チャイナ・モバイル・インターナショナル、日本法人を設立

東京, 2018年5月23日 - (JCN Newswire) - 中国移動国際有限公司の日本法人は本日、東京にて開所式を行いました。式には、駐日中国大使館の宋耀明・経済商務公使、総務省の高木誠司・国際戦略局次長、中国移動通信集団有限公司の簡勤・副社長、中国移動国際の李鋒・董事長兼最高経営責任者（CEO）が出席しました。

駐日中国大使館の宋耀明・経済商務公使は、次のように述べました。「2020年夏季オリンピックが東京で開催されます。それに伴い、日本では数多くのビジネス機会が創出され、世界中、特に中国からの旅行者が大幅に増加することが予想されます。通信サービスは日本のインフラ構築における優先すべき主要な開発分野の1つとなるでしょう。このたび、中国移動日本法人が設立されたことにより、中国および日本企業に対して、ビジネスを円滑に進められるようにするだけでなく、多くの旅行者に対して、モバイルデータローミングなどの分野において、特恵関税やよりよいサービスを提供できるようになります。日本企業の皆様が、中国移動に対する理解を深め、中国移動を選択し、中国移動と協業する機会をもたれることを願っています。」

総務省の高木誠司・国際戦略局次長は、次のように述べました。「情報通信分野での協力関係の推進において、政府の協力も重要ですが、両国間の関係強化に向けた主体は、企業となります。日本の情報通信分野の企業は中国で活発にビジネスを行い、グローバルに中国企業との協力を進めています。また、日本国内でも、中国企業が活躍をされています。そういう中で、世界最大の加入数を誇るチャイナ・モバイルの子会社であるチャイナ・モバイル・インターナショナル社が、日本オフィスをオープンし、日本での事業の飛躍を図られるということは、大変時宜を得たものであると考えております。」

中国移動の簡勤・副社長は、次のように述べました。「今年、日中平和友好条約締結40周年を迎えます。今月初めに李克強首相が訪日し、両国は相互利益の新たな機会に直面していると指摘しました。日中経済は補完関係にあり、エネルギー保全、環境保護、科学技術イノベーション、ハイエンド製造、財政・金融、共有経済、高齢者医療などの主要分野での協業強化に向け、両国の潜在力を最大限に活用しなければなりません。また、両国は共同で『一帯一路（One Belt and One Road）』における協力の可能性を追求し、自国以外の市場を開拓しなければなりません。

両国間の貿易と経済交流は通信ネットワークの相互接続と深く連関しています。このたび、中国移動は、情報通信インフラの相互接続性の促進および、5Gネットワークやモノのインターネットをはじめとする新技術の交流と協力の強化を推進するため、東京に日本法人を設立しました。さらに日本法人では、海外の中国企業に対してローカライズされた高品質な通信ネットワークサービスを提供するとともに、中国および『一帯一路』沿線のアジア、欧州諸国で拠点を拡大する日本企業に対しても、通信の架け橋を構築していきます。」

情報通信技術の急速な発展とますます緊密化するソーシャルコネクションを背景に、中国移動は「ビッグ・コネクティビティ」戦略を全面的に実施し、国際市場で台頭する継続的な情報消費の需要に応えるため、グローバル事業を拡大します。中国移動国際では、中国のモバイル契約者8億9,000万人に優れた国際通信サービスを提供するため、引き続きネットワーク資源の配置を拡大し、グローバルなネットワークコネクティビティを拡大し、競争力のある価格で高品質なサービスを提供していきます。

現在、中国移動国際は、世界中で40の海底・陸上ケーブル、アクセスポイント（PoP）138ヶ所を展開しており、今後3年間で10のグローバルデータセンターの構築を目指します。アジアにおいては、伝送・通信、IP・VPN、インターネットなどのサービスを提供するため、PoP 41ヶ所を構築したほか、アジア地域間の大容量接続やグローバルデータセンターの相互接続を実現するため、NCP、SJC2などの海底ケーブルプロジェクトの建設にも参加しました。今後も、中国移動国際は、国際通信設備の構築に参加するとともに、通信事業者・企業向けに高品質な接続サービスを提供し、お客様から信頼されるパートナーを目指します。

中国移動国際有限公司について

中国移動国際有限公司（China Mobile International Limited、CMI）は、中国移動通信集団有限公司の完全子会社で、世界中に豊富なネットワーク資源と大規模な顧客基盤を有する世界最大の通信事業者です。

国際通信市場における高まる需要に対応するため、CMIは2010年12月に設立され、中国移動の国際事業の運営を行っています。中国移動の持つ強力な優位性を生かして、CMIは国際電話、モバイルローミング、インターネット接続、多国籍企業向けカスタマーサービス、付加価値サービスなどの国際通信サービスを提供しています。

CMIは国際的な通信ハブである香港に本社を置き、現在20ヶ国・地域で事業を展開しています。 

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Play2Liveは仮想通貨取引所に参加し、P2L.TV上のLUCトークンでの支払いを開始します

キプロス、リマソール, 2018年5月23日 - (Media OutReach) - ブロックチェーン技術をベースにしたゲーマーやエスパートのファン向けの世界初の分散型ストリーミングプラットフォームであるPlay2Liveは世界第4位の取引量を誇る仮想通貨取引所であるYobit、CoinBene、HitBTCと契約を結びました。

Play2Live MVP 3.0

その間、Play2Live開発チームはP2L.TVプラットフォームに積極的に取り組んでいます。今日、Play2LiveはMVPのアップデート版をリリースしました。新しくアップデートされたMVP 3.0により、ユーザは異なる方法でLUCトークンを使用することができます。Play2Liveホワイトペーパーに記載されている15つのLUC相互運用性のすべての方法は、Play2Liveによって開発されているブロックチェーンインフラストラクチャであるレベルアップチェーンで機能する本格的なベータ版のプラットフォームで、2018年第3四半期初めに実装されます。

Play2Liveはブロックチェーンテクノロジーとストリーミングサービスを組み合わせることを目指しており、ストリーミング業界のトップと比較して3倍の15の収益源を提供しています。既存のプラットフォームで利用可能な4-5つのコンテンツと比べて、Play2Liveでは11の方法でコンテンツを収益化することができます。

P2L：HS PARTY＃1 - P2L.TV上の今後のトーナメント

Play2Liveは、2018年5月23日から5月25日まで、最初のハートストーンのゲームトーナメントを開催します。プロプレイヤーから人気ストリーマーにまで、8人のプレイヤーが招待されています。これらのプレイヤーは、ブロックチェーン技術とPlay2Liveによる次世代のストリーミングインタラクティブ機能を搭載した初めてのハートストーントーナメントに参加する事になります。

P2L.TVは英語とロシア語のeスポーツ解説付きイベントを放送します。STARLADDER.TVはロシア語での大会の放送を手配します。

トーナメントスケジュール：
5月23日14：00〜22：00モスクワ時間（準々決勝）
5月24日14：00〜22：00モスクワ時間（下位ブラケット決勝と準決勝）
5月25日14：00〜21：00モスクワ時間（優勝決定戦）

このトーナメントは、Play2Liveによって企画されたハートストーンの最初のエスポートイベントとなります。

Play2Liveについて

2017年に創立されたPlay2Liveは、ブロックチェーン技術とストリーミングサービスを融合させることを目指しており、視聴者、ストリーマー、eスポーツトーナメント開催者のすべてが、視聴者との交流と多様な収益化スキームをサポートするシームレスなシステムの一部であるエコシステムを構築することが当社のミッションです。誰もがピア・ツー・ピアにおける交流に参加でき、誰もが、視聴者でさえも収益を得る事ができます。

Play2Liveは2018年3月に行われたトークンセール期間にハードキャップを達成し、$ 30Mの資金調達しました。

ストリーミングプラットフォームのMVPにサインアップする：https://p2l.tv/　
ウェブサイト: https://play2live.io/en/
Telegram: https://t.me/play2live
Twitter: https://twitter.com/play_2_live
Facebook: https://www.facebook.com/play2live.io/

Media Contact:
Peter Justin Yu
Bebop Asia 
justin@bebop.asia 

香港ベースのSmartUpブロックチェーンプロジェクトがグローバルエリートを集めてスマートブロックチェーンインキュベーティングエコシステムを構築

香港, 2018年5月23日 - (JCN Newswire) - ブロックチェーンテクノロジーが世界中に広がるのに伴ってブロックチェーン革命に参加する会社と企業家も多く増えています。現在の資金調達難とリソースマッチング問題と透明性の低さを解決するために、SmartUpはスマートインキュベーティングエコシステムの構築に力を注いて、ベンチャー企業を世界中の投資者とリソースとつなぐように努力しています。

「中国は、グローバルベンチャーコミュニティーで活躍している国だけではなくて、プロックチェーン導入の大国でもあります。過去数年間に、私は、多くのエンジェル投資家とベンチャー企業と様々なスタートアッププロジェクトで密接に働いて、良いアイデアを持つベンチャー企業が数年間で潰れることを何回も見てきました。それはベンチャー企業が質の高い資金とリソースとマッチングできないからです。我々のビジョンは、テクノロジーとSmartUpのグローバルネットワークに通じてベンチャー企業を育成することです。香港ベースのプロジェクトとして、アジアのスタートアッププロジェクトをグローバルな資金とリソースと人材をつなぐように努力しています。SmartUpプラットホームは、スタートアッププロジェクトと投資者が信頼できる、透明かつ正確的な情報を提供します。」と、最近中国国家主席習近平の香港を中国のイノベーション主導成長戦略を支えるテクノロジーイノベーションハブにする発言について、SmartUpの創始者Ric Wu (リック・ウー) が語っています。

SmartUpは、創始者Wuを含めて、グローバルファイナンス、スタートアップ、ブロックチェーン発展の経験を持つ人材が集まっています。Wuは、多くの国際金融機関で管理職として活躍して、豊富な国際的資本運営と中国企業の海外上場の経験を持っています。香港の有名なオンライントラック輸送プラットホームの元CTO Chris Yuan (クリス・ユァン) はSmartUpのCTOに勤めています。コアチーム以外、SmartUpのコンサルティングチームは、中華圏で最も大きいデジタル広告プラットホームの1つであるiClick Interactiveの共同創設者Ricky Ng (リッキー・ンー) などのグローバルな専門家によって構成されています。Ng以外のコンサルティングチームメンバーは、PWCやThe Boston Consulting Groupなどの国際企業出身者と、韓国と中国と日本でベンチャー資本コンサルタントとしての経歴を持つ者も多いです。

SmartUpエコシステムに事業協力者として参加して、SITトークンでのサービス料決済を認めて、スムーズにブロックチェーンプロジェクトを育成していく国際的なプロフェッショナルサービス提供者がますます増えています。China Communication Industry Association Professional Committee Of Blockchain (CCIAPCB)より認定されたFlag Point Business School、ベンチャー企業の育成に捧げる受賞PR会社Across Asia Communication Limited、IPO、合併と買収、プライベートエクイティ投資とファイナンス事務に熟達した法律事務所L&Y Law Office、中国GAAP & IFRS専門の会計事務所ALE&COなどが挙げられます。

「これから数ヶ月間に、日本、韓国、中国からのいろいろなスタートアッププロジェクトがSmartUpのインキュベーターエコシステムに参加すると思います。我々は、もっとプロフェッショナルサービスの提供先と提携して、これらのプロジェクトに包括的なサービスを提供していきたいです。SmartUpのSmart Credit Check（スマートクレジットチェック）は包括的なスマート信用レーティングシステムであって、プロジェクトオーナーと投資者とサービス提供先に信頼できる情報を提供します。」Wuは述べています。

詳細は www.smart-up.co をご覧ください。

SmartUpについて
SmartUpは会社と個人をつなぐグローバルブロックチェーンインキュベーションプラットホームです。SmartUpは多様なプロジェクト、企業、個人、サービス提供側をつないで、透明性のある現実のインキュベーションプラットホームを構築します。プラットホームは、SITトークンに通じてベンチャー企業に包括的なサービスを提供して、完全な信用システムを構築します。もっと詳しくはwww.smart-up.co へ。

報道関係者からのお問い合わせ
Across Asia Communication Limited
Damon Kwok
電話番号: +852 31115182
メール: damon.kwok@acrossasia.hk 

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ISID、協和発酵キリンに治験関連文書管理サービス「WingspaneTMF」を提供

グローバルeTMFシステム導入を4カ月で実現、海外市場への迅速な新薬投入を支援

東京, 2018年5月22日 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井節生、以下ISID)は、協和発酵キリン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮本昌志、以下協和発酵キリン）の治験文書管理システムとして、SaaS型クラウドソリューション「WingspaneTMF（ウィングスパン・イーティーエムエフ）」を提供し、本格稼働を開始したことをお知らせします。本システムは、同社の海外市場における新薬投入の迅速化・効率化を支える基盤となるもので、グローバルeTMFシステムとしての導入検討を進め、システム構築を約4カ月で実現しました。 ■背景■ 近年の医薬品開発の競争激化に伴い、国内の製薬企業はグローバル展開をますます加速させており、新薬を早期に海外市場に投入するための国際共同治験※1の実施件数も年々増加しています。欧州をはじめ主要各国での新薬許認可にあたっては、治験の開始から終了まで全てのプロセスを可視化し、いついかなる時でも査察に対応できる文書管理体制（インスペクション・レディネス）が求められるため、グローバルに展開する製薬企業にとって、治験文書の電磁的記録である電子治験マスターファイル（eTMF:ElectronicTrialMasterFile）への対応は喫緊の課題となっています。また複数の国や地域にまたがる国際共同治験を円滑に進める上でも、治験文書管理の一元化・標準化は必要不可欠です。 このような状況の下、協和発酵キリンでは5カ年の中期経営計画における戦略の柱に「グローバル競争力の向上」を掲げ、複数の戦略製品の欧米販売開始に向けた体制構築を加速させるとともに、国際共同治験にも積極的に取り組んでいます。こうした取り組みの一環で、グローバルに実施される治験の的確な状況把握や各国規制当局による規制対応を目的として、ISIDが提供するWingspaneTMFが採用されました。 ■システムの概要と採用のポイント■ WingspaneTMFは、欧州のEMA※2や英国のMHRA※3、米国のFDA※4をはじめとする主要各国の当局による規制に準拠したeTMF導入を実現するSaaS型クラウドソリューションです。今回の採用にあたっては、各国規制や試験の特性に応じた適切な文書体系を簡便な操作で構築できる機能や、各治験プロセス毎での文書収集状況や品質レベルを様々な切り口でリアルタイムに把握できる機能など、治験の品質向上と効率化を実現する豊富な機能とグローバルでの実績が評価されました。また治験関連規制は欧米が先行しており、日本主導のeTMF構築事例が極めて少ない中、ISIDは日本のITベンダーとして唯一、日本主導でのeTMF導入を成功させた実績を有することから、その知見および開発元との連携を含めた技術支援体制が高く評価され、構築パートナーとして採用されました。 eTMFシステムの導入は広範な業務プロセス変更を伴うため、通常6カ月以上の構築期間を要しますが、今回の導入に際しては、WingspaneTMFが提供する豊富なテンプレートを最大限に活用し、またISIDがこれまでの構築実績に基づく最適な導入計画を立案・推進することで、システム構築を約4カ月で実現、今後日米英中韓での利用が予定されています。ISIDは今後も、製薬企業の課題解決をテクノロジーで支援することにより、日本の製薬企業の競争力強化に貢献してまいります。 ※1 国際共同治験：新薬を早期に世界中で使用できるよう複数の国又は地域で同時に実施する治験（臨床試験）のこと。 ※2 EMA：European Medicines Agencyの略。欧州医薬品庁。 ※3 MHRA：Medicines and Healthcare Products Regulatory Agencyの略。英国医薬品・医療製品規制庁。 ※4 FDA：Food and Drug Administrationの略。アメリカ食品医薬品局。 【製品・サービスに関するお問い合わせ先】 株式会社電通国際情報サービス 戦略ビジネス推進本部 ライフサイエンス部 TEL: 03-6713-8068 E-Mail: g-Lifescience-sales@group.isid.co.jp  【本リリースに関するお問い合わせ先】 株式会社電通国際情報サービス コーポレートコミュニケーション室 李 TEL: 03-6713-6100 E-Mail: g-pr@isid.co.jp WingspaneTMFについて https://www.isid.co.jp/solution/wingspanetmf_etmf.html WingspaneTMFは、主要各国の規制に準拠したeTMF導入を実現するSaaS型クラウドソリューションです。世界の大手製薬企業を中心に、81カ国700件以上の治験で採用され、グローバルな治験プロセスに対応する各種機能を備えています。ISIDでは、製薬業務に精通したプロフェッショナルチームにより、顧客企業ごとの現状分析やあるべき姿を踏まえた、最適なeTMF導入を実現します。 関連プレスリリース - ISID、中外製薬に治験関連文書管理サービス「WingspaneTMF」を提供～治験の品質向上とプロセス効率化を実現～（2017年7月27日） https://www.isid.co.jp/news/release/2017/0727.html - ISID、米ウィングスパン社と治験文書管理（eTMF)ソリューションで提携（2016年6月29日） https://www.isid.co.jp/news/release/2016/0629.html ＜協和発酵キリン株式会社 会社概要＞ 社名: 協和発酵キリン株式会社 代表者: 代表取締役社長 宮本昌志 本社: 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ URL: http://www.kyowa-kirin.co.jp/ 設立: 1949年 資本金: 26,745百万円（2017年12月31日現在） 連結従業員: 7,532名（2017年12月末現在） 連結売上収益: 353,380百万円（2017年12月期） 事業内容:医療用医薬品の製造・販売を行う事業持株会社。医薬事業を核として、バイオケミカル事業などを協和発酵キリングループとして展開。 ＜電通国際情報サービス（ISID）会社概要＞ 社名: 株式会社電通国際情報サービス（略称：ISID） 代表者: 代表取締役社長 釜井節生 本社: 東京都港区港南2-17-1 URL: https://www.isid.co.jp/ 設立: 1975年 資本金: 81億8,050万円 連結従業員: 2,716名（2017年12月末現在） 連結売上高: 83,423百万円（2017年12月期） 事業内容:ISIDは、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支えるテクノロジー企業です。金融業務や製品開発の領域で創業以来培ってきた知見に加え、人事・会計など企業活動の根幹を支えるシステム構築の実績、電通グループのマーケティングノウハウ、そしてIoTやロボティクス、AIなど先端技術の社会実装に向けたオープンイノベーションへの取り組みにより、社会と企業の課題解決に貢献する、価値あるソリューションを生み出し続けています。

スマートスタジアム構想におけるIoT決済の実証実験について

東京, 2018年5月18日 - (JCN Newswire) - 株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：坂井 辰史、以下「みずほ FG」）、株式会社 Blue Lab（代表取締役社長：山田 大介、以下「Blue Lab」）、株式会社電通国際情報サービス（代表取締役社長：釜井 節生、以下「ISID」）、富士通株式会社（代表取締役社長：田中 達也、以下「富士通」）は、スマートスタジアム構想（※1）におけるIoT決済の一環として、キャッシュレス決済による決済付随情報の利活用と、ダイナミックプライシング（※2）の実現に向けた実証実験を開始します。 

＜今回の実証実験の概要＞
- 実施日時：2018 年 5 月 20 日（日曜日）
- 実施場所：富士通スタジアム川崎
- 対象試合：
日本社会人アメリカンフットボール X リーグ PEARL BOWL 2018
富士通フロンティアーズ - オービックシーガルズ
- 対象者：みずほ銀行行員、ISID 社員、富士通社員を中心に事前募集した約 100 名 

＜みずほ＞では、これまで、IT 技術等を活用した取り組みを推進するため、先進的な IT 技術を保有する企業との連携や、2016 年 10 月から「FINOLAB(※3)」に設置したラボ施設 「Mizuho Creation Studio(※4)」を活用した協業を通じて、業界の垣根を超えたオープンイノベーションに取り組んできました。また、＜みずほ＞は 2017 年 1 月から「IoT 決済に関するプラットフォーム構築に向けた研究開発(※5)」への取り組みも進めています。
そのような状況の中、本実証実験では＜みずほ＞および Blue Lab が構築を進めてきた、 IoT 決済に関するプラットフォームを用いた決済付随情報を利活用する仕組みを検証します。 

本実証実験に向け、＜みずほ＞および Blue Lab は、金融機関向けシステム導入にノウハウを有する ISID の支援のもと、API（※6）評価環境を活用した IoT 決済プラットフォームのプロトタイプを構築しました。これにより、スタジアム売店に対する代金支払を、API 評価環境に登録された銀行口座からの振込により実現可能とします。また、富士通は、本人認証技術 (※7)を活用したチケットレス環境を構築し、チケット座席管理システムにノウハウを有する株式会社モーションピクチャー（※8）とともに、チケットレス入場の実証実験用スマホアプリを構築しました。
具体的には、本実証実験の対象者は、実証実験用スマホアプリを用いることでチケットレス入場や、観客席に座ったままで売店への商品注文および事前決済を実施することができます。 

本実証実験では、決済付随情報の利活用を見据えて、チケット情報と購買情報を横断的に取得する仕組みの検証を行い、「ダイナミックプライシング」への活用に向けた課題の整理と評価を行います。 

みずほ FG、Blue Lab、ISID、富士通の各社は、今回の取り組みを契機として、新しいテクノロジーを活用した先進的なサービス、お客さまへのよりよい金融サービスの提供を目指していきます。 

※1 スマートスタジアム構想:
先端技術を活用することで、スタジアムと観客のつながりを構築し、新しい観戦体験を創出する構想。例えば、座席からの食べ物注文やキャッシュレス決済、観客のスマホへの映像配信などがあげられます。 
※2 ダイナミックプライシング:
季節、時間帯など消費者の需給状況に応じて動的に価格を変動する手法。 
※3 FINOLAB:
THE FINTECH CENTER of TOKYO, FINOLAB の略。三菱地所株式会社、株式会社電通および株式会社電通国際情報サービスが 2016 年 2 月より協業運営する、国内初の FinTech 拠点。 
※4 Mizuho Creation Studio:
新しい金融サービスの創出に向けた、オープンイノベーションを加速することを目的として FINOLAB 内に設置した施設。 
※5 IoT 決済に関するプラットフォーム構築に向けた研究開発:
2017 年 1 月 25 日のみずほ FG プレスリリースをご参照ください。
URL: https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20170125release_jp.html 
※6 API:
Application Programming Interface の略。外部のサービスとシステム連携をするためのプログラムやインターフェース。
※7 本人認証技術:
FIDO 規格に準拠した、「指紋」「虹彩」「顔」などの生体情報による認証技術。FIDO は Fast Identity Online の略で、Google や Microsoft 等が加盟している生体認証の団体規格。 
※8 株式会社モーションピクチャー: 
所在地: 東京都港区赤坂３-４-４専修赤坂ビル７階
代表取締役: 綾 亮雄
URL: https://motionpicture.jp/ 

【本件に関するお問い合せ先】 
株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション室
Tel: 03-6713-6100
E-mail: g-pr@isid.co.jp 

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STeX、仮想通貨の選択とHFTアルゴリズムによる流通性問題解決

東京, 2018年5月17日 - (JCN Newswire) - 仮想通貨取引所は近年仮想通貨取引拡大の要因とも言えます。現在、仮想通貨の取引量が増加して、取引所の新しい利用者も毎日増えています。仮想通貨取引の中心である取引所を通して、ユーザーは、あちこちのネットフォーラムで取引相手を探して成功と安全の保証がない取引をする手間を省けて、安全かつ簡単にトレードできるようになりました。

取引所は、流動性を市場に提供するために作られたものです。ここでは、HFTアルゴリズムがどうやって評価して、最良の取引を探すことに役に立つかということについて議論していきたいと思います。流動性は、仮想通貨業界の大きい問題点の1つで、規制と仮想通貨市場の投機的性格に強く影響されています。

多くの人が同じタイミングで大口仮想通貨売買を行う事で、ボラティリティーが生じます。仮想通貨価格変動の度合いを知らない状態で、市場は10,000 BITものすごい取引量に対応することができません。それは、仮想通貨市場には、伝統的な金融市場と流動性の高い現金のような流動性が欠けているからです。

取引のほか、個々の取引所は、売るコインがなくなったときにどのぐらい資本準備金に頼れるのかで流動性が評価されます。日取引量が1,000 BTCぐらいの小さい取引所は、需要と供給問題、あるいは、ローカルなスリッページ問題を抱えて、多くの場合は買手にカバーしてもらっています。そして、1−10％の手数料も買い手に負担してもらっています。

仮想通貨を選ぶ際には、流通性は重要な注意点です。以下はその2つの理由：

- 安全性と評判：最近は、仮想通貨取引所はサイバー犯罪者の大きなターゲットとなってきました。Gox、Bitfinex、Coincheckなどの大きい取引所の有名なハッキングでは何十億ドルものお金を失いました。情報セキュリティーのほか、取引所はポンプ・アンド・ダンプなどの詐欺行為の検出と防止の役割を担わなければなりません。この2つの役割を果たすには、何百万ドル以上もかかる高度なセキュリティプロトコルとハイエンドのインフラが必要となってきます。これらの設備投資は会社の評判向上と資金流入につながります。

- 取引量とトレーディングペア：大手仮想通貨取引所は、10億ドル以上の日取引量があって、メジャーなBTCとETHなどのトレーディングペアも提供しています。仮想通貨のみの取引所は銘柄が豊富ですから、取引量が多い傾向があります。それに対して、フィアットマネーを利用可能な取引所は、厳しい規制、ややこしい認証手続き、限られているトレーディングペアなどの理由で取引量が少なくて流動性も低いです。

HFTアルゴリズムはどうやって上記の問題を解決するのか

「フラッシュ・ボーイズ」が出版されたこととともに、高頻度取引(HFT)はマスコミに疑われて、市場における不正行為と関連づけて考えられるようになりました。常にシステムから利益を得ると思われるHFTトレーダーは、実際は流動性問題のスケープゴートです。別の面を見ると、これは、もともと株式取引のために作られたHFTの非中央集権型仮想通貨市場における成功だと言えるのではないでしょうか。

STeX.Exchangeは自動化集約空間のパイオニアです。このプロジェクトは、市場に影響を与えずに、多くの仮想通貨取引所からオファーを1か所に集約することによって流動性問題を解決します。そこで、HFTアルゴリズムは機能を発揮して、何千以上の取引所からの情報をリアルタイム分析して、ユーザーに市場で最も良い取引を提供します。また、非中央集権型システムであるSTeXは、カスタムビルドのA2A (Any-to-Any)テクノロジーを導入することによって、最大10,000仮想通過のクロスレート取引と、全ての銘柄の間の取引を可能にします。

これで、STeXは究極の取引プラットホームになって、仮想通貨市場のさらなる成長を制限してきた問題を解決します。実際、STeXは世界一仮想通貨流動性の高い供給者になることを目標として、先物取引やオプションなどの伝統的な金融商品と、ストップロスオーダーや利食い注文などのトレーディング機能も導入します。さらに、高性能のHTFマーケットメーキングアルゴリズムも採用します。

STeXプロジェクトは、8月・9月のクラウドファンディングキャンペーンで15,000 ETHを調達できて、MVPもリリースしています。さらに資金調達するため、STeX A2A ファンドレージングは2018年5月1日に始まり、1-2ヶ月後に終わる予定です。A2AトークンはETH、BTC、LTC、DASH、TRX、BTG、BCHで購入できます。トークン保有者は、トークンをお得な手数料の決済方法として利用できて、ボーナスも得られます。

SteX.取引所について
SteX.取引所は、世界初自動化流動性集約機能を持つ、革新的なA2A (Any2Any)テクノロジーが導入された取引所です。SteXプラットホームには、1) トップ100の仮想通貨の中で、あらゆる2つのコインの間のクロスレートへのダイレクトアクセス、2) 仮想通貨をコールドウォレットに保存できる、3) 他の取引所の流動性を集約する自動化システム、の3つの特徴があります。STeXプロジェクトは2017年9月までクラウドファンディングで15,000 ETHを調達できました。STeX Alpha版は2018年3月27日にリリース済みで、Beta版は第2四半期にリリース予定です。

ISID、ブロックチェーンで農産物の生産・流通・消費履歴を保証するトレーサビリティ実証実験を開始

宮崎県綾町と都内レストランを結ぶ「エシカル消費」の真正性を担保

東京, 2018年5月17日 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井 節生、以下 ISID) のオープンイノベーションラボ（以下イノラボ） は、有機農産物の生産から最終消費までサプライチェーン全体にわたるトレーサビリティをブロックチェーン技術で保証し、近年関心が高まる「エシカル(倫理的)消費※1」の真正性を担保・可視化する実証実験を 5 月 19 日（土）より開始します。 本実証実験は、イノラボが推進する研究プロジェクト「IoVB(Internet of Value by Blockchain）※2」の一環として実施するもので、宮崎県綾町、シビラ株式会社およびパナソニック株式会社が参画するほか、東京・神保町のイタリアンレストラン「レアルタ」が実験用エシカルメニューの提供、UPR 株式会社が輸送用 IoT センサーの提供で協力します。 ■背景とねらい■ イノラボは、2016年10月に立ち上げたIoVBの活動を通じ、有機農業発祥の町として知られる宮崎県綾町と連携して、 同町で生産される有機農産物の安全性や品質の高さをブロックチェーン技術で保証し、消費者にアピールする仕組みの構築に取り組んでいます。2017年3月には、この仕組みで管理された農産物を都内で販売し、購入客からのフィードバックを含めた知見を蓄積してきました。 本実証実験では、この仕組みが、近年新たな消費のあり方として関心を集め、「消費者基本計画」（2015 年 3 月閣議決定）※3 にも盛り込まれた「エシカル消費」の喚起・促進につながるのではないかという仮説のもと、次の 3 点を検証していきます。一つ目は、これまで実証してきた生産過程だけではなく、流通や最終消費まで含めた農産物のサプライチェーン全体にわたるトレーサビリティを、ブロックチェーンで保証する仕組みを構築しうるかという点。2 つ目は、ブロックチェーンに記録された情報を、どのようなユーザー体験（UX）を通じて消費者に届ければ、その注文行動に影響を及ぼしうるかという点。そして3つ目は、農産物のトレーサビリティが前述2点の実証により担保・可視化されることで、当該サプライチェーンに関わる個々人や、その周囲（SNS でのつながりを含む）の人々のエシカルな行動が喚起・促進されるかという点 です。 ■実証実験の概要と流れ、各者の役割■ ＜実施概要＞ 期間：2018 年 5 月 19 日（土）～5 月末（予定） 場所： 生産地／宮崎県綾町の協力農家 最終消費地／レストラン「REALTA（レアルタ）」（東京都千代田区） ＊流通経路は一般の宅配サービス（複数）を利用 ＜実験の流れ＞ (1)綾町では、生産者および管理者（役場の検査官）が、町独自で定める自然生態系の保護評価指標に基づいて、生産履歴や土壌品質検査の結果をブロックチェーンに記録する。 (2)出荷用ダンボール一つ一つに、照度、加速度、温度を検知できる IoT センサーを同梱して出荷。これにより、輸送中に箱が開閉されていないか、適切な温度・場所で保管されていたか、過度な衝撃が加わっていないかなどがモニタリングでき、逐次ブロックチェーンに自動記録される。 (3)レストランでは、綾町野菜を用いた実験用エシカルメニューを提供。来店客が店内でストレスなくエシカルメニューを認知・選択できるよう、専用 UX デザインによるメニューを用意するほか、スマートフォンに差し込むだけで綾町野菜の動画を閲覧できる機器（バッテリーレス型イヤホンジャックドングル）を提供する。 (4)エシカルメニューの注文客だけに別途渡されるドングルをスマートフォンに差し込むと、消費履歴がブロックチェーンに記録される。この記録はSNSアカウントと連携可能なため、注文客をインフルエンサーとする能動的な情報拡散が行われたか、そこにどのような共感や評価が集まり、フォロワーの行動が誘発されたかという履歴がブロックチェーン上に蓄積され、生産者やレストランへのフィードバックとなる。 ＜各者の役割＞ ISID イノラボ: 実証実験全体の企画・プロデュース、エシカル消費行動を誘発する UX デザインの開発、生産・流通履歴から得られるデータを自然生態系への配慮度という観点で定量評価するための独自の評価基準「サステナビリティレベル」の開発 宮崎県綾町: 「自然生態系農業の推進に関する条例」に基づき、環境負荷の少ない有機野菜を生産・審査し、出荷までの過程をブロックチェーンに記録 シビラ株式会社: 生産履歴及び流通履歴を同社のブロックチェーン「Broof」にて管理、また消費者のエシカル消費履歴をエシカルトークンとして付与する技術の提供 パナソニック株式会社 Wonder LAB Osaka: スマートフォンのジャックに挿入することで情報コンテンツ呼出しが可能なバッテリーレス型イヤホンジャックドングルのプロトタイプ設計・試作協力、技術ノウハウ提供 UPR 株式会社: 流通品質を可視化する IoT センサー「World Keeper」及び「なんつい」の提供 REALTA: 綾町産野菜を用いたエシカルメニューの開発、メニュー表現手法の検討、実証実験サイトとしての協力 ※1 エシカル消費：エシカルは倫理的・道徳的の意。環境や人体への負荷、社会への貢献などを重視して生産された商品やサービスを選択的に消費する行動や理念を指す。 ※2 IoVB(Internet of Value by Blockchain）：ISID イノラボが Guardtime、シビラ株式会社との共同で取り組む、ブロックチェーン技術を活用して地方創生を支援する研究プロジェクト。 ※3 出典：消費者庁ウェブサイト「消費者基本計画」https://bit.ly/2IuIbEw 【実証実験に関するお問い合わせ先】 株式会社電通国際情報サービス 2020 テクノロジー&ビジネス開発室 オープンイノベーションラボ 鈴木 TEL: 03-6713-6098 E-Mail: info@innolab.jp 【本リリースに関するお問い合わせ先】 株式会社電通国際情報サービス コーポレートコミュニケーション室 李 TEL: 03-6713-6100 E-Mail: g-pr@isid.co.jp 綾町との実証実験について 綾町は、1988 年制定の「自然生態系農業の推進に関する条例」のもと、食の安全を求める消費者のため厳格な農産物生産管理を行っています。ISID と綾町は 2016 年 10 月より、分散型台帳をネットワーク上に構築するブロックチェーン技術を活用して、有機農法で生産された農産物の植え付け、収穫、肥料や農薬の使用、土壌や農産物の品質チェックなどの生産管理を行い、綾町独自の取り組みの厳格さや、出荷する農産物の品質の高さを消費者に向けてアピールするための実証実験を行っています。ブロックチェーンで構築された公証の仕組みが、消費者の行動にどのような影響を与えるか、また仕組みの運用が地方自治体でも可能であるか等を検証しています。 オープンイノベーションラボについて ISID が 2011 年 4 月に設置したオープンイノベーション研究所（現オープンイノベーションラボ）は、様々な先端技術の実用化に向けて、企業や教育機関などと協働し、技術研究やサービス開発に取り組んでいます。2015 年からは、新設組織「2020 テクノロジー&ビジネス開発室」の中核として、「街づくり」「観光」「映像」など、都市計画やエンタテインメントに関連する領域を中心に、2020 年とそれ以降に向けた新たなソリューションの創出に取り組んでいます。http://innolab.jp/ 関連プレスリリース - 有機農業発祥の町、宮崎県綾町の野菜にブロックチェーン技術で管理した生産情報を付与、販売 ～3月25日(土)にアークヒルズで開催する「ヒルズマルシェ」に出店～（2017年3月22日） https://www.isid.co.jp/news/release/2017/0322_1.html - ISID、ガードタイム、シビラ、 ブロックチェーン技術を活用して地方創生を支援する研究プロジェクトを立ち上げ ～第1弾として、宮崎県綾町の有機農産品の安全を消費者にアピールする仕組み作り～（2016年10月19日） https://www.isid.co.jp/news/release/2016/1019.html ＜電通国際情報サービス（ISID）会社概要＞ 社名: 株式会社電通国際情報サービス（略称：ISID） 代表者: 代表取締役社長 釜井 節生 本社: 東京都港区港南 2-17-1 URL: https://www.isid.co.jp/ 設立: 1975 年 資本金: 81 億 8,050 万円 連結従業員: 2,716 名（2017 年 12 月末現在） 連結売上高: 83,423 百万円（2017 年 12 月期） 事業内容 : 1975 年の設立当初から顧客企業のビジネスパートナーとして、コンサルティングからシステムの企画・設計・ 開発・運用・メンテナンスまで一貫したソリューションを提供してきました。IT Solution Innovator をビジョンとし、 金融機関向けソリューション、製品開発ソリューションをはじめ、グループ経営・連結会計、HCM（人財・人事 給与就業）、ERP、マーケティング、クラウドサービスなど、幅広い分野で積極的な事業展開を図っております。