| 世界中の消費者の声をリアルタイムに収集・分析し、グローバル規模でブランド力を強化 |
東京, 2018年7月10日 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井節生、以下ISID)は、住友ゴム工業株式会社（本社：兵庫県神戸市中央区、代表取締役社長：池田育嗣、以下住友ゴム）のソーシャルメディア分析システムとして、クラウドソリューション「NetBase」を提供し、本格稼動を開始したことをお知らせします。本システムは、同社の海外市場におけるブランド力強化を支える基盤となるもので、高度な自然言語処理や多彩な分析機能を備えています。 ■導入の背景■ 「DUNLOP」「FALKEN」をメインブランドとするタイヤ事業をはじめ、スポーツ用品や産業品の製造・販売事業を展開する住友ゴムは、2022年までに海外市場の売上比率70%以上を目指す成長ビジョンの実現に向けて、グローバルブランディングの強化に取り組んでいます。中でも比較的新しいブランドで、これから認知を拡大していくFALKENにおいては、過去、各国の販売会社が主体となってマーケティング活動を展開していたために、同一ブランドでありながら世界観やメッセージの伝わり方に差が生じるという課題を抱えていました。対策として、グローバルで統一的なブランド投資を開始したものの、実行した施策に対する客観的な効果検証が十分にできない等の新たな課題も顕在化していました。今回、FALKENのグローバルブランディング活動を本社主体で推進し、施策の効果検証をより精緻に行うための手段として、ソーシャルメディアから得られる消費者の声をリアルタイムに把握・分析する仕組みを構築することとし、複数ツールを比較した結果、ソーシャルメディア分析ツールとしてNetBaseを、導入パートナーとしてISIDを選定しました。 ■導入システムの概要と採用のポイント、期待される成果■ NetBaseは、「人」に着目した高度な分析機能を提供するソーシャルメディア分析ツールで、飲料や小売、消費財等、世界のリーディングカンパニー450社で採用されています。今回の採用にあたっては、45カ国語に対応する自然言語解析機能により、各国の俗語や略語、曖昧な文脈を高精度に分析できる点や、「価格」「性能」といった任意で設定した複数のキーワードごとに投稿数や投稿内容を分析できる機能等が評価されました。また、ISIDは、かねてから製造業や金融機関、小売業等のコンシューマー向け事業を展開する企業に数多くのITソリューションを提供してきた実績と、電通グループ各社との連携により、ソーシャルメディア分析における戦略立案から運用サポート、既存システムとの連携までトータルで支援できる体制が評価され、導入パートナーに選定されました。 本システムの導入により、住友ゴムは、世界各国における消費者の反応がリアルタイムで把握・分析できるようになりました。また、同じロジックを使って世界のソーシャルデータを分析できるため、各国の担当者と共通の認識が持てるようになり、本社側から具体的な施策の検討やブランド管理ができると期待されます。 住友ゴム工業株式会社経営企画部の川野将宜氏は、次のように述べています。「世界中の膨大なソーシャルデータを同じ切り口で高精度に分析できることは、グローバル展開をする上で非常に有効だと思います。以前は、本社が現場の状況を把握することは難しいと思っていましたが、NetBaseを利用することで、今は消費者の反応がリアルタイムに把握・分析できるようになり満足しています。今後は、分析結果を商品開発やエリアマーケティング等に活用していきたいと考えています」 ISIDは、これからも顧客企業が抱えるソーシャルメディア分析における課題解決に貢献してまいります。 【製品・サービスに関するお問い合わせ先】 株式会社電通国際情報サービス 営業推進本部 荻野、松本 TEL: 03-6713-6134 E-Mail: g-netbase-sales@group.isid.co.jp 【本リリースに関するお問い合わせ先】 株式会社電通国際情報サービス コーポレートコミュニケーション室 服部 TEL: 03-6713-6100 E-Mail: g-pr@isid.co.jp NetBaseについて リアルタイムに膨大なソーシャルメディアデータを分析できるプラットフォームとして、人工知能技術(AI)を応用したDeep NLP（自然言語解析:natural language processing）を武器に旧来のソーシャルリスニングツールを凌駕するグローバルリーダーポジションにあるツールです。NetBase公式ソリューションページ：https://www.isid.co.jp/solution/netbase.html 関連プレスリリース -ISIDソーシャルメディア分析ツール「NetBase」の提供を開始（2018年3月13日） https://www.isid.co.jp/news/release/2018/0313.html ＜電通国際情報サービス（ISID）会社概要＞ 社名:株式会社電通国際情報サービス（略称：ISID） 代表者:代表取締役社長 釜井節生 本社:東京都港区港南2-17-1 URL: https://www.isid.co.jp 設立:1975年 資本金:81億8,050万円 連結従業員:2,716名（2017年12月末現在） 連結売上高:83,423百万円（2017年12月期） 事業内容:ISIDは、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支えるテクノロジー企業です。金融業務や製品開発の領域で創業以来培ってきた知見に加え、人事・会計など企業活動の根幹を支えるシステム構築の実績、電通グループのマーケティングノウハウ、そしてIoTやロボティクス、AIなど先端技術の社会実装に向けたオープンイノベーションへの取り組みにより、社会と企業の課題解決に貢献する、価値あるソリューションを生み出し続けています。 Copyright © 2018 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network. |
香港をベースとしたブロックチェーンプロジェクトSmartUpがシンガポール平和基金グループ（China Heping Construction Group Pte Ltd.）との戦略的合意を発表
| シンガポールの投資者にアジアマーケットでの機会をもたらす |
香港, 2018年7月6日 - (JCN Newswire) - 香港ベースのブロックチェーンインキュベータープロジェクトSmartUpは世界中にある潜在的なプロジェクト、投資者や資金を繋げ、アジア圏内のブロックチェーンマーケットで徐々に発展を遂げています。 本日SmartUpはシンガポール平和基金グループ（China Heping Construction Group Pte Ltd.）（以下“グループ”）と戦略的合意を結んだと発表しました。グループは投資者のSmartUpブロックチェーンへの参加をサポートし、マッチングサービス及びスマートクレジット・インフォメーションサービスなどと通して、アジアから世界における潜在的なプロジェクトを物色することが可能となります。 この度グループの参加を筆頭に、SmartUpはシンガポールにおけるブロックチェーンマーケットに参入したことを象徴しています。それと同時に、今回の協定はSmartUpにとって日本と中国の次に、３つ目の主要ブロックチェーンマーケットとなったことも意味しています。 シンガポール平和基金グループ会長、アン・チェン氏は、「シンガポールはアジアマーケットの中でもブロックチェーンアプリケーションを積極的に推進している国の一つであり、世界各国から投資者とブロックチェーンプロジェクトが集まります。明確な融資記録の欠如、不透明なマッチングメカニズム、そして越境的な発展能力の有無。これらは投資者にとって優良なプロジェクトに出会うことを阻害する要因であります。我々は率先してSmartUpに参加し、それで提供されているスマートクレジット・インフォメーションサービスを通して十分な情報の元、より優れたプロジェクトに我々の資源を活用します」と発言しました。 SmartUp創業者、リック・ウー氏は、「私はSmartUpを代表し、グループを筆頭にシンガポール投資者の皆様がSmartUpのブロックチェーンエコシステムへ加入して頂いたことを歓迎いたします。これはアジアから全世界の投資者のマッチアップ、優秀なブロックチェーンプロジェクト及びそれに必要とする資源の促進と言うSmartUpのビジョンに対する肯定的な評価であると考えます。SmartUpブロックチェーンエコシステムとコミュニティの拡大により、我々は今後更にスマートな発想をもって、アジアにおけるブロックチェーンの応用を促進していきます」と発言しました。 グループと協定を結ぶ前、SmartUpは５月にBlockchain Japanより５０００万米ドルの資本注入を受けました。また５月末に中国貴州省烏江市地方政府及び企業５社と協定を結び、１００億人民元の烏江区ブロックチェーンエコシステム基金を設立し、ブロックチェーンによる新規企業の投資を支援し、当市がグローバルブロックチェーン産業において重要な地位を確立させています。 先週、SmartUpは北京尚雨軒社よりアポイントを受け、ブロックチェーン技術を活用しレストランブランド「半獣人レストラン」のグローバルチェーン化を支援します。 SmaertUpは今後アジア各所にあるメジャーなブロックチェーンマーケットに参入し、各地方政府、商会、投資者などと協定を結び、我々の業務がマーケットによって認められていることを証明します。他のブロックチェーンインキュベーターと異なり、SmartUpは主要マーケットで投資者コミュニティを作り、ブロックチェーンによって改竄不可なトレード情報を提供し、投資のリスクを軽減、ブロックチェーンマーケット参加者の信頼を深めることに重点を置いています。 将来的にSmartUpはアジアから世界各国の投資・応用ブロックチェーンコミュニティと国を繋げ、相互信頼ができる商業インキュベータープラットフォームを提供していきます。 SmartUpについて SmartUpとはグローバルブロックチェーンインキュベータープラットフォームであり、ブロックチェーン技術の開発と応用によって世界にある様々なプロジェクト・投資者・サービスにアクセスし、新規プロジェクトに適切な投資者とサービスを提供します。それと同時に投資者とサービス提供者に投資・参入可能な優秀なプロジェクト情報を提供します。 SmartUp はグローバル的で、相互信頼できる商業インキュベータープラットフォームの提供に尽力しています。独自開発したスマートクレジット・インフォメーションサービス、国際資源マッチング、グローバルファイナンシャルとリードメカニズムを通して、我々は企業のサポート、コーポレートカウンセリング、投資と資金調達、国際的なビジネスネットワークなどのサービスを含む、高効率で低コストの本格的インキュベーションサービスを、地理的な制限なしに、高度な情報透明を実現します。プラットフォームはSITトークンで決済することにより、既存の取引コストを大幅に削減し、取引効率を向上させ、投資の障壁を低くし、グローバル決済問題を解決することができます。 もっと詳しい情報を知りたい場合は、 https://www.smartup.global へアクセスしてください。 Copyright © 2018 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network. |
複合文化施設「大館」と中山孫文歴史トレイル、香港オールド・タウン・セントラル地区に誕生
香港, 2018年7月5日 - (Media OutReach) - 香港では、香港島オールド・タウン・セントラル地区の中央警察署の跡地を改修した待望の「大館（Tai Kwun）」と、新しくなった「孫中山史蹟徑（Dr Sun Yat-sen Historical Trail）」2つの文化的施設が注目を集めています。香港政府観光局（HKTB）は、まさに隣り合わせの位置にあるこの歴史的な名所の散策を、観光客の皆さんにお勧めしています。
●大館
10年以上に及ぶ再開発を経てようやく、広東語の口語表現で「大きな地域本部」を意味する大館が、香港の中央商業地区（CBD）の喧騒の中、生まれ変わりました。
大館にまつわる歴史やストーリーを通して、観光客は香港の歴史に浸ることができます。敷地内の旧中央警察署、中央裁判署、ビクトリア刑務所は史跡として認定されており、170年以上に及ぶ香港の歴史を見守ってきました。1930年代にはベトナムの革命指導者ホー・チ・ミンも収容された歴史に残る監獄の当時の様子を垣間見ることができます。
歴史を舞台にしたヘリテージと現代美術の年間を通した展示に加え、閲兵場では、樹齢60年のマンゴーの木の下に位置する19世紀当時の警察本部の壮観な眺めを背景に、綿密にプログラムされたパフォーマンスをお楽しみいただけます。大館は単なる歴史的建造物ではなく、アートや文化の愛好者から観光客まで、誰もが訪れることのできる複合文化施設です。
●中山孫文歴史トレイル（孫中山史蹟徑）
1996年に出来た、「近代中国の父」である孫文（孫中山）を称える中山孫文歴史トレイルは、最近、新たに生まれ変わりました。
新しいトレイルには、セントラルと西地区の持つ独自の文化・歴史的な環境とアートの要素が融合されています。「時代を超えたアート」というテーマのもと、現地のアーティスト9名が招かれ、トレイルに沿って、16の記念碑をアート・インスタレーションに変え、香港の文化的特徴を豊かに表現しています。
展示されたアート作品には、新たにテクノロジーの要素も盛り込まれました。観光客は、自分の携帯デバイスで、アート作品に刻印されたQRコードをスキャンすることで、史跡の歴史やアーティストの創造的なアイディアについて詳しく学ぶことができます。
写真のダウンロード:
https://bit.ly/2KMdDPG
オールド・タウン・セントラルについて
https://bit.ly/2lTPpIk
報道機関のお問い合わせ先:
jennie.auyeung@hktb.com
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Trillium、JAFCOが率いるシリーズA2ラウンドで1100万ドルを資金調達
| Trilliumのサイバーセキュリティ技術による安全なデータ管理が投資家の関心を高める |
カリフォルニア州、サニーベール 及び東京, 2018年7月4日 - (JCN Newswire) - サイバーセキュリティ技術の世界的リーダーであり、車両および車両の安全なデータ管理を行うTrillium社は株式会社ジャフコが率いるシリーズA2ラウンドで1100万ドルを資金調達したと発表しました。このラウンドにおけるその他の投資家はAirbus Ventures （仏）, Deutsche Bahn Digital Ventures（独）, 東京センチュリー株式会社（日）, 三菱UFJキャピタル株式会社（日）, そして Plug and Play Ventures（米）です。 この最新のラウンドで、Trilliumの総資金調達額は1500万ドルになりました。Trilliumはこれらの資金を用いて、急速に成長するグローバル基盤を整えると共に、製品開発、セールス＆マーケティング及び顧客サポートを推進していきます。 総額約32億ドルを投資する日本最大級のベンチャーキャピタルであり、今回のリードインベスターでもある株式会社ジャフコ（本社：東京都港区）の取締役社長 豊貴伸一氏は 「Trillium社の革新的なビジネスモデルと、多重層アプローチによるサイバーセキュリティ・ソリューションは、競争が激化している自動車セキュリティ市場をリードする技術です。また、そのソリューションはコネクティッド・カー及び自動運転へ移行する流れを加速し、そのポテンシャルを最大限に引き出すキーカンパニーとなるでしょう」 とコメントしています。 Trillium Secureサブスクリプション・サービスは、サイバー攻撃を防ぎ、特許取得済みのソフトウェア製品群（SecureGO、SecureIXS、SecureOTA、SecureSKYEなど）を通じてデータの安全性、プライバシー、および整合性をセキュアにしています。詳しくは www.trilliumsecure.com をご覧ください。 欧州の多国籍航空機メーカー、Airbus社の投資部門であるAirbus Venturesの日本及びアジア・パシフィック地区の代表、Lewis Pinault氏は「私たちは、他にはないアイデア、付加価値のあるソリューション、そして斬新的なビジネスモデルを持つベンチャーをサポートします。その上でTrillium社はこれらの要素を満たしており、戦略的投資を行うには最良のパートナーです。特に着目したのは輸送業界における重要なデータを保護するためのライフサイクル・ソリューションを開発した点です」とコメントしています。 またドイツ、Deutsche Bahn社のベンチャーキャピタル部門であるDeutsche Bahn Digital VenturesのディレクターBoris Kühn氏は「コネクティッド・カーを運行する際に重要となるのが、サイバーセキュリティの強力なパートナーとタッグを組む事です。Trillium社は市場でもトップクラスのプレーヤーであり、欧州におけるビジネス拡大を喜んでサポートします」とコメントしています。 輸送業界は世界的にコネクティッド・カー化が進んでおり、それに伴い車載制御・通信・AV機器がサイバー攻撃に対して脆弱になっています。車両機能のデジタル化は、サイバーセキュリティー市場の急速な成長機会をもたらしています。 Trillium社の社長兼CEOであるDavid Uzeは「アナリストによると、輸送業界のサイバーセキュリティ市場は2030年までに220億ドルを超えると予測しています。Trillium社はその市場の大きなシェアの獲得を目指します」とコメントしています。 最近制定された欧州連合（EU）の一般データ保護規制のようなプライバシー法や、カリフォルニア州の消費者データプライバシー法と同様、車両データ・ライフサイクル・サイバーセキュリティ保証は、我々が直面する最も重要な問題の1つです。 自動車リースとカーレンタルを含む日本のファイナンシング会社、東京センチュリー株式会社、事業開発本部長 北川淑人氏は、「Trillium社は車両のライフサイクル全体に対するサイバーセキュリティ技術を提供する優れた投資先であり、このビジネスを拡張させるためにサポートしていきます」 とコメントしています。 日本を代表する銀行・金融グループ、三菱UFJフィナンシャルグループの一員である三菱UFJキャピタル株式会社（本社：東京都中央区）代表取締役社長 半田宗樹氏は、「Trillium社のビジネスモデルは、独自の技術を使って自動車関連の情報を安全に保管、解析・分析し、顧客資産とそこから発生する大量の機密データを有機的に活用することをコアバリューとしており、保険・通信・フリートオーナーなどに対して多様な付加価値サービスを提供する会社です。」とコメントしています。 米国、シリコンバレーに本拠地を置くアクセラレータ投資企業の一つPlug and Play VenturesのパートナーであるIvan Zgomba氏は「未来の発展に向けたビジネスを創造している企業への投資を模索しています。その点でTrillium社は非常に短期間で車両サイバーセキュリティとデータ保護のリーダーとしての地位を確立しており、彼らと共に歩んでいくこの先の未来に興奮しています」とコメントしています。 Trillium Secure,Inc.について Trillium社は、車両およびフリート車両の包括的なサイバーセキュリティ保護と、安全なデータ管理を提供します。Trillium Secureサブスクリプション・サービスは、コネクティッド・カー、自動運転車輌、配送などのフリート車輌をサイバー攻撃から守るために多重層のサイバーセキュリティ技術を用いています。また、駐車中や走行中においてもフリート車輌に対してプライバシー、機密性、データの匿名性を維持しながら、認証運用および危険を管理するデータ・ソリューションを提供します。Trillium社は、取得済み、または出願中の特許技術及びサービスを用いて、フリート運用会社、・ライドシェアサービス・、車輛メーカ・、航空宇宙業界・、防衛組織・、保険会社・、モバイルキャリア及びテレマティクスインテグレーターにセキュアなサービスを提供します。付加価値を提供するサービスプロバイダーはカーシェアリング・科学捜査、・故障予測、テレマティクス、UBI（Usage Based Insurance＝利用ベース保険）などのデータ管理分野において信頼性をもってTrilliumのデータを使用するでしょう。 Trillium社のデザインセンター及びフリート・セキュリティ・オペレーションの拠点は、サニーベール、アナーバー、ホーチミン、東京に展開しており、年内中に欧州のデザインセンターも開設予定です。 詳細については、www.trilliumsecure.com をご覧ください。 代表取締役社長：ディビッド M. ユーゼ 東京所在地：東京都渋谷区恵比寿3丁目21番地2号 設立：2014年7月 E: Miki.Irie@trilliumsecure.com U: http://www.trilliumsecure.com Copyright © 2018 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network. |
2018年第3四半期 日本は貿易成長が続く見通し
| - 陸上車・部品の輸出が航空貿易の成長を牽引 - 機械・資本設備の輸出が現在進行中の日本企業の好業績に寄与 |
東京, 2018年7月4日 - (Media OutReach) - 世界をリードするロジスティクス企業であるDHLよりリリースされたDHLグローバル・トレード・バロメーターの報告書では、陸上車・部品の航空輸出が引き続き、日本における持続的な貿易成長の主要因になると予測しています。 このDHLグローバル・トレード・バロメーター（人工知能、ビッグデータを駆使することにより算定される国際貿易成長に対する早期指標）では、日本の貿易は緩やかな成長基調にあり、2018年第3四半期には67ポイントを記録し、引き続き企業の好調な業績見通しが続くことが示されています。航空貿易は80ポイントで高水準を維持し、機械部品の輸出は急成長の兆しを見せ、自動車および資本設備の輸出において日本の持続的な強さを引き立たせると見込まれます。航空輸入においては、ハイテク製品と陸上車&部品が成長予測の最大の要因となるとみられています。 海上輸入は今後3か月間で成長が減速するも、海上輸出の見通しが改善したためこの影響を軽減し、日本の海上貿易は58ポイントとなる見通しです。 「日本は経済の成熟度および、自動車製造業などにおける世界トップレベルの強みを誇り、世界で急成長を遂げる自動車市場のサブ地域を含め[1]、生活が豊かになったアジア消費者の進化する需要に対応する上で戦略的な立場にあります。」 「一方、海外需要が高まることで、精密さ、品質、イノベーションに定評があり、業界が正当なニッチ市場に恵まれている分野である、機械や部品などその他の高価値製品がより多く輸出される可能性も高まります。変わりやすい貿易環境において、日本の穏やかながら着実な経済成長はほとんど揺るぎません[2]」と、DHL Global Forwarding日本の代表取締役社長、北アジア地区CEO、およびバリューアディドサービシーズアジア太平洋地区統括本部長のチャールス・カウフマンは述べています。 DHLグローバル・トレード・バロメーターの最新の分析結果は、アジア経済が翌四半期に国際貿易の成長を引き上げることも予測しており、インド、韓国、中国に対して楽観的な見通しを示しています。同地域における海上輸送の力強い成長、そしてアジア経済大国における安定的または増加している航空輸送量は、特にテクノロジー分野におけるアジア経済の成長を証明しています。 DHLとアクセンチュアが共同開発したDHLグローバル・トレード・バロメーターは、経済大国7ヵ国（中国、韓国、ドイツ、インド、日本、イギリス、アメリカ）の輸出入データを勘案し、四半期ごとに未来の貿易動向を提供しています。この7ヵ国の輸出入量合計は世界貿易の75%超を占め、そのデータを集計することにより、国際貿易の効果的な短期予測指標とすることができます。今後の工業生産の基盤となるコモディティを評価する本指標では、向こう3ヵ月、国際貿易はわずかに勢いが弱まるものの引き続き成長すると予測しています。 メディア関係者向け連絡先： DHLアジア太平洋及びEEMEA（東ヨーロッパ、中東及びアフリカ） 広報担当責任者 ベリンダ・タン（Belinda Tan） 電話番号: +65 6771 3332 Fax番号: +65 6771 3322 Eメール: apeemeamediarelations@dhl.com DHL -- 世界のロジスティクス企業 DHL はロジスティクス業界のグローバルにおけるリーディングブランドです。グループの各部門が提供するサービスは、他社の追随を許さない広範囲なポートフォリオを構成しており、国内および国際小包配達から、eコマースの受注・商品配送、国際エクスプレス、陸上、航空・海上輸送、産業サプライチェーンマネジメントにまでおよびます。世界220以上の国・地域で36万人の従業員が、人々やビジネスをしっかりと確実に繋ぎ、グローバル貿易のフローを支えています。テクノロジー、ライフサイエンスやヘルスケア、エネルギー、自動車、そして小売りなどの産業、成長市場向けの特別なソリューション、これまでの社会的責任へのコミットメント実績および発展市場における強固な事業基盤から、「世界のロジスティクス企業」と明白に位置付けられています。 DHLは、ドイツポストDHL傘下のブランドで、グループ全体の2017年の売上は600億ユーロ超に達します。 [1] https://bit.ly/2JIjFkj [2] https://s.nikkei.com/2ML7bZK Copyright © 2018 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network. |
DHLサプライチェーン、日本と韓国における事業成長の継続に向けヨンファ（アルフレッド）・ゴーをCEOに任命
東京, 2018年7月3日 - (Media OutReach) - コントラクトロジスティクス業界のグローバルリーダーであるDHLは、同グループのサプライチェーン部門を担う日本法人、DHLサプライチェーン株式会社（略称：DHLサプライチェーン 本社：東京都品川区）の代表取締役社長に、ヨンファ（アルフレッド）・ゴーを任命することを発表しました。ゴーは、東京を拠点とし、DHLサプライチェーン アジア太平洋地域CEOのテリー ライアンの下、アジア太平洋地域取締役会の一員として日本・韓国クラスターの指揮を執ります。これまで日本・韓国を統括していたギャビン マードックは、DHLサプライチェーン英国・アイルランド地域のTradeteam社の社長に就任することとなり、ゴーはその後任となります。
ゴーはロジスティクス業界において14年以上の経験を有しています。直近では、グローバル・ファースト・グローイング・エンタープライズのプレジデントおよびDHLカスタマーソリューションズ & イノベーション（CSI）アジア太平洋地域のトップとして、新興市場の企業の新たな地域への進出やグローバル展開を支援する重要な役割を果たしてきました。ゴーは、部門の枠を超えた顧客重視のアプローチにより、チームの業界専門性を強化し、最先端のイノベーションを推進することで顧客に価値を提供してきました。
DHLサプライチェーン アジア太平洋地域CEOのテリー ライアンは、「顧客志向が強く、常に成長を推進する姿勢を持ったゴーは、ギャビン マードックのこれまでの業績を引き継ぐのに最適な人材です。彼は顧客のニーズを理解し、これまでの役割においてお客様とDHLを成功へと導いてきた実績があります。この数年間、アジア全域においてDHLのプレゼンスを高めることに成功してきたように、今後は日本・韓国クラスターをさらなる高みへと導いてくれると確信しています」と述べています。
新しく着任するゴーは、「日本の技術や製造業は、世界経済や世界のサプライチェーンにおいて主要な役割を果たしており[1]、日本と韓国は戦略的に重要な市場です。今後この地域において事業を拡大し、DHLサプライチェーンこそ最も革新的で顧客志向の高いコントラクトロジスティクス・ソリューション企業であるという評価を確立していく機会を得られたことを非常に楽しみにしています」と述べています。
ゴーは2004年にDHLに入社して以来、数々のサプライチェーンコンサルティングプロジェクトを指揮し、世界中の大手顧客のために、価値提案の策定、サプライチェーンソリューションの設計、最適化、導入などを行なってきました。考案されたソリューションは、エクスプレス・ロジスティクス、航空輸送、海上輸送、コントラクトロジスティクスなど多岐にわたります。ゴーはまた、サプライチェーンシステムの設計、価格設定、収益性管理も担当してきました。
DHL -- 世界のロジスティクス企業
DHL はロジスティクス業界のグローバルにおけるリーディングブランドです。グループの各部門が提供するサービスは、他社の追随を許さない広範囲なポートフォリオを構成しており、国内および国際小包配達から、eコマースの受注・商品配送、国際エクスプレス、陸上、航空・海上輸送、産業サプライチェーンマネジメントにまでおよびます。世界220以上の国・地域で36万人の従業員が、人々やビジネスをしっかりと確実に繋ぎ、グローバル貿易のフローを支えています。テクノロジー、ライフサイエンスやヘルスケア、エネルギー、自動車、そして小売りなどの産業、成長市場向けの特別なソリューション、これまでの社会的責任へのコミットメント実績および発展市場における強固な事業基盤から、「世界のロジスティクス企業」と明白に位置付けられています。
DHLは、ドイツポストDHL傘下のブランドで、グループ全体の2017年の売上は600億ユーロ超に達します。
メディア関係者向け連絡先:
DHLアジア太平洋及びEEMEA（東ヨーロッパ、中東及びアフリカ）
広報担当責任者
ベリンダ・タン（Belinda Tan）
電話番号: +65 6771 3332
Fax番号: +65 6771 3322
Eメール: apeemeamediarelations@dhl.com
[1] https://www.export.gov/article?id=Japan-Market-Overview
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BriteBancの発表に伴い、ライセンス認可された暗号通貨バンキングが開始
東京, 2018年7月3日 - (JCN Newswire) - BriteBanc、ライセンス認可済み小売金融機関が、暗号通貨の受け入れを開始する。BriteBancにより、最先端の技術・セキュリティ・世界規模でのスピード取引等、暗号通貨がここ数年数年売りとしてきた利点と、普通預金口座・CD融資・投資等、従来の銀行の利点が融合させられる事となる。暗号通貨とフィアット両方の国際送金、信頼度の高いデビットカードサービス、その他通常の銀行サービスに加え利息の発生等、包括的なサービスを展開する。
ファイナンステクノロジー企業の視点から、BriteBancはこのサービスが金融界のニーズに対し非常にユニークな運用経験をもたらすと考えている。過去数年ビットコインや類似ネット通貨、その他アプリの普及によりブロックチェーン技術が爆発的な成長を見せているが、金融界はこれまでブロックチェーン技術の採用に抵抗を示していた。分散された通貨と特殊な支払構造が金融業界にとって非常に脅威的である事は想像に難しくない。
BriteBancは2億2000万米ドル分の暗号通貨 "CapCoin" の初期コイン提供を始めており、 2018年の第4四半期には完了する見込みだ。CapCoinsの背後にある技術により、セキュリティ問題・不安定さ・売り手容認・預金利子に関する問題等、過去に暗号通貨市場を悩ませてきた数々の障害が解決される。
BriteBancは、従来の小売金融機能とブロックチェーンインフラストラクチャそれぞれの利点を融合させる事で、地方分権、自律型トランザクション、スマート契約を実現し、暗号通貨を主流に押し上げる事が狙いだ。BriteBancは暗号通貨保有者が、より身近な銀行機能を利用できるようにする予定だ。例として、当座預金口座、有利子の普通預金、譲渡性預金などの解禁を目標とする。だが、4月までに9.9%までの金利を提供する事により、技術の利点を共有する暗号通貨コミュニティの哲学によって、より金融市場の資金へ容易にアクセスする事が可能となった。BriteBanc は、15 の異なる暗号通貨に対し有利子アカウントを提供するに加え、これら15の暗号通貨とリンクし商品やサービスの支払いに使用可能なデビットカードのオプションを提供する。したがって、BriteBancはCapCoinだけに留まらず、その他暗号通貨の市場における流動性と利便性を提供する形だ。
BriteBancは、小売りの消費者と企業の双方のニーズをサポートするための地位を目指してる。小売り業の消費者はビットコインやaltコインの購入時のKYC遅延やクレジットカードの承認による遅れが無い取引を望んでいる。一方企業側は、アンチ暗号通貨を掲げているであろう既存金融機関とトラブルを起こす事なく、より大きな金額での取引が可能になる事を望むだろう。
BriteBancは、インフラの強化を進める事でこれら両方の顧客をサポートする予定だ。この市場でこれらの機能を強化するには要所との関係と資本が必要とされる。もし実現されれば、より多くの所有者、改善されたサポート、そしてより大規模な取引が行われるようになる事が予想されるであろう。BriteBancは、強化されたセキュリティ、使いやすさ、そしてスマートウォレットから提供されるデータを活用し口座セキュリティを強化するプロトコルを開発している。分散に分散を重ねたブロックチェーンで動作しているが、新しい一連のプログラムは顧客を保護し、更にはネットワーク/経済全体を守る自主規制の重要な一歩となっている。暗号通貨購入へのハードルが排除される。合理化されたKYCの検証結果は、個々の消費者が所有するトークンという形でブロックチェーン上に保管されます。このシステムにより、KYC/AML検証が提供され、共有トークンを保有する業界内におけるスタンダードを作り上げる事となるだろう。
BriteBancは更に販売人決済サービスの保証値ポイントも開発しており、高額商品のベンダーは暗号通貨市場の安定性について懸念する事なく直接製品を販売する事が可能になる。同様に、暗号通貨の高額売買取引において、保証値条件付け捺印証書サービスを提供する事でより容易に取引を進める事が可能となる。これらのシステムによって、暗号通貨がより主流に押し上げられ、より広いサービスに組み込まれる事が見込まれる。
BriteBancLTDはライセンス認可済みの国際リテール銀行であり、そして暗号通貨コミュニティーの中心に位置する企業だ。そして、暗号通貨保有者をターゲットにした数々のユニークな金融サービスと、金融業界に焦点を当てた数々のブロックチェーン強化によって、この業界におけるメジャープレイヤーとなる事が期待される。
BriteBancは実際の金融機関であるため、中央権限を無くしブロックチェーンのギャップを橋渡しできる事を強く望んでいる。独自のスマートウォレット技術、ブロックチェーンKYCソリューションズ、専門的なスマート契約、そしてCapCoinトークン等の強みを併せ、BriteBancは暗号通貨と運用システムを用いたリテールバンキングを提供する。
ブロックチェーンに「ファイナンステクノロジー銀行」の機能をもたらすことが可能になるが、より成長するにはトークン所有者の質を高めていく必要がある。所有者にポートフォリオの管理を推奨する。また、スマートウォレットを使用する事でトークンオーナーに配当金を配る事も可能になるだろう。
暗号通貨業界への参加は、投機および取引のためのトークンの所有権の範囲に留まらない。現在、トークンの機能についての選択肢は、資金配分、配当金、または少数の名義での利息の支払いなど、追加の所有権を利用できる事が特徴だ。この機能は、投機によって駆動される価値の認識だけでなく、トークンに固有の価値を組み込むことによってボラティリティを低減する事になる。
詳細についてはこちらのリンクを参照してください http://www.britebanc.io
BriteBanc について:
BriteBancはライセンスを取得した海外リテール金融機関であり、預金、利息、およびローン商品として通常の銀行サービスを提供する態勢を整えている。BriteBancは、世界中の暗号コミュニティに対応し、包括的なオンラインリテール銀行として、暗号通貨・一般通貨問わず国際的な取引を提供。クレジットカードやデビットカードサービス等、その他の一般銀行的な機能を持ち、更に金額に対し利子も発生する。BriteBancでは、市場リスクをヘッジせずに暗号通貨の売買をを受け入れるプログラムに加え、ユニークなデビットカードシステムも提供している。
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