暗号通貨を担保に融資できるプラットフォーム「シリアル」、マサチューセッツ工科大学(MIT)の ジョン・ウィリアム教授をアドバイザーに迎え入れ 『ブロックチェーン企業の中で最も強力だと確信している』

モスクワ, 2018年6月26日 - (JCN Newswire) - 暗号通貨及び暗号通貨の採掘(マイニング)マシンを担保に融資できるローン・プラットフォームを開発しているフィンテック・スタートアップのシリアル(Cereal)は、マサチューセッツ工科大学(MIT)の著名な教授であるジョン・ R・ウィリアム(John R.Williams)教授がシリアルのアドバイザーとして参加したと発表した。

ウィリアム教授は、「シリアルは本当に興味深いプロジェクトだ。暗号通貨領域で投資家と企業が暗号通貨を担保として活用できる金融商品は、非常に切実だ。シリアルのビジネスモデルは、これまでブロックチェーン領域で登場した最高のモデルの一つだ。シリアルの技術とビジネスチームは素晴らしい経験を持っており、ブロックチェーン企業の中では数少ない強力な(Solid)会社の一つだと確信している」と参加した理由を明らかにした。

ウィリアム教授は、MITの情報工学科の教授として、MITの革新的な研究所であるAutoID研究所を率い、IoTと関連するソフトウェア・アーキテクチャ分野で多くの開発と技術革新を生み出した。現在は、MITのGeospatial Data Centerを率い、応用コンピューティング分野とブロックチェーン技術を組み合わせる研究を進めている。ウィリアム教授は、2005年にコンピュータネットワーク分野で最も影響力のある50人にビル・ゲイツとラリー・エリソンなどと一緒に選定されており、150本以上の論文を発表した。

ウィリアム教授は、「シリアルは、交換の手段として暗号通貨を考える視点を変えていく。安定した暗号通貨を活用して法定通貨間の移動の障壁をなくし、取引コストと時間の遅延を大幅に減らして、携帯電話やノートパソコンを持っている人は誰でも自分の資産を容易に移動できるようにするだろう」と述べた。

今日、暗号通貨及び暗号通貨に関連した資産を持っている人は日常生活でお金が必要な場合、マイニングマシンの運営費、新規購入、今後発生する管理費などが必要な場合に投資を維持したり、あるいは名目貨幣であるため売却して現金化したりする方法しかなかった。しかし、緊急に法定通貨が必要な場合、もうこれ以上暗号通貨やマイニングマシンを売却して現金化する必要はない。シリアルのブロックチェーンベースの担保ローン生態系を通じて、暗号通貨コミュニティが必要とする高品質の実際に利用可能なローン商品を紹介する予定である。

シリアルは、革新的なブロックチェーンベースのプラットフォームを企画し、暗号通貨分野の従事者と金融機関、投資者、生産者を直接連結することで、ローン市場の進歩を成し遂げる見通しだ。また、シリアルトークンは利用者に金銭的インセンティブを提供するロイヤリティ・プログラムを構築する基盤となる。

全世界的に300億ドル規模の市場に成長している暗号通貨資産ベースのローン市場でその地位を固め、数百万人の暗号通貨支持者の参加をもたらす計画である。すでにマイニングマシン分野で1位のギガワットと提携することでマイニングインフラの支援を受け、次世代ローン商品サービスの開発を加速している。

シリアルの共同創業者であるCEOのセルゲイ・バート(Sergey Vart)氏は、フィンテック・スタートアップのクレデオ(credeo.ru)とラッセロッチカ24(rassrochka24.ru)を創業したフィンテック分野の連続起業家(serial entrepreneur)である。

セルゲイ・バート氏は、「ウィリアム教授がシリアル・プロジェクトに参加したことは、シリアルの技術とビジネス側面の価値をすべて認めたことだと思う」と話し、「ウィリアム教授が持っているコンピューティングの知識がシリアルのプラットフォームに加わり、相乗効果をもたらすように努力する」と述べた。

シリアルは、CRLトークンのプライベート・フリーセールを完了しており、5月25日から7月31日までパブリックICOを行う。詳細はホームページhttps://cereal.cryptonomos.comで確認することができる。

シリアルについて
シリアルは、資産ベースのローン・プラットフォームとして、暗号通貨を担保に融資する新たな市場を形成し、 全世界の数百万人の暗号通貨支持者のための資産ベースのローン・ネットワークを開発している。

Copyright © 2018 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.

コマツアメリカとコマツ、米国ラスベガス拠点の運送会社から州間高速道路5号線の橋に関する訴訟で名指しされる

米国ラスベガス, 2018年6月25日 - (JCN Newswire) - コマツアメリカ株式会社とコマツ、およびワシントン州ロチェスターを拠点とするModern Machineryは、Environmental Transportation of Nevada, LLC(ETON)が起こした訴訟で、ワシントン州の州間高速道路5号線に架かる橋の崩落について、寄与過失を問われ、名指しされます。

2016年7月20日コマツの掘削機2台を積載したセミトラックが、ワシントン州シェハリス近郊の州間高速道路5号線に架かる高架に衝突し、重大な構造損傷を起こしました。ワシントン州運輸省は、ゲルバー部の損傷度合と一般旅行客の安全性の観点から、補修が行われるまでの間、高架を閉鎖しました。ワシントン州は橋の補修費用として400万ドル超を見込んでいます。

トラックの運転手は当時ETONに勤務していたHenry Abadiaでした。現地メディアによると、1958年に建造された高架は、過去10年間に9度トラックに衝突されています。

係属中の訴訟では、コマツアメリカの代理店であるModern Machineryが、適切かつコマツが公開した輸送時の出荷寸法に沿って掘削機を積載していなかったと主張しています。

ETONは米国ラスベガスを拠点とする大手の運送会社であり、米国西部で機械、プロの運転手、優れたオンタイム・サービスを提供しています。

コマツアメリカ株式会社は、建設・鉱山機械やユーティリティ(小型機械)などの製造・販売事業で世界で2番目に大きい会社であるコマツの米国子会社です。コマツアメリカは、その他にも、フォークリフト林業機械事業も扱っています。コマツは、販売代理店を通じ、お客様に最高水準の部品やソリューションを提供し、機械のサポートを実施しており、1世紀近くにわたり高品質で信頼性のある製品を提供し続けています。

Modern Machineryは、高品質な重機の販売およびレンタルを行い、建設、鉱山、林業業界に機械のサポートを提供しています。ワシントン州ロチェスターにあるModern Machineryのターミナルには、海外から持ち込まれ、コマツ売店に出荷待ちの各種機械の大規模なステージングエリアが集結しています。

お問い合わせ先:
Mitchell Truman
+1-702-348-6370

Copyright © 2018 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.

Teledyne e2v、欧州の半導体メーカー初の宇宙向けMIL-PRF-38535クラスY認証取得

Teledyne e2vの仏グルノーブルにある半導体製造拠点が、アメリカ国防兵站局(DLA:Defense Logistics Agency)から、世界的に評価の高い宇宙向けMIL-PRF-38535クラスY認証を取得

フランス・グルノーブル, 2018年6月25日 - (Media OutReach) - Teledyne e2vはこのたび、欧州で初めて、世界でも3番目に、アメリカ国防兵站局(DLA:Defense Logistics Agency)から、製造拠点におけるMIL-PRF-38535クラスY認証を取得する半導体メーカーとなりました。この認証はQML Class Yとも呼ばれ、航空宇宙・防衛アプリケーション向けのセラミック非気密封止型・フリップチップ実装マイクロサーキットで最高水準の品質と信頼性を保証するものとして知られています。Teledyne e2v はまた、QML Class Yに加え、セラミック気密封止型・フリップチップ実装マイクロサーキット向けのQML Class V認証を既に取得しております。

Teledyne e2vは、QML Class Y の認証取得をするため、DLA、NASAと緊密に協業してきました。現在、Teledyne e2vは製造拠点におけるAS9100およびQML Class Q、V、Y認証を保有し、世界で最も厳しい要件を満たす高度な半導体ソリューションメーカーの1社と位置づけられています。

Teledyne e2vは、ワイヤボンディング装置向けのQML Class Q、V認証を既に取得済しております。しかし、今回DLAから新たな認証を受けたことにより、航空宇宙・防衛アプリケーションにフリップチップ実装パッケージを使いたいというお客様からの高まる需要に応えることができるようになります。拠点における認証は、可能な限り最高品質のデバイスをお客様に提供するとの同社の長期戦略において画期的な出来事と見られており、航空宇宙グレードの最新ソリューションについてQML Class Yへの準拠を目指していた同社の計画において、重要な役割を果たします。

Teledyne e2vグルノーブル拠点で半導体担当プレジデント兼ジェネラル・マネージャーを務めるLaurent Mongeは、次のように述べます。「グルノーブル拠点の私たちチーム全体の努力と投資が、QML Class Y認証取得で大きく報われました。この認証は、私たちが世界をリードするデジタルおよび信号処理ソリューションを提供することのできる企業であることを証明しています。」

QML Class Y認証取得は、Teledyne e2vが最高水準の半導体製造企業になったことを意味し、業界に世界をリードする半導体パッケージングソリューションを提案いたします。Teledyne e2vのオペレーション・マニュファクチャリングサービス担当バ イス・プレジデントのEvelyne Turは、次のように付け加えます。「今回、新たに非気密封止型ソリューションに対応したQML認証取得により、フリップチップ実装、ワイヤボンディング、セラミック・プラスチック、気密封止型・非気密封止型など、あらゆる種類の航空宇宙向け半導体パッケージをお求めになるお客様に当社が対応できるようになったことを意味します。」

詳しくはWebリンクをご参照ください。e2v.com/IMS

編集者向け注記:
Teledyne e2vについて
Teledyne e2vのイノベーションは、ヘルスケア、ライフサイエンス、宇宙、輸送、防衛、セキュリティ、産業用市場の開発をリードしています。Teledyne e2vでは、市場のニーズやお客様の抱えるアプリケーションの課題に耳を傾け、お客様との協力により、画期的で標準規格を満たすセミ・フルカスタムのソリューションを提供し、お客様のシステムの価値を向上させるなど、独自のアプローチを展開しています。

メディアからのお問い合わせ先:
Teledyne e2v: yuki.chan@teledyne-e2v.com | + 852 3679 3652

Copyright © 2018 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.

GENEXI、バイオベンチャーをサポートするために最大 4200万ドルを割り当てることを計画

シンガポール, 2018年6月20日 - (JCN Newswire) - 革新的なプラットフォーム GENEXI は、バイオテクノロジーの分野で有望プロジェクトのための資金調達プログラムの立ち上げを発表しました。同社の創業者Aleksei Zheliaskovによると、バイオテクノロジーアクセラレーターのGENEXI は、開発、特許化、製品発売の段階でスタートアップを支援します。バイオテクノロジーの分野で画期的なソリューションを提供している最有力プロジェクトは、12〜4200万ドルに割り当てられるように計画されています。この場合、スタートアップは、販売促進、法的整理、および小売業者とのコミュニケーションに関して全面的なサポートを受けることができます。

2017年半ばに、GENEXI はブロックチェーン技術に基づいて、持続可能なイノベーションエコシステムの公式立ち上げを発表しました。ブロックチェーンプラットフォームのリリースは、GENEXI の "ロードマップ " の重要なステップでした。

今日まで、GENEXIエコシステムは、薬理学およびバイオテクノロジー分野の革新に専門家のコミュニティおよび政府の関心を引くとともに、ブロックチェイン技術の現代医学への導入を促進するために設計されたニッチプラットフォームです。

GENEXI の使命は、本当に巨大です。それは品質を改善し、世界中の長寿を増加しています。その施行は、革新的なベンチャーへの財政的支援の支援としての目標の達成に基づいており、生産者が製品の効率性と安全性を向上させる技術を創出することを奨励し、革新的薬理学を統合するとバイオテクノロジーを世界市場に投入しています。

2017年初頭に、医学の医師と革新的企業である「BIOS」Sergey Tyurinの創設者がGENEXIの最初のプロジェクトであるバクテリオロドプシンの分解技術を発表しました。その分子は医学、美容、農業、ITに使用されています。バクテリオロドプシンに基づいて、皮膚再生系が作製されました。RESTETは、生体分子化粧品であり、乾癬、アトピー性皮膚炎、神経皮膚炎およびにきびに対する闘いにおいて最も効果的です。 「この薬はすでに研究されており、それを実行するためには少額の投資が必要であるという事実に縛られていました。副作用を引き起こすことはありません」とGENEXI CEOのAleksei Zheliaskovはコメントしています。

GENEXIは、このプロジェクトに100万ドルの助成金を交付し、その活動の主要な枠組み - 将来の技術に長年取り組んできたバイオテクノロジーおよび報酬科学者の分野における先進的な製品の選択 - を概説しました。 GENEXIのリーダーシップによって報告されたように、アルツハイマー病および腫瘍学的疾患の治療のためのいくつかの薬物が考慮の対象となっています。

ブロックチェインの技術により、GENEXIは模倣品の貿易などの市場に大きな打撃を与えることができます。新しいプラットフォームの中で特に重要なのは、改ざんされた薬と標準以下の薬との戦いに与えられるでしょう。

このプラットフォームの創設者でシリアル起業家であるAleksei Zheliaskovは、医学、薬理学、インターネット技術、農業で最も優れた専門家を集め、強力な科学者を育成しました。彼はまた、理事会に、実用化と新興企業の費用対効果の見通しを評価させます。慎重に選択されたプロジェクトには、助成金が授与され、これには12〜4200万ドルが割り当てられます。

GENEXIは、ロシアの化学者であるSergei Tyurin博士、アメリカの微生物学者Phyllis Martin博士、バイオテクノロジーアナリスト、遺伝学者Alexander Novoselov、ロシア研究所、ロシア科学アカデミー賞受賞者など、有力な研究機関、研究所、医療コンサルタントと提携しています。毒物学と衛生、アメリカ農業研究センター。

7月31日までに、バイオテクノロジープロジェクトのサポートを希望する人は、このプラットフォームに参加できます。多分あなたは、市場に影響を与えると安価な薬で人間性を提供するものである, より進んだ作物やロボットは、すべての患者に利用可能な補綴.

ホワイトペーパー:https://genexi.io/WP.pdf
Telegram:https://t.me/genexi_eng
Facebookhttps://facebook.com/GenexiAccelerator
Twitterhttps://twitter.com/Genexi_bio

Contact
Anna Rafaelli
rafaelly.a@genexi.io 
Website: www.genexi.io 

###

This press release was issued through EmailWire.Com - a global newswire with press release distribution services (http://www.emailwire.com). 

香港と仏ボルドー、ワインと食による観光振興で初の覚書を締結

香港, 2018年6月17日 - (Media OutReach) - 香港政府観光局(HKTB)とボルドー観光局および議会(Bordeaux Greats Events - Office de Tourisme et des Congres de Bordeaux Metropole)は、昨日(2018年6月16日)、ボルドー・ワイン祭り(Bordeaux Wine Festival)にて、ワインと食による観光振興における初の覚書(MoU)を締結しました。これは、ワインと食による観光振興において、両都市の協力関係を更に強化することを目的としています。

本覚書は、2018年から2022年の「香港ワイン&ダイン フェスティバル」開催にあたり、香港政府観光局とボルドーが協力関係を継続することを確認するものです。今回は初めて、香港とボルドーがワインと食による観光における相互の協力・交流を強化することを誓約しています。世界からの来場者に向け、両都市はワインとグルメの共同プロモーションを行い、観光の魅力を更に高めていきます。

本覚書の締結後、香港政府観光局は、ボルドーのワイン業界関係者を招いて、カクテルレセプションを催しました。このレセプションの場で、来る「2018 香港ワイン&ダイン フェスティバル」のハイライトが発表され、ボルドーのワイン業界関係者に、イベントへの参加を募りました。

「2018 香港ワイン&ダイン フェスティバル」は、今後も規模を拡大し、来場者や現地の人々を驚かせる新要素を取り入れていきます。今年は、過去最大規模となるだけでなく、新しいパーティ要素を加え、活気あるエキサイティングな雰囲気の会場を作ります。さらに、香港政府観光局は、近隣地域の有名シェフらを招待し、饗宴を催すとともに、最も有名なストリート・フードのコレクションを提供し、来場者や現地の人々に世界の真の美味をご満喫いただきます。

レセプションでは、ボルドーのワイン業界関係者に香港の美食を紹介するため、香港政府観光局は、香港のミシュランシェフ3名を招待し、各自の看板メニューを振る舞いました。

報道機関の皆様は、プレスリリースおよびその他の資料をこちらからダウンロードしていただけます。
ftp://2018Bordeaux-b:445566@ftpsvr01.hktb.com 

報道機関のお問い合わせ先:
Mr. Cameron Tong
Tel: +852 2807 6367
Email: cameron.tong@hktb.com 

Copyright © 2018 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.

ISIDとニューメリカルテクノロジーズ、日本生命の「ALM・リスク管理シミュレーションシステム」を構築

高度な将来予測に基づき資産運用を高度化、アジャイル開発で柔軟な機能実装を実現

東京, 2018年6月15日 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井節生、以下ISID)とニューメリカルテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:鳥居秀行)は、日本生命保険相互会社(代表取締役社長:清水博、以下日本生命)向けに、高度な将来予測に基づき運用収支や資産の時価を分析する「ALM・リスク管理シミュレーションシステム」(以下本システム)を構築し、本格稼働を開始したことをお知らせします。

本システムには、ニューメリカルテクノロジーズ株式会社のリスク管理システム「NtInsightforALM」が計算エンジンとして採用され、これと連携して稼働するツール群の開発には、ISIDが日本生命との共同開発チームを組成しアジャイル手法を用いました。これにより、日本生命保有する多種多様で多期間にわたる資産の状況と、あらゆるリスク要因を踏まえた将来予測を、幾通りものシナリオに応じて柔軟かつ高速に分析して経営の意思決定につなげる、高度なシミュレーションシステムが実現しました。

■背景■
近年のマイナス金利政策や市場のボラティリティ(資産価格の変動性)上昇を受け、金融機関の資産運用を取り巻く環境は不透明感を増しており、より妥当性の高いリスク管理手法の確立と、統合的なリスク管理(ERM: Enterprise Risk Management)態勢の整備・高度化を実現するシステムへの要求が高まっています。

こうした状況の下、日本有数の機関投資家である日本生命では、資産運用部門が中心となり、高度な将来予測に基づく収支・時価シミュレーションの実現に向け、従来よりも多様なインプットデータを用いた分析手法を確立すべく取り組みが進められてきました。しかしながら、保有資産の種別や期間、管理体系が多岐にわたり、計算量が膨大となることから、将来予測に必要なデータを的確に抽出・投入して妥当性のあるシミュレーション結果を導くには試行錯誤を繰り返す必要があり、これを実現するシステム構築の難易度が極めて高いことが課題となっていました。

日本生命では、複数のパッケージシステムを比較検討した結果、計算エンジンとして「NtInsight for ALM」を採用し、また複雑なデータ抽出・成形のためのツール群を開発するパートナーにISIDを採用しました。

■採用のポイントとアジャイル手法の活用■
今回採用された「NtInsight for ALM」は、流動性金利リスク管理、バランスシート管理のためのALM(資産・負債の総合リスク管理)シミュレーションを提供するパッケージソフトウエアで、大手銀行、生保、損保で数多くの実績を有しています。採用にあたっては、保険会社の複雑な会計処理に対応した計算ロジックを標準で実装していることや、HPC(High Performance Computing)による大規模演算処理を前提に設計されていることなどが評価されました。

またISIDは、金融領域のリスク管理業務に精通し、金融機関における大規模システム構築実績を数多く有することに加え、パッケージ性能を熟知していることが評価され、本システムの鍵となるツール群の開発パートナーに選定されました。ISIDは、日本生命の新たな分析手法確立への要求に応えるためアジャイル手法の活用を提案し、ユーザー部門との共同開発チームを組成、試行錯誤の結果を柔軟に取り入れながら、限られた期間内でユーザー満足度の高いツール開発を成功させました。これにより、投入データを適切に抽出・変換する機能や、膨大なポートフォリオをシミュレーションできるよう計算エンジンを連続稼働させる機能、計算結果を分かりやすく表示させる機能などを実現しています。

日本生命保険相互会社財務企画部課長の松本知之氏は次のように述べています。「今回のプロジェクトは、大型開発では当社初のアジャイル型開発であり、大きなチャレンジでした。しかも、ウォーターフォール型で開発する部分と、アジャイル型で開発する部分が混在するなど開発やプロジェクトマネジメントの難易度は高く、当初は不安がありました。ISID主催のワークショップでアジャイル開発の理解を深めたことや、アジャイル開発の価値観をプロジェクトチーム内で共有することで、一体感のある強いチームを創りあげることができ、発生する課題に対してチーム一丸となり迅速に対応することができました。その結果、ユーザーの要求水準を大きく上回る機能と性能を実現することができ、大変満足しています。システムインフラ面では、当社グループのニッセイ情報テクノロジー株式会社が、NtInsight for ALMが稼働するグリッドコンピューティング環境と極めて完成度の高い資産運用系データベースを構築しました。ISIDとニューメリカルテクノロジーズ株式会社は、ニッセイ情報テクノロジー株式会社と共にプロジェクトを牽引してくれ、全ての関係者間で密な協力体制が築けたからこそ、難易度の高いシステム構築が成功したものと確信しています。また、本プロジェクトでの成功体験を活かして、資産運用領域のその他の開発案件においてもアジャイル開発を採用し、高度なユーザー要望に迅速に対応することで、資産運用の高度化を下支えしていきたいと思います」。

日本生命では今後、RPA(Robotic Process Automation)など先進テクノロジーを活用した業務の自動化・効率化の推進も検討しています。ISIDは今後も、金融機関のリスク管理業務をITの側面から支援し、安定した収益モデルの確立とERM高度化に貢献してまいります。

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
金融ソリューション事業部 営業ユニットソリューション営業2部 南、伊藤
TEL: 03-6713-7022
E-Mail: g-ins_seminar@group.isid.co.jp

ニューメリカルテクノロジーズ株式会社
平野、谷尾
TEL: 03-5575-7530
E-Mail: masa@numtech.com
E-Mail: ryutaro.tanio@numtech.com

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション室 李
TEL: 03-6713-6100
E-Mail: g-pr@isid.co.jp

ニューメリカルテクノロジーズ株式会社
平野、谷尾
TEL: 03-5575-7530
E-Mail: masa@numtech.com
E-Mail: ryutaro.tanio@numtech.com

関連プレスリリース
-ISIDとニューメリカルテクノロジーズ、金融機関向けリスク管理ソリューションの提供で業務提携~パッケージの導入からリスク管理業務の高度化・効率化までをトータルで支援~(2018年1月19日)
https://www.isid.co.jp/news/release/2018/0119.html

電通国際情報サービス(ISID)会社概要>
社名:株式会社電通国際情報サービス(略称:ISID)
代表者:代表取締役社長 釜井節生
本社:東京都港区港南2-17-1
URL:https://www.isid.co.jp/
設立:1975年
資本金:81億8,050万円
連結従業員:2,716名(2017年12月末現在)
連結売上高:83,423百万円(2017年12月期)
事業内容:ISIDは、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支えるテクノロジー企業です。金融業務や製品開発の領域で創業以来培ってきた知見に加え、人事・会計など企業活動の根幹を支えるシステム構築の実績、電通グループのマーケティングノウハウ、そしてIoTやロボティクス、AIなど先端技術の社会実装に向けたオープンイノベーションへの取り組みにより、社会と企業の課題解決に貢献する、価値あるソリューションを生み出し続けています。

<ニューメリカルテクノロジーズ会社概要>
社名:ニューメリカルテクノロジーズ株式会社
代表者:代表取締役社長 鳥居秀行
本社:東京都港区六本木1-9-10 アークヒルズ仙石山森タワー26階
URL:https://www.numtech.co.jp/
設立:1998年7月
資本金:5,000万円
事業内容:1998年に設立。これまで数多くの大手金融機関・商社に導入実績をもつ、金融リスク管理ソフトウェアの分野における日本のトップ企業です。最先端の金融リスク管理ソフトウェアパッケージ製品の開発・保守サポートを提供するソフトウェア開発会社であると共に、高機能コンピューティング(HPC)、並列モンテカルロ・シミュレーションおよび金融モデリングに高い知識と経験をもつコンサルティング会社としての側面をもちます。

Copyright © 2018 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.

Kinetica、大手テクノロジー・ソリューション・プロバイダとエクストリーム・データのOEM契約を締結

Dell OEM Solutionsとの共同ソリューションにより、アクセラレーションハードウェアをNVIDIA GPUで加速したデータベース、機械学習、視覚化エンジンと組み合わせることで、企業は膨大なデータセットの処理、および実行可能な知見を生み出すことが可能に

東京, 2018年6月13日 - (JCN Newswire) - エクストリーム・データ・エコノミー用のインサイトエンジンを提供するKineticaはこのたび、Dell EMC OEM Solutionsと協業し、エクストリーム・データ・ワークロードに対して優れた性能と汎用性を備えるバンドルソリューションをユーザーに提供することを発表しました。お客様は、生データからビジネスの変革を支援する実行可能な知見にすばやく到達できるようになります。

より多くのユーザー、デバイス、モノがオンラインへ移行するにつれ、デジタル・リレーションシップの構築がますます重要となっています。Dell EMC OEMとKineticaは、ユーザー、デジタルなもの、エッジデバイスにわたって存在する膨大なデータセットを相関させ、それらを瞬時の洞察に変換可能な最新データプラットフォームを確立しました。多くの企業は、CPUによってデータの保存、管理、分析を行うシリアルコンピューティングを活用する、従来のデータベース技術に依存しています。これは、エクストリーム・データの膨大な量と複雑性に対処するには、もはや十分とはいえません。革新的な組織は、エクストリーム・データの課題に取り組むため、GPUで加速したインサイトエンジンに目を向けています。

Dell EMC OEM Solutionsで米国担当副社長兼ジェネラル・マネージャーを務めるRon Pughは、次のように述べています。「現在のお客様はビジネス上の重要な意思決定を行うにあたり、ビッグデータ分析に依存しています。私たちはKineticaと協業し、リアルタイムのデータストリーミング、機械学習、企業ワークロードの地理空間の可視化の用途に、さらなる膨大なコンピューティング性能を活用するソリューションを提供できることを大変嬉しく思っています。」

NVIDIAのセールス担当副社長であるKevin Connorsは、次のように述べています。「私たちは、Kineticaのリッチなエコシステムパートナーの1社として、お客様が加速された分析の可能性を無限に広げ、最終的にデータ主導のビジネスに変革するべく、緊密に協業してきました。今回、KineticaとDell EMCとのパートナーシップにNVIDIA GPUが加わったことにより、ユーザーは画期的なスピードで結果を出力でき、比類ない性能を実現できるようになります。」

Kineticaの最高経営責任者(CEO )であるPaul Appleby は、次のように述べています。「世界中の企業は、ビジネスにおいてデータの果たす役割を進化させています。以前、製造業経済では、データはビジネスの検証のために使われていました。現在、エクストリーム・データ・エコノミーにおいて、ビジネスはデータによって支えられています。このたび、DellNVIDIA、Kineticaは協業し、企業がデータの価値が最も高い時にいつでもデータを分析し、ビジネスのあり方を革新する瞬時の洞察を自由自在に得られるようにします。」

販売時期
Kineticaを搭載したNVIDIA GPU搭載Dell PowerEdgeサーバーは本日より購入できます。詳細については、こちらにお問い合わせください。http://go.kinetica.com/kinetica-and-dell-oem-solutions

関連リンク
- Dell EMC-Kinetica パートナー ページ: https://www.kinetica.com/partner/dell-emc/

Kineticaについて
Kineticaはエクストリーム・データ・エコノミー用のインサイトエンジンで、医療、エネルギー、通信、小売、金融サービスなどの業種にわたり、AIや機械学習、データ視覚化、位置情報分析およびGPUデータベースで加速した計算能力を組み合わせています。Kineticaのリッチなエコシステムパートナーには、NVIDIADell、HP、IBMなどが含まれます。Kineticaは非上場企業で、Canvas Ventures、Citi Ventures、GreatPoint Ventures、Meritech Capital Partnersなどの大手グローバル ベンチャー キャピタル企業が投資家として名を連ねています。詳細や無償トライアル版のダウンロードについては kinetica.comをご覧いただくか、LinkedIn(https://www.linkedin.com/company/kinetica/)、 Twitter(http://www.twitter.com/KineticaDB)で当社をフォローしてください。

報道関係者からのお問い合わせ先:
Melinda Ilagan | Ooi Shi Yun
PRecious Communications(Kinetica広報)
+65 3151 4760
kinetica@preciouscomms.com 

Copyright © 2018 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.