| - 陸上車・部品の輸出が航空貿易の成長を牽引 - 機械・資本設備の輸出が現在進行中の日本企業の好業績に寄与 |
東京, 2018年7月4日 - (Media OutReach) - 世界をリードするロジスティクス企業であるDHLよりリリースされたDHLグローバル・トレード・バロメーターの報告書では、陸上車・部品の航空輸出が引き続き、日本における持続的な貿易成長の主要因になると予測しています。 このDHLグローバル・トレード・バロメーター（人工知能、ビッグデータを駆使することにより算定される国際貿易成長に対する早期指標）では、日本の貿易は緩やかな成長基調にあり、2018年第3四半期には67ポイントを記録し、引き続き企業の好調な業績見通しが続くことが示されています。航空貿易は80ポイントで高水準を維持し、機械部品の輸出は急成長の兆しを見せ、自動車および資本設備の輸出において日本の持続的な強さを引き立たせると見込まれます。航空輸入においては、ハイテク製品と陸上車&部品が成長予測の最大の要因となるとみられています。 海上輸入は今後3か月間で成長が減速するも、海上輸出の見通しが改善したためこの影響を軽減し、日本の海上貿易は58ポイントとなる見通しです。 「日本は経済の成熟度および、自動車製造業などにおける世界トップレベルの強みを誇り、世界で急成長を遂げる自動車市場のサブ地域を含め[1]、生活が豊かになったアジア消費者の進化する需要に対応する上で戦略的な立場にあります。」 「一方、海外需要が高まることで、精密さ、品質、イノベーションに定評があり、業界が正当なニッチ市場に恵まれている分野である、機械や部品などその他の高価値製品がより多く輸出される可能性も高まります。変わりやすい貿易環境において、日本の穏やかながら着実な経済成長はほとんど揺るぎません[2]」と、DHL Global Forwarding日本の代表取締役社長、北アジア地区CEO、およびバリューアディドサービシーズアジア太平洋地区統括本部長のチャールス・カウフマンは述べています。 DHLグローバル・トレード・バロメーターの最新の分析結果は、アジア経済が翌四半期に国際貿易の成長を引き上げることも予測しており、インド、韓国、中国に対して楽観的な見通しを示しています。同地域における海上輸送の力強い成長、そしてアジア経済大国における安定的または増加している航空輸送量は、特にテクノロジー分野におけるアジア経済の成長を証明しています。 DHLとアクセンチュアが共同開発したDHLグローバル・トレード・バロメーターは、経済大国7ヵ国（中国、韓国、ドイツ、インド、日本、イギリス、アメリカ）の輸出入データを勘案し、四半期ごとに未来の貿易動向を提供しています。この7ヵ国の輸出入量合計は世界貿易の75%超を占め、そのデータを集計することにより、国際貿易の効果的な短期予測指標とすることができます。今後の工業生産の基盤となるコモディティを評価する本指標では、向こう3ヵ月、国際貿易はわずかに勢いが弱まるものの引き続き成長すると予測しています。 メディア関係者向け連絡先： DHLアジア太平洋及びEEMEA（東ヨーロッパ、中東及びアフリカ） 広報担当責任者 ベリンダ・タン（Belinda Tan） 電話番号: +65 6771 3332 Fax番号: +65 6771 3322 Eメール: apeemeamediarelations@dhl.com DHL -- 世界のロジスティクス企業 DHL はロジスティクス業界のグローバルにおけるリーディングブランドです。グループの各部門が提供するサービスは、他社の追随を許さない広範囲なポートフォリオを構成しており、国内および国際小包配達から、eコマースの受注・商品配送、国際エクスプレス、陸上、航空・海上輸送、産業サプライチェーンマネジメントにまでおよびます。世界220以上の国・地域で36万人の従業員が、人々やビジネスをしっかりと確実に繋ぎ、グローバル貿易のフローを支えています。テクノロジー、ライフサイエンスやヘルスケア、エネルギー、自動車、そして小売りなどの産業、成長市場向けの特別なソリューション、これまでの社会的責任へのコミットメント実績および発展市場における強固な事業基盤から、「世界のロジスティクス企業」と明白に位置付けられています。 DHLは、ドイツポストDHL傘下のブランドで、グループ全体の2017年の売上は600億ユーロ超に達します。 [1] https://bit.ly/2JIjFkj [2] https://s.nikkei.com/2ML7bZK Copyright © 2018 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network. |
DHLサプライチェーン、日本と韓国における事業成長の継続に向けヨンファ（アルフレッド）・ゴーをCEOに任命
東京, 2018年7月3日 - (Media OutReach) - コントラクトロジスティクス業界のグローバルリーダーであるDHLは、同グループのサプライチェーン部門を担う日本法人、DHLサプライチェーン株式会社（略称：DHLサプライチェーン 本社：東京都品川区）の代表取締役社長に、ヨンファ（アルフレッド）・ゴーを任命することを発表しました。ゴーは、東京を拠点とし、DHLサプライチェーン アジア太平洋地域CEOのテリー ライアンの下、アジア太平洋地域取締役会の一員として日本・韓国クラスターの指揮を執ります。これまで日本・韓国を統括していたギャビン マードックは、DHLサプライチェーン英国・アイルランド地域のTradeteam社の社長に就任することとなり、ゴーはその後任となります。
ゴーはロジスティクス業界において14年以上の経験を有しています。直近では、グローバル・ファースト・グローイング・エンタープライズのプレジデントおよびDHLカスタマーソリューションズ & イノベーション（CSI）アジア太平洋地域のトップとして、新興市場の企業の新たな地域への進出やグローバル展開を支援する重要な役割を果たしてきました。ゴーは、部門の枠を超えた顧客重視のアプローチにより、チームの業界専門性を強化し、最先端のイノベーションを推進することで顧客に価値を提供してきました。
DHLサプライチェーン アジア太平洋地域CEOのテリー ライアンは、「顧客志向が強く、常に成長を推進する姿勢を持ったゴーは、ギャビン マードックのこれまでの業績を引き継ぐのに最適な人材です。彼は顧客のニーズを理解し、これまでの役割においてお客様とDHLを成功へと導いてきた実績があります。この数年間、アジア全域においてDHLのプレゼンスを高めることに成功してきたように、今後は日本・韓国クラスターをさらなる高みへと導いてくれると確信しています」と述べています。
新しく着任するゴーは、「日本の技術や製造業は、世界経済や世界のサプライチェーンにおいて主要な役割を果たしており[1]、日本と韓国は戦略的に重要な市場です。今後この地域において事業を拡大し、DHLサプライチェーンこそ最も革新的で顧客志向の高いコントラクトロジスティクス・ソリューション企業であるという評価を確立していく機会を得られたことを非常に楽しみにしています」と述べています。
ゴーは2004年にDHLに入社して以来、数々のサプライチェーンコンサルティングプロジェクトを指揮し、世界中の大手顧客のために、価値提案の策定、サプライチェーンソリューションの設計、最適化、導入などを行なってきました。考案されたソリューションは、エクスプレス・ロジスティクス、航空輸送、海上輸送、コントラクトロジスティクスなど多岐にわたります。ゴーはまた、サプライチェーンシステムの設計、価格設定、収益性管理も担当してきました。
DHL -- 世界のロジスティクス企業
DHL はロジスティクス業界のグローバルにおけるリーディングブランドです。グループの各部門が提供するサービスは、他社の追随を許さない広範囲なポートフォリオを構成しており、国内および国際小包配達から、eコマースの受注・商品配送、国際エクスプレス、陸上、航空・海上輸送、産業サプライチェーンマネジメントにまでおよびます。世界220以上の国・地域で36万人の従業員が、人々やビジネスをしっかりと確実に繋ぎ、グローバル貿易のフローを支えています。テクノロジー、ライフサイエンスやヘルスケア、エネルギー、自動車、そして小売りなどの産業、成長市場向けの特別なソリューション、これまでの社会的責任へのコミットメント実績および発展市場における強固な事業基盤から、「世界のロジスティクス企業」と明白に位置付けられています。
DHLは、ドイツポストDHL傘下のブランドで、グループ全体の2017年の売上は600億ユーロ超に達します。
メディア関係者向け連絡先:
DHLアジア太平洋及びEEMEA（東ヨーロッパ、中東及びアフリカ）
広報担当責任者
ベリンダ・タン（Belinda Tan）
電話番号: +65 6771 3332
Fax番号: +65 6771 3322
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[1] https://www.export.gov/article?id=Japan-Market-Overview
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BriteBancの発表に伴い、ライセンス認可された暗号通貨バンキングが開始
東京, 2018年7月3日 - (JCN Newswire) - BriteBanc、ライセンス認可済み小売金融機関が、暗号通貨の受け入れを開始する。BriteBancにより、最先端の技術・セキュリティ・世界規模でのスピード取引等、暗号通貨がここ数年数年売りとしてきた利点と、普通預金口座・CD融資・投資等、従来の銀行の利点が融合させられる事となる。暗号通貨とフィアット両方の国際送金、信頼度の高いデビットカードサービス、その他通常の銀行サービスに加え利息の発生等、包括的なサービスを展開する。
ファイナンステクノロジー企業の視点から、BriteBancはこのサービスが金融界のニーズに対し非常にユニークな運用経験をもたらすと考えている。過去数年ビットコインや類似ネット通貨、その他アプリの普及によりブロックチェーン技術が爆発的な成長を見せているが、金融界はこれまでブロックチェーン技術の採用に抵抗を示していた。分散された通貨と特殊な支払構造が金融業界にとって非常に脅威的である事は想像に難しくない。
BriteBancは2億2000万米ドル分の暗号通貨 "CapCoin" の初期コイン提供を始めており、 2018年の第4四半期には完了する見込みだ。CapCoinsの背後にある技術により、セキュリティ問題・不安定さ・売り手容認・預金利子に関する問題等、過去に暗号通貨市場を悩ませてきた数々の障害が解決される。
BriteBancは、従来の小売金融機能とブロックチェーンインフラストラクチャそれぞれの利点を融合させる事で、地方分権、自律型トランザクション、スマート契約を実現し、暗号通貨を主流に押し上げる事が狙いだ。BriteBancは暗号通貨保有者が、より身近な銀行機能を利用できるようにする予定だ。例として、当座預金口座、有利子の普通預金、譲渡性預金などの解禁を目標とする。だが、4月までに9.9%までの金利を提供する事により、技術の利点を共有する暗号通貨コミュニティの哲学によって、より金融市場の資金へ容易にアクセスする事が可能となった。BriteBanc は、15 の異なる暗号通貨に対し有利子アカウントを提供するに加え、これら15の暗号通貨とリンクし商品やサービスの支払いに使用可能なデビットカードのオプションを提供する。したがって、BriteBancはCapCoinだけに留まらず、その他暗号通貨の市場における流動性と利便性を提供する形だ。
BriteBancは、小売りの消費者と企業の双方のニーズをサポートするための地位を目指してる。小売り業の消費者はビットコインやaltコインの購入時のKYC遅延やクレジットカードの承認による遅れが無い取引を望んでいる。一方企業側は、アンチ暗号通貨を掲げているであろう既存金融機関とトラブルを起こす事なく、より大きな金額での取引が可能になる事を望むだろう。
BriteBancは、インフラの強化を進める事でこれら両方の顧客をサポートする予定だ。この市場でこれらの機能を強化するには要所との関係と資本が必要とされる。もし実現されれば、より多くの所有者、改善されたサポート、そしてより大規模な取引が行われるようになる事が予想されるであろう。BriteBancは、強化されたセキュリティ、使いやすさ、そしてスマートウォレットから提供されるデータを活用し口座セキュリティを強化するプロトコルを開発している。分散に分散を重ねたブロックチェーンで動作しているが、新しい一連のプログラムは顧客を保護し、更にはネットワーク/経済全体を守る自主規制の重要な一歩となっている。暗号通貨購入へのハードルが排除される。合理化されたKYCの検証結果は、個々の消費者が所有するトークンという形でブロックチェーン上に保管されます。このシステムにより、KYC/AML検証が提供され、共有トークンを保有する業界内におけるスタンダードを作り上げる事となるだろう。
BriteBancは更に販売人決済サービスの保証値ポイントも開発しており、高額商品のベンダーは暗号通貨市場の安定性について懸念する事なく直接製品を販売する事が可能になる。同様に、暗号通貨の高額売買取引において、保証値条件付け捺印証書サービスを提供する事でより容易に取引を進める事が可能となる。これらのシステムによって、暗号通貨がより主流に押し上げられ、より広いサービスに組み込まれる事が見込まれる。
BriteBancLTDはライセンス認可済みの国際リテール銀行であり、そして暗号通貨コミュニティーの中心に位置する企業だ。そして、暗号通貨保有者をターゲットにした数々のユニークな金融サービスと、金融業界に焦点を当てた数々のブロックチェーン強化によって、この業界におけるメジャープレイヤーとなる事が期待される。
BriteBancは実際の金融機関であるため、中央権限を無くしブロックチェーンのギャップを橋渡しできる事を強く望んでいる。独自のスマートウォレット技術、ブロックチェーンKYCソリューションズ、専門的なスマート契約、そしてCapCoinトークン等の強みを併せ、BriteBancは暗号通貨と運用システムを用いたリテールバンキングを提供する。
ブロックチェーンに「ファイナンステクノロジー銀行」の機能をもたらすことが可能になるが、より成長するにはトークン所有者の質を高めていく必要がある。所有者にポートフォリオの管理を推奨する。また、スマートウォレットを使用する事でトークンオーナーに配当金を配る事も可能になるだろう。
暗号通貨業界への参加は、投機および取引のためのトークンの所有権の範囲に留まらない。現在、トークンの機能についての選択肢は、資金配分、配当金、または少数の名義での利息の支払いなど、追加の所有権を利用できる事が特徴だ。この機能は、投機によって駆動される価値の認識だけでなく、トークンに固有の価値を組み込むことによってボラティリティを低減する事になる。
詳細についてはこちらのリンクを参照してください http://www.britebanc.io
BriteBanc について:
BriteBancはライセンスを取得した海外リテール金融機関であり、預金、利息、およびローン商品として通常の銀行サービスを提供する態勢を整えている。BriteBancは、世界中の暗号コミュニティに対応し、包括的なオンラインリテール銀行として、暗号通貨・一般通貨問わず国際的な取引を提供。クレジットカードやデビットカードサービス等、その他の一般銀行的な機能を持ち、更に金額に対し利子も発生する。BriteBancでは、市場リスクをヘッジせずに暗号通貨の売買をを受け入れるプログラムに加え、ユニークなデビットカードシステムも提供している。
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SONM、コンピューティング・パワーの購入・レンタルのためのマーケットプレイスを提供するフォグ・コンピューティング・プラットフォームの開始
| 分散型マーケットプレイスでコンピューティング・タスクに必要なコンピューティング・パワーの購入・レンタルを可能にするフォグ・コンピューティング・プラットフォームをリリース |
モスクワ, 2018年7月2日 - (JCN Newswire) - オープンソース分散システムとブロックチェーンベースのマーケットプレイスであるSONMは、フォグ・コンピューティング・プラットフォームのリリースを発表した。 SONMを使用すると、個人のデバイスを1つのプラットフォームに接続し、消費者とサプライヤが特定のコンピューティング・タスクに必要なコンピューティング・パワーを購入・レンタルできる分散型マーケットプレイスを作ることができる。 SONMマーケットプレイスは、タスクを実行するために必要なコンピューティング・パワーを購入・レンタルする消費者とサプライヤで構成されている。消費者は、仮想空間に接続し、自分のプロジェクトに必要なレンタル時間とリソースの量を選択し、それに応じてコストを計算・購入することができる。消費者は、SONMのパワーリソースを利用して科学的計算、機械学習やビックデータの分析、ビデオのレンダリング、アプリやWebサイトのホスティング、データストレージの管理といった作用を行うことができる。 新しいプラットフォームを使用すると、特別な機器を購入しなくてもGPU、CPU、空きディスク容量、RAM及びネットワーク帯域幅を使用してコンピューティング・タスクを実行することができる。PCまたはサーバーの所有者は、SONMのソフトウェアをインストールし、カスタマイズするだけで済む。SONMは、コンピューティング・リソースのサプライヤにマイニングに対する実質的な代替手段を提供し、ハッシュキーのパラメータの検索だけでなく、実際のビジネス・タスクを完了することによっても利益を得ることができる。 プラットフォームで作業を開始するには、コンピューティング・リソースの消費者とサプライヤは「SNM」というSONMのトークンを購入する必要がある。コンピューティング・パワーの所有者であるサプライヤは、コンピュータ・リソースを消費者に販売するときにSNMトークンを獲得する。サプライヤと消費者の相互作用は自動化され、ブロックチェーン・マーケットプレイスでP2P方式により直接行われる。スマートコントラクトは支払いの履行を保証する。 SONMインフラストラクチャは、ソースコード非公開の商用ソフトウェアを含むすべてのソフトウェアをLinux上で実行するのに適している。GPUのコンピューティング・リソースは、機械学習、ビックデータの分析、レンダリングに関連するタスクのソリューションとして最適だ。また、SONMは大規模なデータセットの保管にも使用できる。 さらに、SONMはあらゆる種類の暗号通貨の採掘に適しており、消費者にマイニングからの基本的な最小限の収入を提供する。SONMは、暗号通貨市場をモニタリングし、アイドル状態のマシンのリソースを自動的にマイニングに導くボットを立ち上げる予定だ。 SONMの共同創業者であるアレクセイ・アントノフ(Aleksei Antonov)氏は、「様々なクライアントと彼らのニーズに応じて複数の作業を同時に処理できるクラウドに代わるものを提供することがSONMのビジョンだ」と話し、「SONMは、ブロックチェーン技術とフォグ・コンピューティング・サービスを組み合わせて、暗号通貨とコンピューティング・パワー・リソースが互いに補完できる環境を構築した。全世界の数百万のデバイスが接続されているSONMのプラットフォームは、持続的にサービスを拡張できる潜在力を持っている。SONMの将来のビジョンは、独自のブロックチェーン・ネットワーク上で動作するマーケットプレイスのセキュリティのためにマスターノードを含めることだ。マスターノードは、SNMトークンの所有者がセットアップし、アクションを実行することで報酬が与えられる」と述べた。 SONMについて: SONMは、2016年にセルゲイ・ポノマレフ(Sergey Ponomarev)とアレクセイ・アントノフ(Aleksei Antonov)が多様で複合的な作業を一カ所で処理できる多目的コンピューティング・プラットフォームを全世界に供給するために設立した企業である。SONMの分散型フォグ・コンピューティング・プラットフォーム・フォーマットは、平均的なクラウド・サービスよりもコスト効率が高く設計され、コンピューティング・パワー・リソースと暗号通貨の計算が必要な全世界の顧客のためのホスティングを行っている。SONMの主なパートナーとしてOpenFog ConsortiumとHP Cloud 28+がある。https://sonm.com/ |
ISID、山陰合同銀行のデジタルチャネルを活用した顧客接点改革の取り組みを支援
東京, 2018年6月28日 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井節生、以下ISID)は、株式会社山陰合同銀行（本店：島根県松江市、頭取：石丸文男）のデジタルチャネルを活用した顧客接点改革の取り組みに向け、コンサルティングサービスならびにマーケティングプラットフォーム「Salesforce Marketing Cloud（セールスフォースマーケティングクラウド）」の導入支援サービスを提供したことをお知らせします。同行は、2018年7月1日付けで「デジタル推進部」を新設し、今般実装したコミュニケーション施策ならびに本プラットフォームの活用を通して、顧客とのコミュニケーションの最適化に取り組んで行く予定です。
■背景■
地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化・過疎化による人口減少、低金利環境等により年々厳しさを増しています。IT環境の整備などにより来店顧客が減少する中、顧客との接点をどう確保するか、顧客の状況にあった最適なコミュニケーションをどう実現するか、それらを通してどのように優れたユーザーエクスペリエンス（UX）を提供するかが、地域金融機関共通の課題となっています。
山陰合同銀行は、デジタルチャネルの効果的な活用が喫緊の課題であるとの認識の下、その課題解決のためのパートナーとして、金融およびマーケティング領域に豊富な知見と多彩なソリューションを持つISIDを採用し、2017年9月より取り組みを開始しました。2018年4月に発表した中期経営計画（2018年度～2020年度）においても、「デジタル化による構造改革の推進」を重点施策の1つとして掲げ、デジタル技術を活用したコスト構造改革や生産性の飛躍的向上とともに、デジタルチャネルを利用した収益モデル改革を最優先課題として取り上げています。
■ISIDの役割■
ISIDは、山陰合同銀行のリテールマーケティングの現状分析から、デジタルチャネルを活用したマーケティングの戦略立案、具体的なシナリオにもとづく個別施策の設計、テストマーケティングの実施、効果検証を提供しました。その結果を踏まえ、Salesforce Marketing Cloudの導入においては、顧客に関連する各種データを自動で収集し分析する仕組みや、一部のマーケティングコミュニケーションを自動で発信する仕組みを構築しています。また、山陰合同銀行が今後自身で施策を設計し、実施するための技術教育も提供しました。
Salesforce Marketing Cloudは、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するマーケティングプラットフォームです。リアルタイムに顧客データを管理し、メール・モバイルアプリ・SNSなど、マルチチャネルで顧客ごとに最適なコミュニケーションを実現します。ISIDは、株式会社セールスフォース・ドットコムの認定パートナーとして、家電エコポイントを代表とするSalesforce Platformを活用したB to B to Cの大規模な基幹業務システムの短期構築や、SFA（Sales Force Automation）システムの構築など幅広い実績を有しています。
株式会社山陰合同銀行 プロジェクト担当者の河上敬介氏は次のように述べています。「地域に根差した銀行として、何よりも対面でのコミュニケーションを大切にしています。一方で、それを補完する意味合いで、デジタルチャネルでのコミュニケーションを充実させる必要性を感じていました。デジタルチャネルでお客さまに最適なタイミングで最適なご提案をしていきたいと考えたときに、そのノウハウや体制がないことは大きな課題でしたが、ISIDのサポートにより、迅速かつ最小の人数でSalesforce Marketing Cloudを活用してこの取り組みを進めることができました。今後も、お客さまにとって真に必要なサービスをご提供できるよう、コミュニケーションの充実に努めていきます」
ISIDは、これまで金融機関のリテール戦略策定、金融商品拡販戦略の実施に加え、デジタル領域の強化としてウェブサイト戦略コンサルティングサービス、ウェブ接客サービス、インターネット広告運用サービス等を提供してきました。今後も、当社の持つ金融テクノロジーおよびマーケティングの知見を生かし、デジタルマーケティング領域において金融機関を支援する価値あるソリューションを提供してまいります。
【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス 金融ソリューション事業部 クラウドビジネス部 猿田、須賀
TEL: 03-6713-7018
E-Mail: g-retail-marketing@group.isid.co.jp
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス コーポレートコミュニケーション室 籾木
TEL: 03-6713-6100
E-Mail: g-pr@isid.co.jp
関連情報
- 金融機関の"顧客接点改革"に向け、Salesforceソリューションの販売体制強化
https://www.isid.co.jp/news/topics/2018/0424.html
＜山陰合同銀行会社 概要＞
社名:株式会社山陰合同銀行
代表者:取締役頭取 石丸文男
本店:島根県松江市魚町10番地
URL: http://www.gogin.co.jp/
設立:1941年
資本金:207億円
連結従業員:2,157名（2018年3月末現在）
連結経常収益:95,806百万円（2018年3月期）
＜電通国際情報サービス（ISID）会社概要＞
社名:株式会社電通国際情報サービス（略称：ISID）
代表者:代表取締役社長 釜井節生
本社:東京都港区港南2-17-1
URL: https://www.isid.co.jp/
設立:1975年
資本金:81億8,050万円
連結従業員:2,716名（2017年12月末現在）
連結売上高:83,423百万円（2017年12月期）
事業内容:ISIDは、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支えるテクノロジー企業です。金融業務や製品開発の領域で創業以来培ってきた知見に加え、人事・会計など企業活動の根幹を支えるシステム構築の実績、電通グループのマーケティングノウハウ、そしてIoTやロボティクス、AIなど先端技術の社会実装に向けたオープンイノベーションへの取り組みにより、社会と企業の課題解決に貢献する、価値あるソリューションを生み出し続けています。
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ブロックチェーンとAIでヘルスケアを改革―Doctor Smart（ドクタースマート）が5千万ドルのトークンセールを発表
| Doctor Smartが、世界中の高品質メディカルサポートとヘルスケアサービスにアクセスできる高技術エコシステムを提供して医療業界を改革します |
香港, 2018年6月26日 - (JCN Newswire) - 新しいデジタル医療サービスブロックチェーンエコシステムDoctor Smartが、今日ICOを発表して、DSTTトークンを発売します。主なトークンセールは2018年第3四半期から開始します。Grand View Researchによると、インターネット医療サービスは2022年に3080億ドル規模に達するそうです。市場の改革と、メディカルとヘルスケアのサービス向上を目標として（と同時に、更なる減額ともっと簡単なアクセスを狙う）、Doctor Smartはデジタル医療のためのブロックチェーンベースグローバルエコシステムを構築しています。 Doctor Smart共同創設者Pavel Roytbergが言っています：「我々の目標は、メディカルサポート効率の新しいスタンダードを実現することと、人々の生活を大きく向上させることです。Doctor Smartは24時間いつでもネット、或いはスマホアプリでお客さま個々に応じたアドバイスを提供します。その他、我々は患者の個人情報と取引記録を保護するために、新しいプラットホームにブロックチェーンとスマートコントラクトを導入しました。」 Doctor SmartのプライベートブロックチェーンはQuorum（世界有数のブロックチェーンとスマートコントラクトプラットホームであり、JP Morgan Chaseからスピンオフしたプロジェクトでもある）に基づいています。それに対して、Ethereum（イーサリアム）のパブリックブロックチェーンは、プロジェクトトークンセールにあたってエコシステムに参加する可能性がある人にできるだけ広く分配する、とプライベートブロックチェーンの不変性を確保するために使われます。 重要な特徴として、このプラットホームは、医者の意見が患者の病歴に適切なのかどうかを自動的に確認することです。このプラットホームを利用する医療専門家は、Decision Support System（意思決定支援システム、DSS）のAIコアに基づいた自動化テストを受け、詳細な学歴を提供することが必要です。 「我々は遠隔医療業界に現実社会の機会を提供して、遠隔医療の潮流に乗っています。我々はDoctor Smartのユニークなプラットホームが業界を改革できると信じています。」と、Roytbergが語っています。 Doctor Smartのチームは、医療、ヘルスケア、ITプロジェクトマネジメント分野の経験が豊富な人材で構成されています。さらに、ヘルスケアのネットワークを広げるためにDoctor SmartはMed.meを買収しました。Med.meは、EHR （Electronic Health Record 電子カルテ）共有と診察予約スケージュル管理を通じて、医者、患者、クリニック、医療組織をつなぐイスラエルのブロックチェーンプロジェクトです。 Doctor Smartのトークンセールは、2018年第3四半期に行われる予定で、ハードキャップの調達目標が5千万ドルです。BTC、ETH、BCH、LTC、DASH、ZECでトークン購入が可能です。このステージでは、相場は1,000 DSTT= 1 ETH。最低購入額は0.1ETH。 購入は早ければ早いほどボーナスが高くてお得です。500 ETH以上購入する場合には、ボーナスは個別相談になります。 Doctor Smartについて Doctor Smartのミッションは、患者に世界中の高品質の医療専門家にアクセスさせ、医療サービスと患者の生活向上を図ることです。Doctor Smartプラットホームは人工知能(AI)とブロックチェーン技術でメディカルデータを処理して取引の安全を保護します。ヘルステック、ブロックチェーン、AI分野の豊富な経験を持つDoctor Smartチームは遠隔医療業界の改革を目標として、 プライバシ保護が行き届いた安全な一般大衆向けのメディカルプラットホームを構築しています。 マスコミの問い合わせ Across Asia Communication Limited Damon Kwok 電話番号：+852 3111 5182 メール：damon.kwok@acrossasia.hk Copyright © 2018 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network. |
ISID、XAI(説明可能AI)ソリューション「simMachines」の提供を開始
| 「予測」と「解釈性」を兼ね備えた最先端のAIを国内初提供 |
東京, 2018年6月26日 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井節生、以下ISID)は、このほどsimMachines, Inc.（本社：米国イリノイ州、CEO：ロバート・ジーゼル）が開発・提供する人工知能(AI)ソリューション「simMachines（シムマシーンズ）」の販売権を日本企業として初めて取得し、提供を開始しました。 simMachinesは、世界的に注目される「説明可能AI（Explainable Artificial Intelligence、以下XAI）」の一つで、「高精度な予測」と「予測に至る解釈の提示」という、従来は両立が難しいとされてきたAI活用における課題を、独自アルゴリズムにより解決したソリューションです。 ■背景■ 昨今、様々な事象を高精度に予測するAIに大きな注目が集まり、広範な領域で本格活用が期待されています。一方、現在AIの主流となっているディープラーニング等の技術は、予測することはできても、なぜその予測に至ったかという根拠を示すことができないため、公的サービスやビジネス上の重要な意思決定など、公平性や透明性が求められる領域への適用がしづらいことが指摘されてきました。そこで近年ではXAIが世界的に注目されるようになり、2016年8月にXAIへの投資プログラムを発表した米国国防高等研究計画局（DARPA）をはじめ、世界の名だたる大学や研究機関などが開発に取り組んでいます。 ISIDは、2016年に開始した中期経営計画の戦略領域として、IoT/ビッグデータ・AI･ロボティクス等の先進テクノロジーを活用した新規ビジネス創出を加速させています。AI分野では、大規模データ解析サービス「CALC」やデータ・プレパレーション・プラットフォーム「Paxata」など、データ活用における課題を解決するソリューションを展開してきました。今般、最先端のXAIソリューションであるsimMachinesをラインアップすることにより、幅広い領域でAIの実務適用を加速させ、顧客企業や社会の課題解決につながるデータ活用を実現してまいります。 ■simMachinesの概要と特長■ simMachinesは、Similarity Search※（類似検索）の考えに基づく独自アルゴリズムにより、「予測」と「解釈性」の双方を兼ね備え、一貫したサービスとして提供するWebアプリケーションです。主な特長は次の通りです。 1．汎用性の高い独自アルゴリズム simMachinesには、創業者でありSimilarity Searchの権威であるアーノルド・ミュラー博士が開発した独自のアルゴリズムが実装されており、大量のデータに対しても高速かつ高精度な分析を実行することが可能です。一般にディープラーニングやSimilarity Searchで用いられるアルゴリズムは、データに紐付く変数（次元）が増加するにつれて十分な学習結果が得られにくくなる、いわゆる「次元の呪い」と呼ばれる普遍的な課題を抱えています。simMachinesのアルゴリズムは、独自の計算手法によりこれを解決した世界でも類を見ない技術で、数千項目の変数を持つデータにも対応することができ、様々なデータ分析に汎用的に用いることが可能です。 2．データレコード単位、値の範囲で根拠を把握 データ間の類似性を指標として持つsimMachinesの予測アルゴリズムにより、データレコード単位、かつ値の範囲で予測の根拠を把握することができます。例えば、「列Xの値が0.4であるデータAは、0.1-0.5の範囲にあることが要因で結果Cにつながると類推される。つまり結果Cを回避するには、列Xが0.1未満または0.5超になるよう手を打てばよい」といった具体的な改善や施策につながる分析が可能となります。 3．ノンプログラミングで予測モデルを生成し、業務やRPA判断プロセスに組み込める simMachinesは、投入データをもとにノンプログラミングで予測モデルを生成する機能を備えています。予測モデルは生成されると同時にAPI化され、即座に業務システムやRPAなどに組み込むことができます。 ISIDではすでに、製造業の生産工程における特定事象発生の要因分析や、金融機関における与信結果分析など、業種業態を問わず様々な分野で複数の顧客企業とのPoC（概念実証）に着手しています。今後さらに体制強化を図り、顧客企業と社会の課題解決に貢献してまいります。 ＜simMachines, Inc.会社概要＞ 社名:simMachines, Inc. 代表者:CEO ロバート・ジーゼル 本社:222 W Merchandise Mart Plaza #1225, Chicago, IL 60654 URL: https://simmachines.com 設立:2012年 ＜電通国際情報サービス（ISID）会社概要＞ 社名:株式会社電通国際情報サービス（略称：ISID） 代表者:代表取締役社長 釜井節生 本社:東京都港区港南2-17-1 URL: https://www.isid.co.jp 設立:1975年 資本金:81億8,050万円 連結従業員:2,716名（2017年12月末現在） 連結売上高:83,423百万円（2017年12月期） 事業内容:ISIDは、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支えるテクノロジー企業です。金融業務や製品開発の領域で創業以来培ってきた知見に加え、人事・会計など企業活動の根幹を支えるシステム構築の実績、電通グループのマーケティングノウハウ、そしてIoTやロボティクス、AIなど先端技術の社会実装に向けたオープンイノベーションへの取り組みにより、社会と企業の課題解決に貢献する、価値あるソリューションを生み出し続けています。 ※Similarity Search：データ間の類似度検索をベースとしたアルゴリズムの総称。 【製品・サービスに関するお問い合わせ先】 株式会社電通国際情報サービス 営業推進本部 荻野、松本 TEL: 03-6713-6134 E-Mail: g-simmachines@group.isid.co.jp 【本リリースに関するお問い合わせ先】 株式会社電通国際情報サービス コーポレートコミュニケーション室 籾木、服部 TEL: 03-6713-6100 E-Mail: g-pr@isid.co.jp Copyright © 2018 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network. |
