《"株のアルゴリズム取引"を個人投資家も実現可能に！》 株の自動売買アプリ「Trade Stand(トレスタ)」が 大幅アップデートを発表

東京, 2024年4月25日 - (JCN Newswire) - 株式会社ナレッジクリエイション(本社：東京都千代田区、代表取締役：川本 恒平)は、同社が開発運営を行っている、日本株の自動売買取引をスマホや自宅のパソコンで簡単に行うことができるアプリ型取引プラットフォーム『Trade Stand(略称：トレスタ)』の大幅なアップデートに伴い、『株式のアルゴリズム取引』を一般個人投資家単位でも行う事ができる機能を、2024年4月25日(木)にリリースいたしました。

具体的には、Trade Stand(トレスタ)に、従来備わっていたTradingViewの売買アラートをもとに銘柄の注文を行うシステムに加えて、TradingViewに表示された発注株数を実際の証券口座からの発注株数と連動させて取引を行えるシステムが追加されました。

これにより、コンピュータシステムが、株価や出来高などに応じて、株式売買注文の数量やタイミングを自動的に決めて注文を繰り返すような、非常に高度な売買ロジック及び建玉調整の自動化を、『Trade Stand(略称：トレスタ)』を利用することで、個人投資家自身の証券口座でも再現可能となり、より緻密なトレード戦略『アルゴリズム取引』を、スマホや自 宅のパソコンで簡単に設定して行えることができるようになりました。

高度なアルゴリズム取引の完全自動化を個人投資家がアプリで簡単に行えるようになる為、今後の日本株式市場における個人投資家のトレード環境も大きく変化していくものと考えられます。

◆トレスタを利用して再現可能な『アルゴリズム取引』の主な使用例

(1) 市場に影響を与えない分割発注の自動化

■アイスバーグ注文

大量注文を小さな注文に分割して市場に公開することで、注文の全体量を隠し、市場の価格 への影響を最小限に抑えます。

■スライス注文、TWAP注文

一定の時間間隔で、または市場の条件に応じて、大きな注文を小さな注文に分割して実行することで、アイスバーグ注文に比べ、より時間指向の戦略を取り入れることができます。また、TradingViewの秒足分析を利用する事で、秒単位の高速発注の調整も行う事が可能です。

■VWAPやMAを使った分割注文

一日の取引時間を通じて、成行注文を分割し、成交量加重平均価格や指定したMAなどの指標に近い価格で取引を行う事で市場への影響を抑えつつ、良好な平均価格で取引を完了させることが出来ます。※今後、出来高加重平均取引【VWAP取引】も個人単位で行えるようにアップデート開発を予定しています。

(2) 買い増し・ナンピンや、半益などの取引戦略の自動化

■買い増し・ナンピン

チャート分析により上昇が期待できる銘柄への買い増しや、価格が下落している銘柄を追加で購入し、平均取得コストを下げるナンピンなど、建玉調整も自動化できるようになりました。これにより、自動売買によるリスクリワード比率を更に緻密に追及する事が可能になります。

■半益

保有しているポジションの一部を売却して利益を確定させ、残りのポジションでさらなる利益を追求する戦略です。万が一、保有銘柄の株価が下がったとしても、買値で撤退する事により想定利益の半分を確保する事も可能となります。

(3) 出来高の増減の分析などにより大口の介入を見つける

他の日と比べて大した値動きはないのに、出来高が相当に増えている場合などは、機関投資家が自らの大口注文を小口に分割して可能な限りマーケットの価格形成に影響を及ぼさないようにアルゴリズム取引を行っている可能性があります。そのような出来高の増減を分析する事により、大口の介入を見極めることも可能になります。

◆日本株のアルゴリズム取引を利用した投資助言サービス

今後、2024年5月中旬より業務提携先の投資助言代理業者(日本投資機構株式会社 本社：東京都千代田区、関東財務局長(金商)第2747号、代表取締役：田中 類)との共同運営により、国内初となる『日本株のアルゴリズム取引を利用した投資助言サービス』のリリースを同社の会員様向けに行うことも予定されています。

▼Trade Stand(トレスタ)のご登録《無料》▼
https://tradestand.jp/
※アプリのダウンロード《無料》もこちらから行えます。

▼記事に関するお問い合わせはこちらから▼
https://tradestand.jp/support/contact-form/

▼株の自動売買ソフトの制作はこちらから▼
https://tradestand.jp/support/development/

■会社概要
会社名： 株式会社ナレッジクリエイション
本社： 東京都千代田区飯田橋2-9-4 サンパークマンション401
HP： https://kn-creation.com/

PAREMINAが革新的な抗老化ソリューションを携えて、Beautyworld Tokyo 2024でアジア初上陸を発表

東京, 2024年4月18日 - (JCN Newswire) - 美容ケアのための天然抗酸化物質と生体活性物質の研究に60年以上の専門知識を持つ傑出したリーダーであるPAREMINAは、2024年5月13日から15日まで東京ビッグサイトで開催されるBeautyworld Japan Tokyoでのアジア初上陸を喜んで発表します。この業界イベントでNEO CELLとNEO METABOLICの2つの栄養補助製品をアジア市場に紹介します。

天然生体活性物質の分子的骨組みと機能プロセスを深く理解しているPAREMINAは、加齢の特徴に直接アプローチし、内から美しさを育むための正確で強力な栄養補助剤を提供します。自然の力を美容ケアに活用する同社の取り組みは、最新の製品に表れています。

生体活性複合体であるNEO CELLは、細胞の若返りをサポートし、慢性炎症を抑制し、酸化ストレスから守るように作られています。この配合は、肌の自然な構造、保湿、コラーゲンやエラスチンなどの重要なタンパク質の生成を強化するように設計されています。一方、NEO METABOLICは、次世代のプロバイオティクスを導入し、腸内細菌叢と調和して、代謝のバランスを促進し、グルコースおよび脂質代謝を助け、体重管理を支援します。

PAREMINAのBeautyworld Tokyoへの参加は、会社の旅路において重要なマイルストーンを標示し、科学に基づいた抗老化ソリューションを新たな観客に紹介します。BeautySpanの5つの要素―最適な皮膚健康、代謝の調和、細胞の若返り、免疫保護、心身のつながり―に基づく同社のミッションは、ホリスティックで変革的な美容ケアソリューションを提供することです。

"PAREMINAは、抗老化研究の前例のない進歩が加齢の相互に関連する特徴を明らかにすることで、美しさが長寿科学によって再定義されています。PAREMINAは、長寿のより広い概念に美しさを貢献し、「BeautySpan」を延長しようとしています。これは、健康と固有の美しさの一生を意味します。"とPAREMINAの研究者であるEmilia Loewe博士は述べています。

PAREMINAがアジア市場に参入するにあたり、Beautyworld Tokyoの参加者は、伝統と革新の融合を体験できるPAREMINAの製品範囲をお楽しみください。このイベントは、美容プロフェッショナルや愛好家が最新の抗老化科学とホリスティックなウェルネスを探求する機会を提供します。

PAREMINAとBeautyworld Tokyo 2024への参加に関する詳細については、http://www.paremina.com をご覧ください。自然と革新が交わる新しい美容ケアの時代を、5月の東京ビッグサイトでお楽しみください。

PAREMINAについて:

PAREMINAは、スイスに起源を持ち、米国に拠点を置く、天然抗酸化物質と生体活性物質の研究に60年以上を費やしている会社です。彼らの仕事は、200を超える科学的研究に裏付けられた30以上の美容ケアブランドのためのフォーミュラを生み出しました。同社は、分子レベルでの老化をターゲットにしたサプリメントに焦点を当て、寿命と美の運動に貢献することを目指して、「BeautySpan」の一生にわたる健康と輝きを促進します。

イベントの詳細:
ビューティーワールドジャパントーキョー
日程：2024年5月13日から15日
開催時間：10:00〜18:00（最終日は16:30まで）
会場：東京ビッグサイト、東ホール1-8、東京、日本。
主催：メッセ・フランクフルト・ジャパン株式会社

メディアコンタクト
Portia Xu、PAREMINA、1-307-401-4012、portia.xu@paremina.com、https://paremina.com/ 

SOURCE: PAREMINA

Atlas Lithium、三井物産から3,000万米ドルの戦略的投資およびオフテイク契約を獲得

フロリダ・ボカラトン, 2024年4月11日 - (JCN Newswire) - リチウム鉱山開発・探査企業であるAtlas Lithium Corporation（アトラスリチウム、NASDAQ: ATLX、以下「Atlas」）はこのたび、三井物産株式会社（以下「三井物産」）との間で最終的な投資およびオフテイク契約を締結したことを発表します。これは、Atlasのプロジェクトとチームに対する強力な承認を示すものです。三井物産は、Atlasの普通株式3,000万米ドルを5日VWAP価格に対して10%のプレミアムで購入（以下「戦略的投資」）するとともに、Atlasがブラジルのリチウムバレーで生産開始予定のネベスプロジェクトからリチウム精鉱をフェーズ1に年間15,000トン、フェーズ2に60,000トン5年間にわたり購入するためのオフテイク契約を締結します。本戦略的投資により、Atlasは、高品質かつ低コストで環境的に持続可能なリチウム精鉱の生産・販売を通じて収益を獲得し続けるための資金を迅速に確保できます。

三井物産とAtlasは、2023年1月に覚書を締結して以来、Atlasのプロジェクトへ三井物産の幹部や技術専門家が複数におよびデューデリジェンス訪問をしたり、Atlasの経営陣が三井物産のブラジル、米国、カナダ、日本における複数の拠点へ訪問するなど、両者の関係強化に取り組んでまいりました。今回の戦略的投資は、Atlasの成長に向けた双方の強い関心の表れであり、Atlasが2024年第4四半期までにオープンピットによるリチウム鉱山採掘とスポジュメン精製施設の開発を加速させるための追加資金が提供されます。三井物産は、1960年以来、ブラジルにおける強固なプレゼンスを確立し、同国で収益性の高い鉱業投資に長い歴史を有しています。

AtlasのCEO兼会長であるマーク フォガッサは、次のように述べています。「本日は、Atlasが世界のEV用バッテリー材料のサプライチェーンにおける主要なリチウムサプライヤーとしての地位を築く重要な一歩です。三井物産からの投資は、当社のチーム、資産、ビジネスモデルへの信頼の証となります。私はここ東京で、当社株主に多大な価値を創造することになるこのAtlasの歴史的合意に署名できることを光栄に思うと同時に、身の引き締まる思いです。これまでの両者の関係の発展を目の当たりにしてきましたが、三井物産とのこのパートナーシップが当社の強化に大きく貢献すると確信しております。」

Atlasマーク フォガッサCEO兼会長と三井物産 橋本明信 金属資源本部新金属・アルミ部長による調印式の様子

Atlas 経営陣および三井物産の経営幹部ら（福田 哲也 常務執行役員 鉄鋼製品本部 金属資源本部、稲室 昌也 執行役員 経営企画部長）

本出資の完了は、通常の承認プロセスを経て、10日以内に予定されています。詳細については、本日証券取引委員会に提出されたForm 8-Kに記載されています。AtlasのアドバイザーはGoldman Sachs & Co.であり、法律顧問はDLA Piper U.S.です。

Atlas Lithium Corporationについて

Atlas Lithium Corporation（NASDAQ: ATLX）は、ブラジルのリチウムバレーとして知られるミナスジェライス州の有名なリチウム地区にあり、同社が100％所有するリチウム鉱床プロジェクトの開発と進展に注力しています。同社はまた、ニッケル、希土類、チタン、グラファイト、銅など、その他のバッテリー用および重要金属の鉱区権益も100％保有しています。同社は、非上場企業であるApollo Resources Corp.（鉄）およびJupiter Gold Corp.（OTCQB: JUPGF）（金・石英）の株式も保有しています。

三井物産について

三井物産は、グローバルな商社・投資会社であり、世界60ヶ国以上に拠点を持ち、幅広い産業を網羅する多様な事業ポートフォリオを有しています。同社は、世界有数の企業を含む信頼できるパートナーのグローバルネットワークとの提携のもと、その地理的および業界を横断する強みを活かして、事業の特定、開発、成長支援を行い、ステークホルダーのために長期的かつ持続可能な価値を創造しています。三井物産は、現中期経営計画において、「資源・素材の安定供給とインフラ整備による産業の成長と進化への支援」、「低炭素・再生可能エネルギーへのグローバルな転換の推進」、「質の高いヘルスケアと栄養へのアクセスを通じて人々の健康的な生活を実現する」という3つの重点戦略を掲げています。詳しくはwww.mitsui.com をご覧ください。

セーフハーバー声明

本プレスリリースには、1933年証券法第27条Aおよび1934年証券取引法第21条Eに規定される意味において、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述は、Atlasとその子会社の現在の計画、見積もり、予測に基づくものであり、実際の結果が将来の見通しに関する記述と異なる可能性のある固有のリスクと不確実性の影響を受けます。このような記述には、特に、市場および業界セグメントの成長、新製品および既存製品の需要および受容に関する記述、生産、埋蔵量、販売、利益、収益、マージンまたはその他の財務項目の予測、将来の事業に関する経営陣の計画、戦略および目標に関する記述、将来の経済状況または業績に関する記述、ブラジルにおける事業運営の不確実性、ならびに将来の出来事に関するすべての仮定、期待、予測、意図または確信が含まれます。したがって、これらの将来予想に関する記述を過度に信頼すべきではありません。特に以下の要因によって、実際の結果が将来の見通しに関する記述と異なる可能性があります。プロジェクトの地質学的分析結果、ブラジルの事業状況、一般的な経済状況、地政学的な出来事、規制の変更、資本の利用可能性、Atlasの競争的地位を維持する能力、当社の株価を押し下げようとする空売りによる操作的試み、主要経営陣への依存などです。

当社およびその子会社に関連するその他のリスクについては、2024年3月27日に米国証券取引委員会（SEC）に提出した当社のフォーム10-Kの「リスク要因」の項で詳しく説明しています。また、当社がSECに提出したその他の提出書類はすべてwww.sec.govにてご参照いただけます。また、将来の見通しに関する記述は、現時点の当社の見解を示すものであり、それ以降の日付における当社の見解を示すものとして依拠すべきではありません。当社は、将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。

投資家関係
Brian Bernier
投資家関係担当バイスプレジデント
+1 (833) 661-7900
bwb@atlas-lithium.com
https://www.atlas-lithium.com/
@Atlas_Lithium

本プレスリリースの原文はこちらをご覧ください。https://www.newsfilecorp.com/release/203432

岸田文雄首相、CNNモンゴメリー花子のインタビューに応じる

岸田文雄首相、CNNモンゴメリー花子のインタビューに応じる 首脳会談：訪米前、CNNのインタビューに応じる岸田文雄首相 > 本リリース内容を掲載される場合は、『CNN』をクレジットとしてご利用ください。< > 詳細記事 | ビデオ視聴（英語） < 東京, 2024年4月9日 - (JCN Newswire) - 岸田文雄首相は、今週水曜日（10日）に予定されているワシントンでのジョー・バイデン米大統領との会談を前にCNNの受賞歴のある国際特派員、モンゴメリー花子（Hanako Montgomery）のインタビューに応じました。岸田首相は、訪米中、連邦議会の上下両院合同会議で演説を行うほか、史上初の日米比３カ国の首脳会談にも臨みます。 岸田首相との貴重なインタビューの中で、モンゴメリーは、日本に従来の平和主義の過去からの脱却を促す原因となった地政学的緊張の高まりについて議論しました。これに対して、第２次世界大戦時中の日本の軍国主義で多大な被害を受けた中国やアジアの他地域では反発が根強くあります。 岸田首相は、「我が国の周辺においては、弾道ミサイルや核の開発を進めている国、また不透明な軍事力の増強を進めている国がある。そして実際に南シナ海、東シナ海においては、力による現状変更が現実に行われている」と述べました。日本、フィリピン両国に関係する中国の強硬な海洋進出を念頭に置いた発言とみられます。 日本の抑止力や対抗能力を構築することは日米同盟にとっても不可欠だと述べました。 岸田首相の発言は、日本と米国にとって政治的な分岐点となるタイミングに述べられました。首相は国内で支持率が低迷し、米国では大統領選挙が近づいており、トランプ前大統領が来年ホワイトハウスに返り咲いた場合、政策が見直される可能性もあります。 しかし、岸田首相は「日米関係はかつてなく強固になっている」とし、「米大統領選の結果にかかわらず、米国民に日米関係の重要性を認識してもらうことが重要だと考えている」との立場を維持しています。 Desmond Chung | CNN コミュニケーションズ E: desmond.chung@cnn.com | W: cnn.com/international

アリックスパートナーズ、2024年版『ディスラプション・インデックス』を発表

東京, 2024年4月4日 - (JCN Newswire) - グローバル・コンサルティング・ファームのアリックスパートナーズ（本社：米国ニューヨーク、日本：東京都千代田区、代表：植地卓郎、以下、当社）は、世界の経営幹部がディスラプションをいかに捉えているかを調査した「アリックスパートナーズ・ディスラプション・インデックス2024年版」（以下、本調査）を発表いたしました。今年の調査のハイライトとして以下が挙げられます。

• 世界のCEOの60％近くが地政学、気候変動、技術革新におけるディスラプションを最大の懸念事項として挙げ、それによって職を失うことを心配している。
• 経営を取り巻く環境は依然厳しいものの、チャレンジをチャンスと受け止め、迅速かつ果断に行動を起こすCEOこそが勝者となりえる。
• 日本の経営幹部は他国と比較して、ディスラプションへの対処が受け身。ディスラプションへの危機意識が相対的に低く、そのため備えも不十分である。
• 経営幹部の3分の2が今年の米大統領選がそれぞれの事業に与える影響を懸念している。

本調査はアリックスパートナーズが毎年実施しており、今回は世界主要11カ国3,100人のCEOを含む経営幹部を対象に、経営上の最大の懸念事象や「ディスラプション（ビジネス、市場、ビジネスモデルを変えてしまうような破壊的な経営環境の変化と定義）」が組織に与える影響を考察しています。ディスラプションの深刻度は2022年を境に縮小しています。2022年の調査では75％の回答者が「深刻なディスラプションを経験した」と回答したのに対し、2024年は50％まで減少しました。パンデミック、サプライチェーンの不安定化、労働者不足、インフレが3年以上続いた結果、経営幹部はディスラプションに対してより効果的に対処できるようになっていますが、経営陣がコントロールできない新たな事象や要因が2024年の結果に反映されています。

新たなディスラプションの時代の到来

サプライチェーン問題、労働者不足、インフレといったパンデミック時代における課題はほとんど過去のものとなりつつある一方、経営幹部の将来に対する不安は依然として残っており、自分たちの力ではコントロールできない問題に対して懸念を示しています。

この新たなディスラプションの時代において、経営幹部が最も懸念している課題は以下の通りです。

• 地政学的緊張： 66％のCEOが「2024年の米国大統領選挙が自社に与える影響を心配している」、また、68％のCEOが「米中の緊張が自社の戦略を調整する原因になっている」と回答。
• 技術革新： 68％の経営幹部が「新技術（特に生成AI）は今後1年間における最大のディスラプションの機会である」と認識している一方、63％のCEOが「自社は技術革新のスピードについていけない」と回答。
• 気候変動とクリーンエネルギーへの移行： 多くのビジネスリーダーは、政府や規制当局（68％）、投資家や取締役会（64％）、顧客（58％）、従業員やチームメンバー（57％）から、環境問題の取り組み姿勢を明示するようプレッシャーを受けている。
• マクロ経済： 41%の経営幹部が「金利やインフレ環境の不安定さが脅威である」と回答し、3分の1は依然として景気後退の可能性があるとみている。

CEOは依然苦境に立たされている

CEOの間では依然として不安が蔓延しており、60％近くが「ディスラプションによって職を失うことに不安を抱いている」と回答しています。9割以上のCEO（91％）が「ディスラプションの影響によりビジネスモデルの見直しが必要になる」と報告し、自身の知識やスキルセットの後れに危機感を持っており、成功するためにサポートを必要としていることが浮き彫りになりました。

日本の経営幹部はディスラプションへの対処が受け身、危機感が相対的に低く、備えも不十分

世界の経営幹部の半数が「深刻なディスラプションを経験した」と回答したのに対し、日本においては35％に留まりました。また、ディスラプションへの対応姿勢については、世界全体ではおよそ半数（44％）、成長企業の6割以上（62％）の経営幹部がディスラプションに能動的に対処している一方、日本の経営幹部は能動的に対応しているは28％と低く、世界や成長企業(*１)から対応が大きく後れをとっていることが浮き彫りになりました。

ディスラプションに対する危機意識や備えに関しても、他国との差が見えます。他国と比較してディスラプションを深刻に経験していない、またディスラプションと捉えていない傾向のある日本では、リーダーの危機感や不安が相対的に低く、そのため備えも不十分であることが明らかになりました。

その他、日本の経営幹部の傾向として、以下が浮き彫りになりました。

• インオーガニックな成長
  • 中長期の事業成長の手段としてM&Aやパートナーシップというインオーガニックな成長を挙げた日本の経営幹部は15％に留まり、米国、中国、ドイツと比較して10ポイント以上の開きがある。
  • グローバル全体で半数以上の経営幹部が「直近12カ月で自社がM&Aを見込む」と回答したのに対し、日本の経営幹部の回答は3割強に留まる。また、事業ユニットや他の資産を切り分けする見込みも3割。
• サプライチェーン
  • 日本の経営幹部の半数（49％）がサプライチェーンの課題は「直近の12カ月は緩和する」と回答し、世界全体の傾向と比べると若干楽観的。
• 地政学的緊張
  • グローバル全体の過半数の経営幹部が米国大統領選挙や米中の緊張が事業に影響を与えると懸念する一方、日本の経営幹部は約3分の1（それぞれ30% 、37%）に留まる。
• デジタルトランスフォーメーション
  • 日本の経営幹部の6割が営業、顧客体験、オペレーション、サプライチェーンの分野でデータ活用できていると回答する一方、「デジタルテクノロジーが会社に実装されている」と答えた経営幹部は6割（63％）に留まり、ドイツや中国と25ポイント以上の差がある。

アリックスパートナーズCEOのサイモン・フリークリー（Simon Freakly）は次のように述べています。「世界の経営者は昨年まで続いたディスラプションをうまく切り抜けましたが、より長期に継続するであろうディスラプションの新時代に突入する中、企業経営においてはこれまで以上に敏捷に行動することが求められます。本調査では、ディスラプションに対処する能力に自信を持つリーダーが増えていることがわかりましたが、自己満足に浸ることは危険です。新時代において成功するリーダーは、スピーディーな対応に加え、自ら直接コントロールできる要素を掌握できる人たちです。特にAIがもたらす乗数効果を引き出すことで、外部で起きている課題を新しい機会として活用できるかは鍵となるでしょう。」

アリックスパートナーズの日本代表の植地卓郎は次のように述べています。「今回の調査では日本のビジネスリーダーはディスラプションの対処が受け身で、相対的に危機感が低く、備えも不十分であることが明らかになりました。背景には、パンデミックが明けたことやサプライチェーンの制約緩和などを楽観的に捉える傾向があると考えられますが、世界の経営陣との認識の違いとギャップが浮き彫りになっています。日本企業も危機意識を高め、グローバルの視点からリスク要因を注視しながらも、積極的に行動することが求められます。」

本レポート全文（英語）は、こちらをご参照ください。

ディスラプション・インデックス調査概要

• 対象者：売上高1億ドル超の企業の経営幹部3,100人（25歳から65歳、ディレクター以上の役職）
• 対象国：アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、中国、日本、サウジアラビア、UAEの11カ国
• 調査期間：2023年8月～ 2023年9月
• 業界：航空宇宙・防衛、自動車、消費財、エネルギー・電力、金融サービス、ヘルスケア・ライフサイエンス、メディア・エンターテイメント、小売、テクノロジー、通信・ケーブルの10業界

*１: 成長企業とは、調査を実施した2023年に業界全体の成長のペースを握った企業と定義しています。

アリックスパートナーズについて

1981年設立。ニューヨークに本社を構える結果重視型のグローバルコンサルティング会社。企業再生案件や緊急性が高く複雑な課題の解決支援を強みとしている。民間企業に加え、法律事務所、投資銀行、プライベートエクイティなど多岐にわたるクライアントを持つ。世界20都市以上に事務所を展開。日本オフィスの設立は2005年。日本語ウェブサイトは　https://www.alixpartners.com/jp/

アクス・マネジメント・パートナーズ、大阪のホテル3物件の買収完了

東京, 2024年3月14日 - (JCN Newswire) - アジア全域で不動産投資を手掛けるアクス・マネジメント・パートナーズ（Axe Management Partners、以下、「アクス・マネジメント」）は本日、大阪のホテル 3 物件について、キャピタランド・アスコット・トラスト（以下、「CLAS」）より 107 億円での取得を完了しましたので、お知らせいたします。

今後、アクス・マネジメントと IHG ホテルズ&リゾーツ（以下、IHG）は、新ブランド「ガーナー」の北米以外の地域での展開に向けてブランドコンセプトの構築、設計や改装工事などに協業して取り組みます。両社はターゲットを絞った営業、マーケティング、運営戦略によって差別化を図り、訪問客の記憶に長く残る充実した顧客体験を提供することを目指します。今回の 3 ホテルはいずれも 2024 年末までに開業予定で、それぞれ異なるデザインの施設とアメニティを備え、プレミアム感ある中価格帯ホテルとして魅力度の高い選択肢を提供します。

今回取得した3軒のホテルは現在、WBF本町、ホテルWBF北船場EAST、ホテルWBF北船場WEST として展開しており、総客室数 500 室超、総面積 10,000 平方メートル超の規模を誇ります。大阪の一等地である本町中心に位置し、地下鉄の駅にも近く、商業施設や心斎橋エリアは徒歩圏内です。また、難波駅と梅田駅へは御堂筋線で直通 2駅、新大阪駅へも直通5駅です。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、さらには 2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）予定地や日本初統合型リゾート・カジノ設立予定地へも電車約 25 分でアクセス可能です。

アクス・マネジメント創設者兼 CEO のゲイリー・クオックは次のようにコメントしています。「今回、日本において大きな価値創出の可能性を秘めたホテル案件を取得できたことを大変嬉しく思います。当社が持つホテルの開発・運営力に、柔軟なリブランド戦略を組み合わせ、3 つのホテルをターゲットとするお客様にとって魅力的なホテルに生まれ変わらせることで、資産の潜在力を引き出し、収益力を高めます。」

アクス・マネジメント創業者兼マネージング・パートナーのサム・ラウは次のように述べています。「当社では向こう 12 ヶ月の間に日本およびアジアの一部の地域で非常に魅力的なビジネスチャンスが顕在化するとみています。現在の日本には訪日客を呼び込むモメンタムに勢いがあり、今後しばらくは継続するとみています。今回の投資は当社の日本市場へのコミットメントを示すものであり、近い将来もさらなる資本を投下し、積極的に投資を行っていく予定です。」

いずれのホテルも商業地区や観光地に近い大阪中心地にあり、旅行のみならずビジネスを含む需要拡大が期待できます。日本政府観光局によると、以前は最大のシェアを占めていた中国からの訪日観光客数が 2023 年第 4 四半期は 2019 年同四半期と比較して 40％以下とまだ低水準にとどまっているにもかかわらず、全訪日観光客でみるとパンデミック前の水準を上回っており、今後さらに増えることが期待できます。また、商業用不動産サービス会社 CBRE およびホテル専門調査会社 STR のデータによると、客室平均単価と客室当り売上高は現在2019年の水準を上回ってきています。さらに日本のホテルへの投資額は 2023 年には過去最高水準を記録、ホテル投資市場も堅調に拡大しています。

アビジェイ・サンディリア（IHGホテルズ&リゾーツ日本・ミクロネシア地区 マネージングディレクター）、サム・ラウ（アクス・マネジメント 創業者兼マネージング・パートナー）、エリー・マルーフ（IHGホテルズ&リゾーツ CEO）、ゲイリー・クオック（アクス・マネジメント 創業者兼CEO）、ケネス・マクファーソン（IHGホテルズ＆リゾーツ 欧州・中東・アジア・アフリカ地区 CEO）

アクス・マネジメント・パートナーズについて

アクス・マネジメント・パートナーズは、東京と香港に拠点を置き、アジア全域を対象とするマルチ・アセット・クラスの不動産投資会社で、開発、付加価値創出、スペシャル・オポチュニティーズに特化しています。ビジョナリー・リーダーが設立、長年にわたる不動産投資経験を有するスタッフで編成するチームが数十億ドル規模の地域横断的なプロジェクトや投資案件を手掛けています。唯一無二の投資機会提供の追求を基本方針とし、地域に対する深い洞察力と専門性が必要とされる将来性の高いベンチャー投資機会を投資家の皆さまに提供しています。長期的なトレンドが市場の成長を牽引する中、当社はアジア全域を対象とした投資戦略とパートナーシップを通じて付加価値を生み出しています。

今年8年目を迎えるCNN #MyFreedomDay、世界中の学生が現代の奴隷制度と闘うために行動

東京, 2024年3月12日 - (JCN Newswire) - 3月14日は、CNNの＃MyFreedomDayです。今年で8年目を迎えます。この日、100カ国以上の学生が、強制児童労働や、大人がでも耐えられないような労働に従事させられている300万人以上の子どもたちに焦点を当て、現代の奴隷制度への関心を高めるために行動します。

コロンビアやラオス、マダガスカルやモルディブなど、数千人の世界各地の学生が、校内で集会、ワークショップ、壁画制作、映画撮影、資金集めのためのお菓子販売、人身売買に反対する地元の団体を支援するために様々な募金活動などのイベントを開催し、被害者への支援や現代の奴隷制度への反対を表明します。

この日を通じ、CNNフリーダムプロジェクトでは、学生が主体となって開催する数々のクリエイティブなイベントを紹介するとともに、世界中の鉱山、畑、工場で働く子どもたちの実話を記録したドキュメンタリーも放送します。CNNインターナショナルの番組では、ブラジル、インド、ネパール、米国における強制児童労働を特集します。

CNNでは、世界中の人々に、ハッシュタグ「＃MyFreedomDay」を使ってソーシャルメディアに投稿、参加するよう呼びかけます。この取り組みは、CNNの＃MyFreedomDayマイクロサイト、CNN.com/MyFreedomで紹介されます。このサイトでは、学生や世界中のより多くの視聴者がこの取り組みに参加できるよう、インタラクティブなコンテンツや教育的なツールを提供する予定です。

CNNフリーダムプロジェクトのエグゼクティブ・エディターであるリーフ・コーリン（Leif Coorlim）は、次のように述べています。「世界中の学生が、強制児童労働について人々の関心を高めるために行動を起こすのを目の当たりにするのは、意義深いことであり、私たちに未来への希望を与えてくれます。彼らは、世界中で非常に多くの子どもたちの運命が、自分たちとは大きく異なっていることを理解しています。現在、300万人以上の子どもたちが、危険で搾取的な環境下での労働を余儀なくされています。2017年にCNNが#MyFreedomDayを立ち上げて以来、世界中の学生たちが現代の奴隷制度と闘うために考案する前向きなアイデアと大胆な行動に、いつも感銘を受けています」

CNNフリーダムプロジェクトについて

「CNNフリーダムプロジェクト」は、今までに、インドの債務奴隷制度から南カリフォルニアの売春市場、シナイ砂漠のアフリカ人奴隷まで、あらゆる形態の人身売買に関する独自報道、記事、ドキュメンタリーを制作しています。2011年の開始以来、数々の賞を受賞してきたCNNフリーダムプロジェクトは、CNNインターナショナルで最も成功し、注目されている番組の1つです。これまでに、今も続く奴隷制度に対し6大陸から1,000以上におよぶ調査報道を世界に発信してきました。さまざまなNGOの報告によると、これらのCNNフリーダムプロジェクトのストーリーにより、法律や企業のポリシーが変更され、2,000人以上の生存者が支援を受け、反人身売買団体に2,500万ドル以上の寄付が寄せられました。www.cnn.com/freedom

CNNワールドワイドについて

CNNワールドワイドは、最も名誉あるケーブルニュースのブランドであり、米国内で、他社を抜き最も多くのテレビ及びオンライン視聴者数を誇ります。世界的に、CNNインターナショナルは最も広く配信されているニュースチャンネルです。CNNデジタルは、他社と比較しても多くのユニークビジター数、ビデオ視聴者数を誇る、世界ナンバーワンのオンラインニュースデスティネーションです。受賞歴のあるCNNのポートフォリオには、CNNオリジナルシリーズのアドリブ番組や、複数のプラットフォームで放送、ストリーミング、配信されるCNN フィルムズのドキュメンタリー作品や短編映画を含みます。CNNの番組は、CNN、CNNインターナショナル、HLN、CNN en Españolの各チャンネル、HBO Maxのdiscovery+のCNNオリジナルズ、CNN.com、CNNアプリ、ケーブル事業者のプラットフォームを通じた有料テレビ放送でご覧いただけます。さらに、CNNニュースソースは、世界中の1,000以上のローカルおよび国際ニュース組織と提携し、世界で最も多く利用されているニュースサービスです。CNNインターナショナルはワーナーブラザース・ディスカバリーの事業部の1つです。

お問い合わせ先: 
Tracy Yiu
Email: Tracy.yiu@cnn.com