化し、これを活動量計や質問紙調査等の個人データと組み合わせて検討することで、リノベーション前後での行動変化が心身の健康度や労働関連指標の改善につながるかを検証します。

※1 座りすぎ:オフィスワーカーの新たな健康リスク。長時間継続して座り続けていると、生活習慣病を発症しやすく、死亡リスクが増加する。http://www.okamura.co.jp/ergonomics/standing/ 
※2 ディープラーニング:音声の認識、画像の特定、予測など人間が行うようなタスクをコンピューターに学習させる機械学習の手法の一つ。人工知能の急速な発展を支える技術として、様々な分野への応用が進んでいる。

■実証実験の概要とポイント■
本実証実験は、(1)リノベーション実施および計測・記録(2)分析・プロトタイピング(3)効果検証の3つのステップで実施します。現在は分析・プロトタイピングを進行中です。概要と主なポイントは次のとおりです。

<概要>
実施期間:(1)2017年11月-2018年8月 (2)2018年1-11月 (3)2018年11-12月
実施場所:オカムラ「KEN-COLABO(健考ラボ)」(東京都新宿区)
対象者:対象拠点に勤務するオカムラの従業員約30人(営業職、業務職、空間設計職)

<実験の流れと主なポイント>
(1)リノベーション実施および計測・記録
- リノベーションは、オカムラが推進する働き方改革プロジェクトのコンセプトに基づき、「心と体の健康」「社員ひとりひとりが生き生きと働く」を試行錯誤できる「ラボ(実験場)」での実証実験として実施。リノベーション後のオフィスは、従業員がその時の仕事内容に適した場所を選択して働くABW(Activity Based Working)の考え方を取り入れた、様々な広さのオープンスペース設置やグループ単位で使える執務机配置などが特徴。
- 対象執務エリアの複数箇所に定点カメラを設置し撮影。撮影期間はリノベーション前後の各3日間(計6日間)、各日とも9時から17時まで。
- 同エリアで勤務する従業員に活動量計を装着してもらい、座りすぎを中心とした身体活動の記録データを取得。計測期間はリノベーション前後の各2週間(計4週間)、各日とも睡眠・入浴時等を除き終日。
- 対象者の基本属性や心身の健康度、仕事への姿勢などを評価するために自記式の質問紙調査をリノベーション前後に実施。

(2)分析・プロトタイピング
- 定点カメラで撮影した映像データに、ディープラーニングアルゴリズムを活用した画像解析技術を適用し、オフィスのいつ、どこに、何人の従業員がいたかを認識・検出する。
- 検出したデータをもとに、経過時間ごとの従業員の位置を、オフィスの見取り図に重ね合わせて表示するシステムのプロトタイプを開発。リノベーション前後のオフィス内の人の流れが一目で分かる仕組みを実現する。

(3)効果検証
- 従業員の身体活動の記録データと、(2)で得られたオフィス内の人の流れのデータを組み合わせて評価。ワーカーのアクティビティが高いエリアと低いエリアが、リノベーション前と比較してどのように変化したか、職種や業務内容ごとに特徴や違いがあるか、社員交流を目的としたオープンスペースがねらいどおり活用されたかなどを検証する。さらに、それらの行動の変化が心身の健康度や労働関連指標の改善につながるかを検証する。

■各社の役割と今後の展望■
本実証実験における各社の役割と展望は次のとおりです。
【ISID】https://www.isid.co.jp/ 
- ディープラーニングによる画像解析技術を様々な産業領域で社会実装する取り組みを進めています。
- 本実証実験では、室内空間の画像解析に適したディープラーニングアルゴリズムの適用と、解析結果を可視化するプロトタイプシステムの開発を担当します。
- 本実証実験で得られるデータを起点に、画像解析精度の向上と様々な産業領域への社会実装を目指します。

オカムラhttp://www.okamura.co.jp
- 組織の個性を最大限に引き出すワークプレイスづくりを提案しています。
- 本実証実験では、都内4拠点に設けた「ラボオフィス」のひとつを実験場とし、効果検証の分析視点を提供します。
- 上記成果は、働き方改革に取り組む顧客企業を支援するオフィスソリューションサービスに還元します。

【明治安田厚生事業団体力医学研究所】https://www.my-zaidan.or.jp/
- 国民の健康増進を目的とした学術研究を行っており、現在は座りすぎの健康影響とその解決策について研究しています。
- 本実証実験では、活動量計、画像解析、質問紙調査のデータを組み合わせた分析と効果検証を担当します。
- 本結果をもとに、勤労者の身体活発度やコミュニケーションを高めるオフィス環境のあり方を学術成果としてまとめ、公表していく予定です。

【お問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス コーポレートコミュニケーション室 李
TEL: 03-6713-6100
E-Mail: g-pr@isid.co.jp 

ISIDの品質革新への取り組みが「アジアQFDシンポジウム2018」でアワードを受賞

東京, 2018年10月11日 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井節生、以下ISID)は、9月26日・27日に中国・浙江省で開催された「The 3rd Asia Symposium on Quality Function Deployment(アジアQFDシンポジウム2018、以下ASQFD2018)」において、「Asia Quality Innovation Award(アジア品質革新賞)」を受賞しました。今回の受賞は、ISIDの先進的なQFD(Quality Function Deployment:品質機能展開)への取り組みが、アジアにおけるQFDの開発・展開に貢献したとして、高く評価されたものです。

QFDは、市場の要求を円滑に技術分野に伝達するための品質管理手法です。製品開発プロセスにおける各種の情報を二元表※1によって整理し、開発上流段階での品質保証を実現する方法論として日本で開発・提唱されました。現在では、世界各国の製造業やサービス業など幅広い分野の品質革新に活用されています。

ASQFDは、Asia Quality Function Deployment Association(アジアQFD協会、会長:新藤久和)が主催する国際シンポジウムで、アジア各国の政府機関や企業、大学などからQFD分野の専門家が集まり、研究成果や適用事例を発表・議論する世界最大の品質管理革新コミュニティです。3回目の開催となった今回は、アジア各国から約130の企業や団体が参加しました。

■iQUAVISを核とするISIDのQFDへの取り組みについて■
ISIDは、自動車や精密機器など、ハードウエアと制御ソフトウエアが連携して性能や動作を実現する複雑なシステム製品の構想設計段階において、設計のすり合わせが必要な箇所を特定し、最適な設計手順を導くことができる日本初の構想設計支援システム「iQUAVIS(アイクアビス)」を開発・提供しています。iQUAVISは、自動車をはじめとする国内大手製造業約100社に採用され、特に近年はQFDやMBSE※2を支援する設計品質改革ツールとして、日本のみならずグローバルでの活用が広がっています。ISIDは、このiQUAVISを核にQFDをさらに発展させ、製造業各社が保有する固有技術をよりよく生かすための方法論「QFD-Advanced」を提唱・提案し、顧客企業における品質革新を支援しています。(iQUAVISの詳細はこちら:http://www.iquavis.jp/)

※1 二元表:検討すべき事象について二つの見方から要素を分解し、行と列の項目に展開して、その交点に相互の関連の有無や度合いを示した表。
※2 MBSE:Model Based Systems Engineeringの略。大規模で複雑なシステムや製品の開発において、専門分野の異なるエンジニア同士が「モデル」を共通言語としてコミュニケーションをとりながら開発を進めていくための手法。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス コーポレートコミュニケーション室 李
TEL: 03-6713-6100
E-Mail: g-pr@isid.co.jp

電通国際情報サービス(ISID)会社概要>
社名:株式会社電通国際情報サービス(略称:ISID)
代表者:代表取締役社長 釜井節生
本社:東京都港区港南2-17-1
URL: https://www.isid.co.jp/ 
設立:1975年
資本金:81億8,050万円
連結従業員:2,716名(2017年12月末現在)
連結売上高:83,423百万円(2017年12月期)
事業内容:ISIDは、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支えるテクノロジー企業です。金融業務や製品開発の領域で創業以来培ってきた知見に加え、人事・会計など企業活動の根幹を支えるシステム構築の実績、電通グループのマーケティングノウハウ、そしてIoTやロボティクス、AIなど先端技術の社会実装に向けたオープンイノベーションへの取り組みにより、社会と企業の課題解決に貢献する、価値あるソリューションを生み出し続けています。

*本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。 

スティップス・フィンテック、アジアの金融中心地である香港に支社を設立

アジア市場攻略を強化

香港, 2018年10月11日 - (JCN Newswire) - スマートな暗号通貨資産の投資・管理プラットフォームであるスティップス・フィンテック(STIPS FinTech、https://stipsfintech.io、代表:Dmitrii Kotegov)は、アジア市場の金融中心地である香港に支社を設立し、アジア市場攻略を本格化すると発表した。 

イギリスのフィンテック・スタートアップであるスティップス・フィンテックは、投資家が高度に分析された情報に基づいて意思決定を下すことができるよう▲データの収集及び分析、▲市場ニュースと為替相場、▲トークンの比較情報を提供する単一のプラットフォームを開発している。

あふれる情報の洪水の中から、数百個にも及ぶ新しい暗号通貨の成果を分析できる重要な情報を収集するのは難しい。そのため、スティップス・フィンテックは、取引の収益性を向上することができる事前情報の提供に力を入れている。 

スティップス・フィンテックの代表的なサービスは、簡単かつアクセス性の高い方法で市場情報を提供して、スマートな投資と資産管理を促進する分散化された暗号化金融生態系を作ることである。また、投資家が運用を最適化できるように信頼性と利便性を備えたツールを提供する。EOSベースで開発されたスティップスは、EOSの柔軟性、セキュリティ、利便性及び信頼性に基づいており、EOSの最大のメリットである取引手数料がなく、EOSトークンの保有を必要とする。 

スティップスは、全世界のブロックチェーン企業と暗号通貨スタートアップ企業が好む香港に支社を設立した。スティップス・フィンテックのDmitrii Kotegov CEOは、「アジア地域は、潜在的なパートナーである取引所、銀行、投資会社、ベンチャーファンドだけでなく、トレーダーや投資家のようにSTIPS Oculusプラットフォームを活用する潜在顧客が集まっている戦略的なハブだ。香港を中心にして北東アジア市場でフィンテック業界との緊密な協力関係を構築していく計画だ。」と述べた。

香港政府は2017年9月にブロックチェーン産業への継続的な支援を約束し、中国本土に比べて暗号通貨に前向きな姿勢を示している。香港は個人、企業、投資活動に有利な税制を提供しており、ブロックチェーン産業の発展に有利な都市である。租税構造の重要な特徴は、香港で行われた活動や投資に対してのみ課税され、現在の税率は収益の16.5%である。香港には売上税、消費税、相続税源泉徴収税、譲渡所得税、国外源泉所得税の基準がない。香港外で発生した収益は課税対象にならない。また、2018年1月に香港特別行政区政府の財經事務及庫務局(FSTB)と投資家教育センター(IEC)は、暗号通貨に関する教育と使用を奨励した。

スティップス・フィンテックは、香港支社の設立により事業を本格的に具体化しており、自社、業界、香港のブロックチェーン・コミュニティの拡大に貢献する予定だ。 

スティップス・フィンテックについて
スティップス・フィンテックは、3つの主なサービスを提供する。今月発売されるSTIPS Oculusは、利便性と機能性を持つ分散化された分析プラットフォームとして、EOSブロックチェーンをベースに暗号通貨市場の参加者を一カ所に集める予定だ。STIPS Oculusは来月15日に発売される。スティップス20インデックスは、個人投資家、暗号通貨ファンド及びトレーダーがより簡単に市場を把握できるようにするトークンの流動性ベンチマーク指数である。スティップス20ファンドは、スティップス20インデックスと連携された最初の公開インデックス暗号通貨ファンドとして来年発売される予定だ。詳細は、スティップス・フィンテックのウェブサイト(https://STIPSfintech.io)で確認することができる。

Mind Fundとヘデラ・ハッシュグラフが提携、ヘデラ・アクセラレーター「Helix」を立ち上げ

シンガポール, 2018年10月10日 - (JCN Newswire) - 香港を拠点として次世代グローバル・テクノロジー企業の起業支援・投資を行うベンチャーキャピタル企業のMind Fundは、このたび、ヘデラと提携してHelix アクセラレーター(https://www.helixaccelerator.com/)を立ち上げたことを発表します。

香港を拠点とするHelix アクセラレーターは、ヘデラ・ハッシュグラフ・プラットフォーム上のみで分散アプリケーションを構築するプロジェクトを育成・支援する、初のグローバルなアクセラレーターです。第1弾は、10月に4大陸9都市で開催されるヘデラ・ハッカソンから採用されます。

Mind FundパートナーのAdam Lindemannは、次のように述べています。「ハッシュグラフのコンセンサス・プロトコルは、大規模な分散コンピューティングの新たなパラダイムを提示しています。分散アプリケーションの潜在的な可能性は莫大です。」Helixは、この可能性を実現するために、テクノロジーやビジネス経験者が資金や助言を提供するシステマティックなプログラムです。本プログラムは、10週間にわたって、アジアで最も活気あふれる都市の1つである香港で行われます。全プロジェクトチームは全期間中、香港に滞在することが求められ、宿泊施設が用意されます。Helixは、トレンディな黄竹坑(Wong Chuk Hang)地区に、6,000平方フィートの美しいオフィスを構えています。本プログラムの卒業時に各プロジェクトは10万米ドルの出資を受けられます。

また、参加全チームは「グローバル・インキュベーション・ストリーム」へのアクセスを得ることができます。これは、Mind Fundとそのパートナーで東京、サンフランシスコを拠点とするデジタルガレージによるネットワーキングの取り組みで、世界中の各アクセレータープログラムの卒業者を支援するものです。

Mind FundパートナーでHelix CEOのMark Chengは、次のように述べています。「今後長年にわたりスタートアップや企業に利用されるエンタープライズグレードのパブリック・ネットワークの構築において、ヘデラは成功の可能性が高いと確信しています。同社チームおよびテクノロジーのクオリティは業界で群を抜いています。当社はアクセレーターを活用してエコシステムを育成することで、ヘデラが成功するためのお手伝いをします。ICOや製品化の段階は終わり、今、仮想通貨業界のアクセレーターにチャンスが到来しています。機関投資家向けの資金調達ラウンドに入る前に、スタートアップがすくなくとも概念実証(プルーフ・オブ・コンセプト)を持っていると有利に働き、Helixはその支援を行っていきます。」

ヘデラのアジア太平洋地域担当統括責任者であるEdgar Seahは、次のように述べています。「Mind Fundは、成功を収めたスタートアップを選出し、育成・支援し、事業を拡大させた実績を持っています。このたび、当社の高速、公正かつ安全性の高いプラットフォームが、Helixの基盤としてMind Fundに採用されたことを大変嬉しく思っています。当社は、Mind Fundや本プログラムを卒業した企業と、次世代分散アプリケーションの構築に向け、協業していくことを楽しみにしています。」

最近、ヘデラは機関投資家向け資金調達ラウンドで1億米ドルを調達しました。Mind Fundなどから出資を受けています。

ハッシュグラフ無料オンライン講座:
https://hashgraph.teachable.com/p/basics-of-blockchain-dlt-and-hashgraph
ハッシュグラフのプレゼン資料:
https://www.slideshare.net/SamiMian3/ss-118390767
ウェブサイト:
https://hederahashgraph.co.jp

Mind Fundについて
Mind Fundは、香港を拠点として次世代グローバル・テクノロジー企業の起業支援・投資を行うベンチャーキャピタル企業です。同社は2010年に設立され、あらゆる段階の起業家やイノベーターに支援や投資を行い、手を差し伸べることを目指しています。http://www.mindfund.com/

ヘデラについて
ヘデラ・ハッシュグラフ・プラットフォームは、グローバルな分散アプリケーションを誰でも簡単に開発できる公開分散型台帳を提供します。開発者は、ヘデラ・ハッシュグラフ・プラットフォーム上で、安全性が高く、公正かつ超高速の分散アプリケーションを構築できます。詳細についてはhttps://hederahashgraph.com/をご覧いただくか、Twitter @hashgraph、Telegram(t.me/hashgraph)もしくはDiscord (https://hashgraph.com/discord)をフォローしてください。

報道機関からのお問い合わせ先
Joel Yee / Clarence Lim 
E: hashgraph@preciouscomms.com 
T: +65 6303 0567 

香港で10月にアジア製品を調達、世界で販売

香港, 2018年10月10日 - (Media OutReach) - 今年も10月に香港で見本市が開催され、香港は世界中からバイヤー45,000名が集まる製品調達の中心地となります。2つの見本市は7日間にわたって開催され、4,000に迫る数のサプライヤーが出展します。市場指向型の製品、創造的なアイデア、そして卓越したイノベーションが展示される見逃せないマーケットプレイスです。

10月20日から23日には、ASIAN TOYS & GAMES SHOW(玩具&ゲーム)、ASIAN GIFTS & PREMIUMS SHOW(ギフト&プレミアム)、ASIAN HOUSEWARES & KITCHEN SHOW(ハウスウェア&キッチン)、ASIAN FESTIVE, CHRISTMAS & SEASONAL SHOW(祭日、クリスマス&季節もの)が開催されます。翌週の10月27日から29日には、ASIAN STATIONERY SHOW(文房具)、ASIAN GIFTS & TRAVEL GOODS SHOW(ギフト&旅行用品)、ASIAN SANITARY & BATHROOM ACCESSORIES SHOW(衛生&バスルーム用品)が開催され、最終的な調達の機会を提供します。

これらの見本市は、香港を拠点とする世界最大の調達イベントであり、世界中のバイヤーがギフト、ハウスウェア(家庭用品)、プレミアム(高級品)、文房具、玩具を買い付ける年中行事となっています。毎年10月、輸出市場向けにアジアで製造された最も幅広いグローバル製品を展示する唯一の業界イベントであり、世界のバイヤーが見本市に来場するだけでなく、この重要な調達シーズンに、中国や香港の工場を見学し、さまざまなアジアおよび海外サプライヤーに会う機会を提供します。

今年の展示会では、オーストラリア、バングラデシュ、ベルギー、カナダ、チェコ共和国デンマークエストニア、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、インドネシア、イタリア、日本、中国、マレーシア、メキシコ、 パキスタンポーランド、ロシア、セルビアシンガポール、フィリピン、韓国、スペイン、スイス、台湾、タイ、トルコ、英国、米国、ベトナムの世界32ヶ国からサプライヤーが集まります。さらに、バングラデシュ、中国、インド、韓国、台湾、タイ、フィリピン、ベトナム、トルコの各国は公式パビリオンを設けます。

今シーズンは、アジアをはじめ世界から新規企業1,100社以上が見本市に参加し、おなじみの輸出企業と対面するだけでなく、今や世界の調達の中心地となった香港で、新規の生産者から調達し、世界的な企業と取引する機会をバイヤーに提供します。

編集者注:
会期:
2018年10月20日~23日
2018年10月27日~29日 
会場: 香港コンベンション&エキシビションセンター

2018年10月20日から23日まで、同会場にて、MEGA SHOWシリーズの4つの見本市、ASIAN GIFTS & PREMIUMS SHOW、ASIAN HOUSEWARES & KITCHEN SHOW、ASIAN TOYS & GAMES SHOW、ASIAN FESTIVE, CHRISTMAS & SEASONAL SHOWを開催します。 

10月27日から29日まで、同会場にて、3つの見本市、ASIAN GIFTS & TRAVEL GOODS SHOW、ASIAN STATIONERY SHOW、ASIAN SANITARY & BATHROOM ACCESSORIES SHOWを開催し、MEGA SHOWシリーズを締めくくります。 

主催者: IDEA TRADE LIMITED

マネージャー: 
COMASIA LIMITED 
Tel: (852) 2700 6726
Fax: (852) 2700 6727
Email: cs@comasia.com.hk 

メディア問い合わせ先:
Miss Linda Chan
マーケティング・マネージャー 
Email: linda.chan@comasia.com.hk 
Tel : + 852 3588 9688 

2018年第4四半期 日本は引き続き貿易成長が続く見通し

- 陸上車・機械部品の輸出が航空貿易の成長を牽引
- テクノロジー・機械の輸入が日本の成長予測に寄与

東京, 2018年10月8日 - (Media OutReach) - 世界をリードするロジスティクス企業であるDHLよりリリースされたDHLグローバル・トレード・バロメーターの報告書では、主に陸上車・機械部品の航空輸出により、引き続き日本の貿易成長が続く見通しであると予測しています。

このDHLグローバル・トレード・バロメーター(人工知能ビッグデータを駆使することにより算定される国際貿易成長に対する早期指標)では、日本の貿易は緩やかな成長基調にあり、2018年第4四半期には64ポイントを記録し、引き続き企業の好調な業績見通しが続くことが示されています。

航空貿易は、機械部品の輸出が急成長の兆しを見せ、自動車の輸出における日本の持続的な強みを引き立たせ、79ポイントで高水準を維持する見通しです。航空輸入においては、ハイテク製品と機械部品が最大の成長要因とみられています。海上貿易は大幅な成長減速が予測されるも、陸上車&部品、工業原料、基礎原料の海上輸出の増加が見込まれ、55 ポイントとなる見通しです。

「日本の穏やかながら着実な経済成長は揺らぐ兆候がほとんどありません。特に自動車製造業など卓越した歴史がある分野において、その傾向は顕著です」と、DHL Global Forwarding日本の代表取締役社長および北アジア南太平洋地区CEOのチャールス カウフマンは述べています。「日本は経済的に成熟しているため、ますます豊かになるアジア地域の消費者の進化するニーズに応えるとともに、日本の強みである精密さ、品質、イノベーションの分野は、ハイテク製品や機械部品などの付加価値製品の世界的な需要に対応する上で確固たる立場にあります。」

DHLグローバル・トレード・バロメーターの最新の分析結果では、米国と中国の間で世界的な貿易摩擦が激化しており、国際貿易は減速傾向ではあるものの、今後3ヵ月間で成長が期待されることも予測しています。全てのアジア太平洋諸国において前向きな見通しを立て、インドを首位として、韓国、中国、日本に対する楽観的な見通しを示しています。これは、特にテクノロジーや製造業におけるアジア経済の成長を証明するものです。DHLグローバル・トレード・バロメーターの調査方法では、基準値を50として、50ポイントを超える指標値を成長、50ポイント未満をマイナス成長としています。

DHLとアクセンチュアが共同開発したDHLグローバル・トレード・バロメーターは、経済大国7ヵ国(中国、ドイツ、インド、日本、韓国、イギリス、アメリカ)の輸出入データを勘案し、四半期ごとに未来の貿易動向を提供しています。この7ヵ国の輸出入量合計は世界貿易の75%超を占め、そのデータを集計することにより、国際貿易の効果的な短期予測指標とすることができます。今後の工業生産の基盤となるコモディティを評価する本指標では、向こう3ヵ月、国際貿易はわずかに勢いが弱まるものの引き続き成長すると予測しています。

DHL -- 世界のロジスティクス企業

DHL はロジスティクス業界のグローバルにおけるリーディングブランドです。グループの各部門が提供するサービスは、他社の追随を許さない広範囲なポートフォリオを構成しており、国内および国際小包配達から、eコマースの受注・商品配送、国際エクスプレス、陸上、航空・海上輸送、産業サプライチェーンマネジメントにまでおよびます。世界220以上の国・地域で36万人の従業員が、人々やビジネスをしっかりと確実に繋ぎ、グローバル貿易のフローを支えています。テクノロジー、ライフサイエンスやヘルスケア、エネルギー、自動車、そして小売りなどの産業、成長市場向けの特別なソリューション、これまでの社会的責任へのコミットメント実績および発展市場における強固な事業基盤から、「世界のロジスティクス企業」と明白に位置付けられています。

DHLは、ドイツポストDHL傘下のブランドで、グループ全体の2017年の売上は600億ユーロ超に達します。

メディア関係者向け連絡先:
DHLアジア太平洋及びEEMEA(東ヨーロッパ、中東及びアフリカ)
広報担当責任者
ベリンダ・タン(Belinda Tan) 
電話番号: +65 6771 3332
Fax番号: +65 6771 3322
Eメール: apeemeamediarelations@dhl.com