SONM、コンピューティング・パワーの購入・レンタルのためのマーケットプレイスを提供するフォグ・コンピューティング・プラットフォームの開始

分散型マーケットプレイスでコンピューティング・タスクに必要なコンピューティング・パワーの購入・レンタルを可能にするフォグ・コンピューティング・プラットフォームをリリース

モスクワ, 2018年7月2日 - (JCN Newswire) - オープンソース分散システムとブロックチェーンベースのマーケットプレイスであるSONMは、フォグ・コンピューティング・プラットフォームのリリースを発表した。 SONMを使用すると、個人のデバイスを1つのプラットフォームに接続し、消費者とサプライヤが特定のコンピューティング・タスクに必要なコンピューティング・パワーを購入・レンタルできる分散型マーケットプレイスを作ることができる。 SONMマーケットプレイスは、タスクを実行するために必要なコンピューティング・パワーを購入・レンタルする消費者とサプライヤで構成されている。消費者は、仮想空間に接続し、自分のプロジェクトに必要なレンタル時間とリソースの量を選択し、それに応じてコストを計算・購入することができる。消費者は、SONMのパワーリソースを利用して科学的計算、機械学習やビックデータの分析、ビデオのレンダリング、アプリやWebサイトのホスティング、データストレージの管理といった作用を行うことができる。 新しいプラットフォームを使用すると、特別な機器を購入しなくてもGPU、CPU、空きディスク容量、RAM及びネットワーク帯域幅を使用してコンピューティング・タスクを実行することができる。PCまたはサーバーの所有者は、SONMのソフトウェアをインストールし、カスタマイズするだけで済む。SONMは、コンピューティング・リソースのサプライヤにマイニングに対する実質的な代替手段を提供し、ハッシュキーのパラメータの検索だけでなく、実際のビジネス・タスクを完了することによっても利益を得ることができる。 プラットフォームで作業を開始するには、コンピューティング・リソースの消費者とサプライヤは「SNM」というSONMのトークンを購入する必要がある。コンピューティング・パワーの所有者であるサプライヤは、コンピュータ・リソースを消費者に販売するときにSNMトークンを獲得する。サプライヤと消費者の相互作用は自動化され、ブロックチェーン・マーケットプレイスでP2P方式により直接行われる。スマートコントラクトは支払いの履行を保証する。 SONMインフラストラクチャは、ソースコード非公開の商用ソフトウェアを含むすべてのソフトウェアをLinux上で実行するのに適している。GPUのコンピューティング・リソースは、機械学習、ビックデータの分析、レンダリングに関連するタスクのソリューションとして最適だ。また、SONMは大規模なデータセットの保管にも使用できる。 さらに、SONMはあらゆる種類の暗号通貨の採掘に適しており、消費者にマイニングからの基本的な最小限の収入を提供する。SONMは、暗号通貨市場をモニタリングし、アイドル状態のマシンのリソースを自動的にマイニングに導くボットを立ち上げる予定だ。 SONMの共同創業者であるアレクセイ・アントノフ(Aleksei Antonov)氏は、「様々なクライアントと彼らのニーズに応じて複数の作業を同時に処理できるクラウドに代わるものを提供することがSONMのビジョンだ」と話し、「SONMは、ブロックチェーン技術とフォグ・コンピューティング・サービスを組み合わせて、暗号通貨とコンピューティング・パワー・リソースが互いに補完できる環境を構築した。全世界の数百万のデバイスが接続されているSONMのプラットフォームは、持続的にサービスを拡張できる潜在力を持っている。SONMの将来のビジョンは、独自のブロックチェーン・ネットワーク上で動作するマーケットプレイスのセキュリティのためにマスターノードを含めることだ。マスターノードは、SNMトークンの所有者がセットアップし、アクションを実行することで報酬が与えられる」と述べた。 SONMについて: SONMは、2016年にセルゲイ・ポノマレフ(Sergey Ponomarev)とアレクセイ・アントノフ(Aleksei Antonov)が多様で複合的な作業を一カ所で処理できる多目的コンピューティング・プラットフォームを全世界に供給するために設立した企業である。SONMの分散型フォグ・コンピューティング・プラットフォーム・フォーマットは、平均的なクラウド・サービスよりもコスト効率が高く設計され、コンピューティング・パワー・リソースと暗号通貨の計算が必要な全世界の顧客のためのホスティングを行っている。SONMの主なパートナーとしてOpenFog ConsortiumとHP Cloud 28+がある。https://sonm.com/

ISID、山陰合同銀行のデジタルチャネルを活用した顧客接点改革の取り組みを支援

東京, 2018年6月28日 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井節生、以下ISID)は、株式会社山陰合同銀行（本店：島根県松江市、頭取：石丸文男）のデジタルチャネルを活用した顧客接点改革の取り組みに向け、コンサルティングサービスならびにマーケティングプラットフォーム「Salesforce Marketing Cloud（セールスフォースマーケティングクラウド）」の導入支援サービスを提供したことをお知らせします。同行は、2018年7月1日付けで「デジタル推進部」を新設し、今般実装したコミュニケーション施策ならびに本プラットフォームの活用を通して、顧客とのコミュニケーションの最適化に取り組んで行く予定です。

■背景■
地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化・過疎化による人口減少、低金利環境等により年々厳しさを増しています。IT環境の整備などにより来店顧客が減少する中、顧客との接点をどう確保するか、顧客の状況にあった最適なコミュニケーションをどう実現するか、それらを通してどのように優れたユーザーエクスペリエンス（UX）を提供するかが、地域金融機関共通の課題となっています。

山陰合同銀行は、デジタルチャネルの効果的な活用が喫緊の課題であるとの認識の下、その課題解決のためのパートナーとして、金融およびマーケティング領域に豊富な知見と多彩なソリューションを持つISIDを採用し、2017年9月より取り組みを開始しました。2018年4月に発表した中期経営計画（2018年度～2020年度）においても、「デジタル化による構造改革の推進」を重点施策の1つとして掲げ、デジタル技術を活用したコスト構造改革や生産性の飛躍的向上とともに、デジタルチャネルを利用した収益モデル改革を最優先課題として取り上げています。

■ISIDの役割■
ISIDは、山陰合同銀行のリテールマーケティングの現状分析から、デジタルチャネルを活用したマーケティングの戦略立案、具体的なシナリオにもとづく個別施策の設計、テストマーケティングの実施、効果検証を提供しました。その結果を踏まえ、Salesforce Marketing Cloudの導入においては、顧客に関連する各種データを自動で収集し分析する仕組みや、一部のマーケティングコミュニケーションを自動で発信する仕組みを構築しています。また、山陰合同銀行が今後自身で施策を設計し、実施するための技術教育も提供しました。

Salesforce Marketing Cloudは、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するマーケティングプラットフォームです。リアルタイムに顧客データを管理し、メール・モバイルアプリ・SNSなど、マルチチャネルで顧客ごとに最適なコミュニケーションを実現します。ISIDは、株式会社セールスフォース・ドットコムの認定パートナーとして、家電エコポイントを代表とするSalesforce Platformを活用したB to B to Cの大規模な基幹業務システムの短期構築や、SFA（Sales Force Automation）システムの構築など幅広い実績を有しています。

株式会社山陰合同銀行 プロジェクト担当者の河上敬介氏は次のように述べています。「地域に根差した銀行として、何よりも対面でのコミュニケーションを大切にしています。一方で、それを補完する意味合いで、デジタルチャネルでのコミュニケーションを充実させる必要性を感じていました。デジタルチャネルでお客さまに最適なタイミングで最適なご提案をしていきたいと考えたときに、そのノウハウや体制がないことは大きな課題でしたが、ISIDのサポートにより、迅速かつ最小の人数でSalesforce Marketing Cloudを活用してこの取り組みを進めることができました。今後も、お客さまにとって真に必要なサービスをご提供できるよう、コミュニケーションの充実に努めていきます」

ISIDは、これまで金融機関のリテール戦略策定、金融商品拡販戦略の実施に加え、デジタル領域の強化としてウェブサイト戦略コンサルティングサービス、ウェブ接客サービス、インターネット広告運用サービス等を提供してきました。今後も、当社の持つ金融テクノロジーおよびマーケティングの知見を生かし、デジタルマーケティング領域において金融機関を支援する価値あるソリューションを提供してまいります。

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス 金融ソリューション事業部 クラウドビジネス部 猿田、須賀
TEL: 03-6713-7018
E-Mail: g-retail-marketing@group.isid.co.jp

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス コーポレートコミュニケーション室 籾木
TEL: 03-6713-6100
E-Mail: g-pr@isid.co.jp

関連情報
- 金融機関の"顧客接点改革"に向け、Salesforceソリューションの販売体制強化
https://www.isid.co.jp/news/topics/2018/0424.html

＜山陰合同銀行会社 概要＞
社名:株式会社山陰合同銀行
代表者:取締役頭取 石丸文男
本店:島根県松江市魚町10番地
URL: http://www.gogin.co.jp/
設立:1941年
資本金:207億円
連結従業員:2,157名（2018年3月末現在）
連結経常収益:95,806百万円（2018年3月期）

＜電通国際情報サービス（ISID）会社概要＞
社名:株式会社電通国際情報サービス（略称：ISID）
代表者:代表取締役社長 釜井節生
本社:東京都港区港南2-17-1
URL: https://www.isid.co.jp/
設立:1975年
資本金:81億8,050万円
連結従業員:2,716名（2017年12月末現在）
連結売上高:83,423百万円（2017年12月期）
事業内容:ISIDは、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支えるテクノロジー企業です。金融業務や製品開発の領域で創業以来培ってきた知見に加え、人事・会計など企業活動の根幹を支えるシステム構築の実績、電通グループのマーケティングノウハウ、そしてIoTやロボティクス、AIなど先端技術の社会実装に向けたオープンイノベーションへの取り組みにより、社会と企業の課題解決に貢献する、価値あるソリューションを生み出し続けています。

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ブロックチェーンとAIでヘルスケアを改革―Doctor Smart（ドクタースマート）が5千万ドルのトークンセールを発表

Doctor Smartが、世界中の高品質メディカルサポートとヘルスケアサービスにアクセスできる高技術エコシステムを提供して医療業界を改革します

香港, 2018年6月26日 - (JCN Newswire) - 新しいデジタル医療サービスブロックチェーンエコシステムDoctor Smartが、今日ICOを発表して、DSTTトークンを発売します。主なトークンセールは2018年第3四半期から開始します。Grand View Researchによると、インターネット医療サービスは2022年に3080億ドル規模に達するそうです。市場の改革と、メディカルとヘルスケアのサービス向上を目標として（と同時に、更なる減額ともっと簡単なアクセスを狙う）、Doctor Smartはデジタル医療のためのブロックチェーンベースグローバルエコシステムを構築しています。 Doctor Smart共同創設者Pavel Roytbergが言っています：「我々の目標は、メディカルサポート効率の新しいスタンダードを実現することと、人々の生活を大きく向上させることです。Doctor Smartは24時間いつでもネット、或いはスマホアプリでお客さま個々に応じたアドバイスを提供します。その他、我々は患者の個人情報と取引記録を保護するために、新しいプラットホームにブロックチェーンとスマートコントラクトを導入しました。」 Doctor SmartのプライベートブロックチェーンはQuorum（世界有数のブロックチェーンとスマートコントラクトプラットホームであり、JP Morgan Chaseからスピンオフしたプロジェクトでもある）に基づいています。それに対して、Ethereum（イーサリアム）のパブリックブロックチェーンは、プロジェクトトークンセールにあたってエコシステムに参加する可能性がある人にできるだけ広く分配する、とプライベートブロックチェーンの不変性を確保するために使われます。 重要な特徴として、このプラットホームは、医者の意見が患者の病歴に適切なのかどうかを自動的に確認することです。このプラットホームを利用する医療専門家は、Decision Support System（意思決定支援システム、DSS）のAIコアに基づいた自動化テストを受け、詳細な学歴を提供することが必要です。 「我々は遠隔医療業界に現実社会の機会を提供して、遠隔医療の潮流に乗っています。我々はDoctor Smartのユニークなプラットホームが業界を改革できると信じています。」と、Roytbergが語っています。 Doctor Smartのチームは、医療、ヘルスケア、ITプロジェクトマネジメント分野の経験が豊富な人材で構成されています。さらに、ヘルスケアのネットワークを広げるためにDoctor SmartはMed.meを買収しました。Med.meは、EHR （Electronic Health Record 電子カルテ）共有と診察予約スケージュル管理を通じて、医者、患者、クリニック、医療組織をつなぐイスラエルのブロックチェーンプロジェクトです。 Doctor Smartのトークンセールは、2018年第3四半期に行われる予定で、ハードキャップの調達目標が5千万ドルです。BTC、ETH、BCH、LTC、DASH、ZECでトークン購入が可能です。このステージでは、相場は1,000 DSTT= 1 ETH。最低購入額は0.1ETH。 購入は早ければ早いほどボーナスが高くてお得です。500 ETH以上購入する場合には、ボーナスは個別相談になります。 Doctor Smartについて Doctor Smartのミッションは、患者に世界中の高品質の医療専門家にアクセスさせ、医療サービスと患者の生活向上を図ることです。Doctor Smartプラットホームは人工知能(AI)とブロックチェーン技術でメディカルデータを処理して取引の安全を保護します。ヘルステック、ブロックチェーン、AI分野の豊富な経験を持つDoctor Smartチームは遠隔医療業界の改革を目標として、 プライバシ保護が行き届いた安全な一般大衆向けのメディカルプラットホームを構築しています。 マスコミの問い合わせ Across Asia Communication Limited Damon Kwok 電話番号：+852 3111 5182 メール：damon.kwok@acrossasia.hk  Copyright © 2018 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.

ISID、XAI(説明可能AI)ソリューション「simMachines」の提供を開始

「予測」と「解釈性」を兼ね備えた最先端のAIを国内初提供

東京, 2018年6月26日 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井節生、以下ISID)は、このほどsimMachines, Inc.（本社：米国イリノイ州、CEO：ロバート・ジーゼル）が開発・提供する人工知能(AI)ソリューション「simMachines（シムマシーンズ）」の販売権を日本企業として初めて取得し、提供を開始しました。 simMachinesは、世界的に注目される「説明可能AI（Explainable Artificial Intelligence、以下XAI）」の一つで、「高精度な予測」と「予測に至る解釈の提示」という、従来は両立が難しいとされてきたAI活用における課題を、独自アルゴリズムにより解決したソリューションです。 ■背景■ 昨今、様々な事象を高精度に予測するAIに大きな注目が集まり、広範な領域で本格活用が期待されています。一方、現在AIの主流となっているディープラーニング等の技術は、予測することはできても、なぜその予測に至ったかという根拠を示すことができないため、公的サービスやビジネス上の重要な意思決定など、公平性や透明性が求められる領域への適用がしづらいことが指摘されてきました。そこで近年ではXAIが世界的に注目されるようになり、2016年8月にXAIへの投資プログラムを発表した米国国防高等研究計画局（DARPA）をはじめ、世界の名だたる大学や研究機関などが開発に取り組んでいます。 ISIDは、2016年に開始した中期経営計画の戦略領域として、IoT/ビッグデータ・AI･ロボティクス等の先進テクノロジーを活用した新規ビジネス創出を加速させています。AI分野では、大規模データ解析サービス「CALC」やデータ・プレパレーション・プラットフォーム「Paxata」など、データ活用における課題を解決するソリューションを展開してきました。今般、最先端のXAIソリューションであるsimMachinesをラインアップすることにより、幅広い領域でAIの実務適用を加速させ、顧客企業や社会の課題解決につながるデータ活用を実現してまいります。 ■simMachinesの概要と特長■ simMachinesは、Similarity Search※（類似検索）の考えに基づく独自アルゴリズムにより、「予測」と「解釈性」の双方を兼ね備え、一貫したサービスとして提供するWebアプリケーションです。主な特長は次の通りです。 1．汎用性の高い独自アルゴリズム simMachinesには、創業者でありSimilarity Searchの権威であるアーノルド・ミュラー博士が開発した独自のアルゴリズムが実装されており、大量のデータに対しても高速かつ高精度な分析を実行することが可能です。一般にディープラーニングやSimilarity Searchで用いられるアルゴリズムは、データに紐付く変数（次元）が増加するにつれて十分な学習結果が得られにくくなる、いわゆる「次元の呪い」と呼ばれる普遍的な課題を抱えています。simMachinesのアルゴリズムは、独自の計算手法によりこれを解決した世界でも類を見ない技術で、数千項目の変数を持つデータにも対応することができ、様々なデータ分析に汎用的に用いることが可能です。 2．データレコード単位、値の範囲で根拠を把握 データ間の類似性を指標として持つsimMachinesの予測アルゴリズムにより、データレコード単位、かつ値の範囲で予測の根拠を把握することができます。例えば、「列Xの値が0.4であるデータAは、0.1-0.5の範囲にあることが要因で結果Cにつながると類推される。つまり結果Cを回避するには、列Xが0.1未満または0.5超になるよう手を打てばよい」といった具体的な改善や施策につながる分析が可能となります。 3．ノンプログラミングで予測モデルを生成し、業務やRPA判断プロセスに組み込める simMachinesは、投入データをもとにノンプログラミングで予測モデルを生成する機能を備えています。予測モデルは生成されると同時にAPI化され、即座に業務システムやRPAなどに組み込むことができます。 ISIDではすでに、製造業の生産工程における特定事象発生の要因分析や、金融機関における与信結果分析など、業種業態を問わず様々な分野で複数の顧客企業とのPoC（概念実証）に着手しています。今後さらに体制強化を図り、顧客企業と社会の課題解決に貢献してまいります。 ＜simMachines, Inc.会社概要＞ 社名:simMachines, Inc. 代表者:CEO ロバート・ジーゼル 本社:222 W Merchandise Mart Plaza #1225, Chicago, IL 60654 URL: https://simmachines.com 設立:2012年 ＜電通国際情報サービス（ISID）会社概要＞ 社名:株式会社電通国際情報サービス（略称：ISID） 代表者:代表取締役社長 釜井節生 本社:東京都港区港南2-17-1 URL: https://www.isid.co.jp 設立:1975年 資本金:81億8,050万円 連結従業員:2,716名（2017年12月末現在） 連結売上高:83,423百万円（2017年12月期） 事業内容:ISIDは、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支えるテクノロジー企業です。金融業務や製品開発の領域で創業以来培ってきた知見に加え、人事・会計など企業活動の根幹を支えるシステム構築の実績、電通グループのマーケティングノウハウ、そしてIoTやロボティクス、AIなど先端技術の社会実装に向けたオープンイノベーションへの取り組みにより、社会と企業の課題解決に貢献する、価値あるソリューションを生み出し続けています。 ※Similarity Search：データ間の類似度検索をベースとしたアルゴリズムの総称。 【製品・サービスに関するお問い合わせ先】 株式会社電通国際情報サービス 営業推進本部 荻野、松本 TEL: 03-6713-6134 E-Mail: g-simmachines@group.isid.co.jp 【本リリースに関するお問い合わせ先】 株式会社電通国際情報サービス コーポレートコミュニケーション室 籾木、服部 TEL: 03-6713-6100 E-Mail: g-pr@isid.co.jp Copyright © 2018 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.

暗号通貨を担保に融資できるプラットフォーム「シリアル」、マサチューセッツ工科大学(MIT)の ジョン・ウィリアム教授をアドバイザーに迎え入れ 『ブロックチェーン企業の中で最も強力だと確信している』

モスクワ, 2018年6月26日 - (JCN Newswire) - 暗号通貨及び暗号通貨の採掘(マイニング)マシンを担保に融資できるローン・プラットフォームを開発しているフィンテック・スタートアップのシリアル(Cereal)は、マサチューセッツ工科大学(MIT)の著名な教授であるジョン・ R・ウィリアム(John R.Williams)教授がシリアルのアドバイザーとして参加したと発表した。

ウィリアム教授は、「シリアルは本当に興味深いプロジェクトだ。暗号通貨領域で投資家と企業が暗号通貨を担保として活用できる金融商品は、非常に切実だ。シリアルのビジネスモデルは、これまでブロックチェーン領域で登場した最高のモデルの一つだ。シリアルの技術とビジネスチームは素晴らしい経験を持っており、ブロックチェーン企業の中では数少ない強力な(Solid)会社の一つだと確信している」と参加した理由を明らかにした。

ウィリアム教授は、MITの情報工学科の教授として、MITの革新的な研究所であるAutoID研究所を率い、IoTと関連するソフトウェア・アーキテクチャ分野で多くの開発と技術革新を生み出した。現在は、MITのGeospatial Data Centerを率い、応用コンピューティング分野とブロックチェーン技術を組み合わせる研究を進めている。ウィリアム教授は、2005年にコンピュータネットワーク分野で最も影響力のある50人にビル・ゲイツとラリー・エリソンなどと一緒に選定されており、150本以上の論文を発表した。

ウィリアム教授は、「シリアルは、交換の手段として暗号通貨を考える視点を変えていく。安定した暗号通貨を活用して法定通貨間の移動の障壁をなくし、取引コストと時間の遅延を大幅に減らして、携帯電話やノートパソコンを持っている人は誰でも自分の資産を容易に移動できるようにするだろう」と述べた。

今日、暗号通貨及び暗号通貨に関連した資産を持っている人は日常生活でお金が必要な場合、マイニングマシンの運営費、新規購入、今後発生する管理費などが必要な場合に投資を維持したり、あるいは名目貨幣であるため売却して現金化したりする方法しかなかった。しかし、緊急に法定通貨が必要な場合、もうこれ以上暗号通貨やマイニングマシンを売却して現金化する必要はない。シリアルのブロックチェーンベースの担保ローン生態系を通じて、暗号通貨コミュニティが必要とする高品質の実際に利用可能なローン商品を紹介する予定である。

シリアルは、革新的なブロックチェーンベースのプラットフォームを企画し、暗号通貨分野の従事者と金融機関、投資者、生産者を直接連結することで、ローン市場の進歩を成し遂げる見通しだ。また、シリアルトークンは利用者に金銭的インセンティブを提供するロイヤリティ・プログラムを構築する基盤となる。

全世界的に300億ドル規模の市場に成長している暗号通貨資産ベースのローン市場でその地位を固め、数百万人の暗号通貨支持者の参加をもたらす計画である。すでにマイニングマシン分野で１位のギガワットと提携することでマイニングインフラの支援を受け、次世代ローン商品サービスの開発を加速している。

シリアルの共同創業者であるCEOのセルゲイ・バート(Sergey Vart)氏は、フィンテック・スタートアップのクレデオ(credeo.ru)とラッセロッチカ24(rassrochka24.ru)を創業したフィンテック分野の連続起業家(serial entrepreneur)である。

セルゲイ・バート氏は、「ウィリアム教授がシリアル・プロジェクトに参加したことは、シリアルの技術とビジネス側面の価値をすべて認めたことだと思う」と話し、「ウィリアム教授が持っているコンピューティングの知識がシリアルのプラットフォームに加わり、相乗効果をもたらすように努力する」と述べた。

シリアルは、CRLトークンのプライベート・フリーセールを完了しており、5月25日から7月31日までパブリックICOを行う。詳細はホームページhttps://cereal.cryptonomos.comで確認することができる。

シリアルについて
シリアルは、資産ベースのローン・プラットフォームとして、暗号通貨を担保に融資する新たな市場を形成し、 全世界の数百万人の暗号通貨支持者のための資産ベースのローン・ネットワークを開発している。

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コマツアメリカとコマツ、米国ラスベガス拠点の運送会社から州間高速道路5号線の橋に関する訴訟で名指しされる

米国ラスベガス, 2018年6月25日 - (JCN Newswire) - コマツアメリカ株式会社とコマツ、およびワシントン州ロチェスターを拠点とするModern Machineryは、Environmental Transportation of Nevada, LLC（ETON）が起こした訴訟で、ワシントン州の州間高速道路5号線に架かる橋の崩落について、寄与過失を問われ、名指しされます。

2016年7月20日、コマツの掘削機2台を積載したセミトラックが、ワシントン州シェハリス近郊の州間高速道路5号線に架かる高架に衝突し、重大な構造損傷を起こしました。ワシントン州運輸省は、ゲルバー部の損傷度合と一般旅行客の安全性の観点から、補修が行われるまでの間、高架を閉鎖しました。ワシントン州は橋の補修費用として400万ドル超を見込んでいます。

トラックの運転手は当時ETONに勤務していたHenry Abadiaでした。現地メディアによると、1958年に建造された高架は、過去10年間に9度トラックに衝突されています。

係属中の訴訟では、コマツアメリカの代理店であるModern Machineryが、適切かつコマツが公開した輸送時の出荷寸法に沿って掘削機を積載していなかったと主張しています。

ETONは米国ラスベガスを拠点とする大手の運送会社であり、米国西部で機械、プロの運転手、優れたオンタイム・サービスを提供しています。

コマツアメリカ株式会社は、建設・鉱山機械やユーティリティ（小型機械）などの製造・販売事業で世界で2番目に大きい会社であるコマツの米国子会社です。コマツアメリカは、その他にも、フォークリフトや林業機械事業も扱っています。コマツは、販売代理店を通じ、お客様に最高水準の部品やソリューションを提供し、機械のサポートを実施しており、1世紀近くにわたり高品質で信頼性のある製品を提供し続けています。

Modern Machineryは、高品質な重機の販売およびレンタルを行い、建設、鉱山、林業業界に機械のサポートを提供しています。ワシントン州ロチェスターにあるModern Machineryのターミナルには、海外から持ち込まれ、コマツ販売店に出荷待ちの各種機械の大規模なステージングエリアが集結しています。

お問い合わせ先:
Mitchell Truman
+1-702-348-6370

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Teledyne e2v、欧州の半導体メーカー初の宇宙向けMIL-PRF-38535クラスY認証取得

Teledyne e2vの仏グルノーブルにある半導体製造拠点が、アメリカ国防兵站局（DLA：Defense Logistics Agency）から、世界的に評価の高い宇宙向けMIL-PRF-38535クラスY認証を取得

フランス・グルノーブル, 2018年6月25日 - (Media OutReach) - Teledyne e2vはこのたび、欧州で初めて、世界でも3番目に、アメリカ国防兵站局（DLA：Defense Logistics Agency）から、製造拠点におけるMIL-PRF-38535クラスY認証を取得する半導体メーカーとなりました。この認証はQML Class Yとも呼ばれ、航空宇宙・防衛アプリケーション向けのセラミック非気密封止型・フリップチップ実装マイクロサーキットで最高水準の品質と信頼性を保証するものとして知られています。Teledyne e2v はまた、QML Class Yに加え、セラミック気密封止型・フリップチップ実装マイクロサーキット向けのQML Class V認証を既に取得しております。 Teledyne e2vは、QML Class Y の認証取得をするため、DLA、NASAと緊密に協業してきました。現在、Teledyne e2vは製造拠点におけるAS9100およびQML Class Q、V、Y認証を保有し、世界で最も厳しい要件を満たす高度な半導体ソリューションメーカーの1社と位置づけられています。 Teledyne e2vは、ワイヤボンディング装置向けのQML Class Q、V認証を既に取得済しております。しかし、今回DLAから新たな認証を受けたことにより、航空宇宙・防衛アプリケーションにフリップチップ実装パッケージを使いたいというお客様からの高まる需要に応えることができるようになります。拠点における認証は、可能な限り最高品質のデバイスをお客様に提供するとの同社の長期戦略において画期的な出来事と見られており、航空宇宙グレードの最新ソリューションについてQML Class Yへの準拠を目指していた同社の計画において、重要な役割を果たします。 Teledyne e2vグルノーブル拠点で半導体担当プレジデント兼ジェネラル・マネージャーを務めるLaurent Mongeは、次のように述べます。「グルノーブル拠点の私たちチーム全体の努力と投資が、QML Class Y認証取得で大きく報われました。この認証は、私たちが世界をリードするデジタルおよび信号処理ソリューションを提供することのできる企業であることを証明しています。」 QML Class Y認証取得は、Teledyne e2vが最高水準の半導体製造企業になったことを意味し、業界に世界をリードする半導体パッケージングソリューションを提案いたします。Teledyne e2vのオペレーション・マニュファクチャリングサービス担当バ　イス・プレジデントのEvelyne Turは、次のように付け加えます。「今回、新たに非気密封止型ソリューションに対応したQML認証取得により、フリップチップ実装、ワイヤボンディング、セラミック・プラスチック、気密封止型・非気密封止型など、あらゆる種類の航空宇宙向け半導体パッケージをお求めになるお客様に当社が対応できるようになったことを意味します。」 詳しくはWebリンクをご参照ください。e2v.com/IMS 編集者向け注記: Teledyne e2vについて Teledyne e2vのイノベーションは、ヘルスケア、ライフサイエンス、宇宙、輸送、防衛、セキュリティ、産業用市場の開発をリードしています。Teledyne e2vでは、市場のニーズやお客様の抱えるアプリケーションの課題に耳を傾け、お客様との協力により、画期的で標準規格を満たすセミ・フルカスタムのソリューションを提供し、お客様のシステムの価値を向上させるなど、独自のアプローチを展開しています。 メディアからのお問い合わせ先: Teledyne e2v: yuki.chan@teledyne-e2v.com | + 852 3679 3652 Copyright © 2018 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.