インフィニット・テックグローバル有限会社は、ITTxトークンの発売と今後の事業開発計画を発表

東京, 2020年10月17日 - (JCN Newswire) - デジタル資産の裁定取引に自動化された人口知能(AI)を取り入れたパイオニアであり、世界をリードするフィンテックの会社であるインフィニット・テックグローバル有限会社は、ITTx代用貨幣の開始、及びIEO完了後の国際取引所での上場予定を正式に発表した。

トークンの販売開始により、インフィニット・テックグローバル有限会社は、伝統的な金融制度の変革に貢献しつつ、急激に成長している分散型金融に足場を固める意図を示している。

同社は、ITTxトークンを中央集権市場と分散型金融の架け橋をする事により、ユーザーが分散型金融参加に参加できるようにし、便利で継ぎ目のない分散型金融計画の投資とトークンの目的達成を目指している。

ITTxトークンは、インフィニット・テックグローバル有限会社のブロックチェーン・エコシステム内のコミュニテイとプラットフォームのアクセスを可能にし、最終的にインフィニット・ウォレットやインフィニット・エクスチェンジ、クリプトーフィアットOTCサービス(仮想通貨のフィアット店頭取引)、ゲーム、インスタントメッセージ、ローン、及び、裁定取引の機能も備えている。

インフィニット・テックグローバルのブランド名を中心とするブロックチェーンを基盤としたエコシステムを、更に強化する取り組みの一部として、先頃一連の構想を立ち上げ、前向きに採用強化できる様々な組織とのパートナーシップを結ぶ方向へ、同社は関心を向けている。

最初のITTxトークンの使用例は、インフィニット・テックグローバル有限会社が既に利用可能なドメイン内、即ち、インフィニット・ウォレット経由のデジタル資産保管と転送、インフィニット・ウォレット内蔵ゲーム機能経由の携帯ゲーム、ブロックチェーンゲーム、インスタントメッセージ機能である。

インフィニット・ウォレット、クリプトーフィアットOTCサービス、インフィニット・コミュニティローンのプラットフォームやトークン交換可能等、今後の開発は、ITTx代用貨幣と分散型金融空間を真の一致させ、トークン所有者に対する割増成長機会アクセスの提供を可能にするのに貢献するであろう。

ITTxトークンの先行販売は、インフィニット・テックグローバル有限会社が独自に実施する。先行販売の実施は、2020年11月初旬にスタート予定しており、詳細は数週間以内に発表予定とされている。

将来の増加と急速に広がるエコシステムの開発への道を開いているインフィニット・テックグローバル有限会社のブロックチェーン・エコシステムにとって、ITTxトークンの先行販売は、重要な金字塔の打ち立てを意味する。

ITTxトークンのIEOは、2021年の第3四半期にデジタル資産分野で、有数の仮想通貨交換所で行われ、多数の世界的デジタル資産交換所で上場されるだろう。

ブロックチェーン産業の多くの内部関係者は「インフィニット・テックグローバルのブランド名を中心としたエコシステムの進歩の拍車となる機能を、更に追加するにしたがい、ITTxトークンの開始が合理的な動きとなる」と確信している。

最終的に、ITTxトークンは大規模なユーザーのコミュニティの成長と、インフィニット・テックグローバルのブロックチェーン・エコシステム内の幅広い分散型サービスの成長を促進するだろう。

Company Name: Infinite Tech Global
Contact Person: Stephen Waterson
Email: support@infinite-mail.io
Contact Number: +86 19878087665
Website: https://www.infinite-tech.io

Remington Sterlingは、個人投資家がトレードファイナンスを利用しやすい環境を醸成

LONDON, 2020年10月16日 - (JCN Newswire) - 刻々と変化する世界経済、コンプライアンスの強化、そして急速な技術開発により、トレードやサプライチェーン・ファイナンス市場は変貌を遂げています。コロナウイルスの猛威を受けて、多くの国では旅行、対面でのビジネス活動、物品の移動が制限されています。このため、企業は支払い条件の延長など、業務の再調整を余儀なくされ、結果的に企業同士の取引が困難になっています。貿易金融の分野では、かつて圧倒的な存在であった銀行が、バーゼルIIIの資本準備金規制などの新たな規制により、この分野から撤退してきています。そのため、貿易金融におけるギャップが悪化しているのです。

Remington Sterlingは、新興国市場や先進国市場でビジネスを展開する企業に貿易を促進し、貿易関連のリスクを軽減するための金融ソリューションを提供するコモディティ金融会社です。Remington Sterlingは、サプライチェーン、金融、技術的な専門知識における豊富な経験を活用することで、あらゆる規模の企業のニーズに対応し、国内および国際市場におけるキャッシュフローの改善と債権回収の確保を実現しています。

Remington SterlingのCEOであるジェロルド・シェパード氏は、「個人投資家は、通常の伝統的な市場よりも優れたリターンを得ることができる安全な投資手段を探しています。この点、当社独自の信用分析ソフトウェアにより、リスクの低い貿易金融取引を促進し、個人投資家が参加することが可能になりました」と述べています。

「それにより、デフォルトリスクを大幅に軽減できるだけでなく、個人投資家のニーズに合った商品構成が可能になりました。金の受渡し需要が急増していることから、今年は金取引に大きなチャンスがあると考えています。私たちはまた、フォワード契約とスポット取引を通じて現物の金の取引を開始しました」とシェパード氏は付け加えています。

またシェパード氏は、「私たちは、LME（ロンドン金属取引所）のような取引所におけるデリバティブでリスク・エクスポージャーをヘッジしています。これにより、投資家の皆様に多様なヘッジを提供しています。当社は現在、アジア太平洋地域での市場でのプレゼンスの確立とアジア地域での拡大計画という目標を達成するために、いくつかのアジア太平洋地域の潜在的な企業と交渉中です」と話しています。

メディア連絡先:
ガブリエル・ロバーツ
marketing@remingtonsterling.com

昭和電工、リチウムイオン電池のセパレーター用セラミック耐熱層用バインダー PNVA(R)「GE191シリーズ」の展開を本格化

東京, 2020年10月16日 - (JCN Newswire) - 昭和電工株式会社（社長：森川 宏平）は、リチウムイオン電池（以下、LIB）のセパレーターのセラミック耐熱層用バインダー用に最適化したポリ-N-ビニルアセトアミド（以下、PNVA(R)）「GE191シリーズ」の展開を本格化いたします。当社が世界で唯一工業化に成功したN-ビニルアセトアミドを重合した水溶性高分子であるPNVA(R)は、水素結合を多く有する設計で、200度の高温処理でも劣化しない耐熱性や、金属酸化物粒子をより均一に分散・安定させる特長を有しています。「GE191シリーズ」は、セラミック耐熱層の要求特性に応えたグレードとして、耐熱層の高耐熱化と薄膜化に貢献します。塗工層の高耐熱化によりリチウムイオン電池の安全性・耐久性を向上させることができるバインダーとして評価され、車載用リチウムイオン電池にも採用されています。

一般的なセパレーターは、ポリエチレンやポリプロピレンなどの薄膜で構成されており、LIBが異常発熱して温度が高温になると、セパレーターの結晶が融解して膜が収縮し、電極同士が接触、短絡して発火など重大な事故が発生する恐れがあります。当社の「GE191シリーズ」を添加したセラミック耐熱層をセパレーターに塗工すると、「GE191シリーズ」自体の高耐熱性に加えてアルミナやベーマイトなど耐熱層の無機粒子と水素結合により強固に結着することで、異常発熱時でもセパレーターの形状が保持され、電極同士が接触、短絡する危険性を回避することが可能です。

また、「GE191シリーズ」は水との親和性が高く、増粘性（レオロジー特性）も高いため、セラミック粒子が均一に分散して低剪断時でも高粘性を確保し、剪断速度に応じて粘度が下がる性質（チキソ性）に優れています。そのため、「GE191シリーズ」をバインダーに使用することでセラミック耐熱層の保管性（沈降防止）が向上し、セパレーターや電極への均一な塗工や工程改善に効果があり、ロス削減によるコストダウンに貢献できます。世界のLIB市場は5GやCASEの進展により今後も高い成長が予想されています。当社は、PNVA(R)や水系バインダー樹脂ポリゾール(R)、パウチ型LIB用包材のSPLAF(R)、正負極材添加剤VGCF(R)など、LIBの高性能化に貢献する多くの製品を有しており、お客様の要望に応える最適なソリューションを提供してさらなる事業拡大を目指してまいります。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.sdk.co.jp/news/2020/37968.html

本技術の詳細についてはこちらをご覧ください。
SDK Innovation infinity 耐熱コーティングバインダー PNVA(R) GE191シリーズ
https://www.sdk.co.jp/innovation/points/pnva.html

概要：昭和電工株式会社

詳細は www.sdk.co.jp をご覧ください。

お問い合わせ先
CSR・コミュニケーション室
03-5470-3235

アキラ・キャピタル、シンガポールにAPAC事業統括拠点を設置

東京, 2020年10月14日 - (JCN Newswire) - 再生可能エネルギーに注力した欧州独立系投資・運用アドバイザーのアキラ・キャピタル・ホールディング（Aquila Capital Holding GmbH、以下「アキラ・キャピタル、当社」）は、アジア太平洋（APAC）地域におけるビジネス強化に向けて地域統括拠点をシンガポールに置くことを決定しましたので、お知らせいたします。そして、APAC地域を統括するCEOとしてアレグザンダー・レンツ（Alexander Lenz）を任命しました。当社はAPAC地域における重要市場および顧客網をより効果的に集約すべく、シンガポールにある既存オフィスを拡充し、地域統括本部とします。投資家に対して同地域における再生可能エネルギー投資機会へより効果的にアクセスを提供できるようにします。当初は太陽光と風力発電に注力、その後、水力発電やエネルギー貯蔵など他のサステナブルな資産への投資機会も追及します。

アキラ・キャピタルCEO兼共同設立者のローマン・ロスレンブロイヒ（Roman Rosslenbroich）は次のようにコメントしています。「アジア太平洋地域における再生可能エネルギーへの投資需要は堅調に増加しています。同地域には再生可能エネルギーを含むサステナブルな資産については多くの投資機会が存在します。当社は長年にわたり欧州における再生エネルギー投資運用で経験と実績を積んでおり、今後はAPAC地域においてもその専門力を発揮し、お客様に新たな投資機会を提供できるよう尽力してまいります。」

また、新CEOについて、ロスレンブロイヒは次のように述べています。「レンツは再生可能エネルギー分野、とりわけ太陽光発電の分野で卓越した専門知識を有します。既に10年以上にわたってAPAC地域でのビジネスに携わり実績を積んでおり、各市場の違いとニーズを十分に理解しています。レンツが統括するAPACチームが今後同地域におけるビジネスをさらに発展させていくことを期待しています。」

新CEOのアレグザンダー・レンツは次のようにコメントしています。「アキラ・キャピタルは、極めて専門性が高く、競争著しい欧州市場において、エネルギー転換の最前線に立ち、投資・運用業務を推進し、その実力を実証してきました。今後はAPAC地域においてビジネス拡大に向けて邁進してまいります。」

当社がAPAC統括拠点を設けることで、同地域での再生可能エネルギー資産投資を検討している顧客により効果的にサービスを提供できるようになります。さらに、欧州における投資機会を模索しているアジアの投資家に対しては、欧州でのサステナブルな投資戦略に関する助言サービスを提供します。

なお、アキラ・キャピタルはすでに、大和証券グループの完全子会社である大和エナジー・インフラ株式会社と戦略的提携関係を構築しています。両社は、再生可能エネルギー分野におけるネットワークや経験豊富な経営陣を有し、相互補完的にプロジェクトを推進することが可能となっています。

アキラ・キャピタルは、太陽光、風力発電、水力発電、不動産、ロジスティクスおよびインフラのプロジェクトなど幅広い再生可能エネルギー資産投資の分野で深い専門知識を備え、経験と実績を積み上げています。現在、世界12か国に14の事務所を構え、当社が運用する資産と物理的に近い距離を保つことを重視しています。今回のように現地でのプレゼンスを確立することで、関連市場の可能性を最適な形で開拓することができると確信しています。

APAC地域の経済は今後も持続的に成長し、人口も着実に増加するとされています。国際エネルギー機関（IEA）では、同地域のエネルギー需要は継続的に上昇し、2040年までには倍増すると予想しています。また、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスは、APAC地域は2050年までに再生可能エネルギー発電能力に45億3,000万米ドル（全世界の予想投資金額の約40%）の投資を呼び込むと予想しています。APAC地域全体、とくに東南アジアは太陽光資源が極めて豊富なことが追い風となり、太陽光発電が同地域でのエネルギー転換を促す主要な技術になります。

アキラ・キャピタルについて
2001年設立。本拠地は独ハンブルグ。再生可能エネルギーに注力した欧州の独立系投資・運用アドバイザー。運用資産残高は112億ユーロ（2020年3月31日現在）。世界12か国に14の事務所を構え、グループベースの従業員数は300名超。再生可能エネルギーに加え、ソーシャルハウジング、グリーンロジスティクス、インフラ、林業・農業を運用対象とし、企業家精神をもった専任の投資チームがスクリーニングから開発、資金調達、運用まで横断的に網羅している。

※本リリースは2020年10月14日にドイツで配信されたリリースの和訳です。原文と和文に齟齬がある場合には原文が優先します。

報道関係者お問い合わせ
フィンズベリー
岡本 080-9898-5591 ayako.okamoto@finsbury.com
服部 070-7484-7703 Minako.hattori@finsbury.com

Moonstakeが1億円を調達―ステーキングからDeFiへの接続を加速

シンガポール, 2020年10月14日 - (JCN Newswire) - Moonstake（ムーンステーク）は本日、シードラウンドの資金調達を成功裏にクローズし、1億1千万円（約104万米ドル）の調達を完了したことを発表しました。Emurgo（Cardano構成法人の1つ）など10を超えるパブリック・ブロックチェーンとの提携や、ステーキングウォレットを中心とした先進的なプロダクトが高い関心を集め、創業から半年での今回の調達につながりました。今回の調達は、シンガポールを拠点とするベンチャー・キャピタルのRuby Capitalをリードインベスターとし、国内外に拠点を有する金融投資家などを取引先として実施しました。

Moonstakeは、創業以来、革新的なステーキングプロトコルを自ら開発することにより、アジア地域や世界規模で高まる需要に応えることを目指してきました。Moonstakeのプロダクトは、ステーキング機能を備えているワンストップソリューションであり、ウェブウォレットとモバイルウォレット（iOS / Android）を介して、ユーザーが暗号通貨の使用を円滑化するためのゲートウェイになっています。現在、Moonstakeは、ADA、Tezos、Cosmos、Ontology、QTUM、IRISnet、Harmony、のステーキングに対応しており、今後、ウォレットを介したDeFiへの接続など、さらなる革新的なプロダクトの開発が行われていきます。

Moonstakeは、今回の資金調達により、既存事業のステーキング・プール運営やウォレット・サービスの提供を強化します。また、従来進めている事業者向けのプロダクトおよびサービスのさらなる拡充を行う一方、かねてより接続を進めている分散型金融（DeFi）のプラットフォーム構築や、ステーキングの流動性を解決するためのプロトコルの開発など、DeFi領域における革新的な取り組みを進めていきます。

ステーキングは2019年から本格化してきました。今年に入り、ADAをはじめ著名なプロジェクトのPoS移行やステーキング開始などにより、2020年単年でみても、ステーキング市場の時価は、年始からの10カ月間で3.5倍まで拡大しました。

こうした中で、Moonstakeは、アジア最大のステーキングプールネットワークを作るため、よりユーザー目線のステーキングプロダクトを開発してきました。パブリックブロックチェーンとの積極的な提携やマーケティング協力などにより、ユーザー数は継続して伸び、10月にはMoonstakeのステーキング総額は50億円に達しました。

Ruby CapitalのPanjun Wang氏（Partner）のコメント
「Moonstakeは暗号資産のステーキング・サービスに関し記録的な成果を提供し続けています。Ruby Capitalは、そうしたMoonstakeのStakingからDefiへ続く過程の一助となることを、大変喜ばしく思います。我々は共同開発を行い、Moonstakeのユーザーにさらなる価値をもたらすことを楽しみにしています!」

Moonstake(ムーンステーク)について

Moonstakeは、アジア地域や世界規模で高まる需要に応えるため、ステーキングプール・プロトコル開発のために設立されました。Moonstakeはステーキングプールのプロトコルを開発し、パートナーや会社を通してサービスを提供していきます。

Moonstakeは暗号資産保有者にとって活発的な環境を提供するアジアにおいて最大ステーキングプールネットワークになることを目標としています。アジアを率いるエコシステムを構築していくためにEmurgo、Ontology、NEO、PundiX、Wanchain、Qurasらと、次々とメジャープロジェクトとのパートナーシップを拡大しています。さらに、日本最大のブロックチェーンハブのBinarystar、シンガポールCatalist上場企業のOIO Holdings Limited (SGX: OIO)、と提携しています。アドバイザーには、世界的なプロジェクトのLISKや、プロジェクトの著名プレイヤーを迎えています。 https://moonstake.io/ja/

Ruby Capital Pte Ltdについて

Ruby Capital Pte Ltd.は、シンガポール通貨庁の認可を受けたベンチャーキャピタルファンドマネージャーです。 シンガポール、日本、中国の産業界の専門家やスペシャリストを採用しています。 Ruby Capitalは、金融、IT技術、インキュベーター、教育、サプライチェーン業界に強いコネクションを持つ中国、日本、韓国、シンガポール、ヨーロッパのBinaryStar、Infinity Blockchain Groupなどと提携しています。 人工知能、データ分析、フィンテック、消費者技術革新、分散型台帳技術（DLT）、拡張現実、量子コンピューティング、その他の潜在力の高いイノベーションに投資しています。 https://rubycapital.sg/

ZW3D 2021: より複雑な設計・製造に対応し続く

中国広州、2020年10月12日 – ZW3Dは本日より正式リリースいたしました。より複雑な設計に対応し続く本バージョンは、多くの機能追加と機能強化を行っています。よりフレンドリーな操作性とともに、より効率的で高品質な製品設計・製造環境を提供致します。

フレンドリーなユーザーエクスペリエンス

属性変換

ZW3D 2021のトランスレータは、主要な3D CADの最新バージョンに対応致しました。また、ファイルをインポートする時に、非表示または、抑制されたコンポーネントや材料などのパーツ属性まで読み取ることができます。

CSYS

新しい座標系で、複数のローカル座標系（LCS）を作成できるようになりました。また、必要に応じて各ローカル座標系を作業座標系としてアクティブすることもできます。

図1.複数の座標系で設計

データム軸

ジオメトリックオブジェクトから生成する新しいデータム軸は、回転の中心として利用できます。また、同心円拘束の追加にも役立てます。この2つの新機能により、設計の柔軟性が大幅に向上しましました。

CAD機能改善

スケッチ設計とモデリング

曲線間のG2ブレンドをサポートできるようになりました。これで、等曲率拘束でより滑らかな曲線とサーフェスを作成できます。豊富なシンボルとシェイプマークを備えたコスメティックスケッチは、モデリングプロセスの参照を提供することがサポートできるようになりました。

図2.等曲率拘束でより滑らかな曲線とサーフェスを作成

モデリングに関しては、G2 ブレンドがサポートされたことにより、より高精度のフィレットまたはブレンドフェースの作成ができるようになりました。以前は、交差した複数のフェースをトリムするのが面倒な作業でしたが、今は、クロストリムで一括実行することができます。非常に便利かつ効率的になりました。

図3.クロストリムで複数の平面を同時にトリミング

アセンブリ

正確な配置を必要としない予備部品などを仮想コンポーネントとして挿入する場合、 「配置されていないコンポーネントを含める」が役立てます。
また、クリアランスチェックは、部品間の最小距離を検出するのに役立ちます。
さらに、バッチ属性編集と拘束編集で、複数のコンポーネントの属性と拘束を一括編集できるようになりました。生産性を向上させることができます。

図4.複数のコンポーネント拘束を一括編集

板金

ZW3D 2021では、半径ゼロのフランジが必要な方のために半径ゼロのフランジをサポート致しました。
板金設計のもう1つの重要な機能、パンチもアップグレードされました。フィレット、オープンフェース、さらには外部z3prtファイルからのシェイプを設定できるようになりました。

図5.半径ゼロのフランジ

計測機器用検査ポイントテーブルや寸法テーブル、電子回路レイアウト設計用の新しいECADモジュールなど、見逃せない多くの新しいCAD機能が数多くサポートされました。

CAM機能アップグレード

旋盤加工

ZW3D 2021では、カスタム部品をストックとして指定することができます。
また、旋盤加工に五角形、六角形、八角形の切削工具をサポートしました。

検証

ソリッド検証「Rapid To end」の処理時間は、前バージョンと比較して数分から数秒と大幅に短縮しました。
Machine Builder、Machine Register、CNC Controllerによりフルマシーンシミュレーションがより強力になりました。
Machine Builderは、外部マシンのインポートとカスタマイズを行います。
Machine Registerは、座標系の設定と工具補正の定義を行います。
CNC Controllerは、シミュレーションするコントローラを指定します。

図6.アップグレードされたフルマシンシミュレーション

出力

お客様の要望により、ZW3D 2021では、CAM操作リストをExcelにエクスポートすることができるようになりました。テンプレートをカスタマイズして、座標を表示、非表示にすることもできます。さらに、新しいブラウザを開く代わりに、ZW3Dでポストエディタを開くことができるようになりました。

図7.組み込みのポストエディタ

ZW3Dは、より複雑な設計・製造への取り組みを支援するために、ユーザーエクスペリエンスの向上、CAD機能の拡張、CAM機能のアップグレードを致しました。

新しいZW3D 2021を試してみませんか？ https://www.zwsoft.com/zw3d/download-center

ご質問、ご要望などございましたら、下記連絡先、または公式Facebookページまでご連絡ください。
https://www.facebook.com/ZWSOFTJapan

ZWSOFTについて

ZWSOFT社は、信頼性の高い革新的なエンジニアリングソフトウェアプロバイダです。主力製品はZWCADとZW3Dです。ZWSOFT社は、「オールインワンのCAxソリューション」でAECやMFGなどの多様な業界の幅広いニーズに応え、世界中のユーザーに完全かつシームレスなユーザーエクスペリエンスを提供しております。 業界で20年以上の経験を持ちまして、ZWSOFT社の製品及びサービスは、世界90カ国以上、900,000人以上のユーザー実績から実証されています。

■お問合せ先
ZWSOFT社 日本営業
Tel: +86-20-38289780
Fax: +86-20-38288676
E-mail: salejapan@zwsoft.com

デジタル資産・ブロックチェーン・分散型金融リスクとセーフガード

東京, 2020年10月08日 - (JCN Newswire) - ブロックチェーン全体の中で、デジタル資産と分散型金融は、過去数年間において顕著な成長を続けています。特に過去数ヵ月で分散型金融が話題になる機会が増えています。安全性とセキュリティに関して数多くの重要な質問が寄せられており、デジタル資産投資のセキュリティについての関心が高まり始めています。

ほとんどの投資家が抱く重要な疑問とは、デジタル資産投資には一定のテスト期間が必要かどうかということです。デジタル資産とブロックチェーンに基づいたビジネスモデルが定着していることは間違いありません。しかし、リスクが伴い急成長するマーケットでどのように相互作用が発生するのか、そしてブロックチェーンに基づいた技術自体を活用することで予測されるリスクをどのように軽減できるかを理解することが不可欠です。

リスクの特定と管理は決して簡単な作業ではありませんが、投資資本を守る上では非常に重要なことです。ここでは、デジタル資産の成長を阻害し、分散型金融の進歩を妨げる主要なリスクを特定します。

管理－資本またはデジタル資産を第三者である団体、会社、または機関に投資する場合、管理上のリスクが伴います。ほとんどの組織が投資家との取引に積極的ですが、存在しない投資機会を捏造したり、募集した金銭を投資に使用しなかったり、それらの金銭が放棄される場合があります。

管理・保管・調整－一般的に３Cとして知られている管理・保管・調整は、ビットコインが約１０年前に誕生して以来、デジタル資産の領域を悩ませている最大の問題のひとつです。これは多くの点で、従来の金融部門が直面しているサイバーおよび物理的なセキュリティの長年にわたる挑戦と類似しています。ただし、デジタル資産の領域でさらに状況を難しくしているのは、この比較的新しい部門で、法律や規制、および業界標準のベストプラクティスがまだ実用化されていないことです。そのため、投資家のデジタル資産は、ハッカーからの盗難、組織内の内部関係者による不正流用、さらには人為的なミスに対して脆弱である可能性があり、それらの全てが投資家にとっての金銭的損失をもたらす可能性があります。

上記のリスクは軽減できない一連のリスクでしょうか？そうではありません。ブロックチェーン技術自体が多くの問題を解決し、各種のリスクをほとんど存在させない程度まで軽減することができます。実際、ブロックチェーンが一連のリスクを軽減できる範囲は、従来の金融業界が法律、規制、業界標準を通じて達成しようとしていな状況よりもはるかに進んでいます。

ブロックチェーンがマーケットにもたらす特色のある側面のひとつは、法律や規制を通じて貯蓄や資産を管理・保管・調整している人々や機関の「ベストプラクティス」をコード化することによって実行するという伝統的な手法と異なり、ブロックチェーンは技術を活用することによって、変更不可能で透明度の高い方法で「ベストプラクティス」を行います。

この新しい手法は、企業や機関が注目し、今後活用しようとしている方法です。その中で異端者といえるのはAscendancy Management Limited社です。同社は、イーサリアムに基づいたDAPPとスマートコントラクトによってデジタル資産取引業務を統合し、取引手順全体を通じて投資家の資金を適切に管理・保管・調整することができる方法を提供しています。

Ascendancy Management Limited社は、イーサリアムに基づいたDAPPを利用して全ての取引資金を保有し、すべての資金は、スマートコントラクトよって事前に定められた条件に厳密に従って支払われます。これにより、資金は完全に安全な状態で保管され、会計記録が操作されたり、資金が不正に流用されたりすることがなくなります。また、全ての取引状況は会社自体から完全に独立したプラットフォームであるEtherscan.ioを介して、いつでも全ての記録を検証することができます。

これは、高度な透明性を保証し、企業統治と監視を強化することで経営リスクを効果的に消滅させるビジネスモデルです。

デジタル資産の領域は危険に満ちている領域ですが、巨大な成長と利益の可能性を秘めた非常にやりがいのある領域でもあります。投資家がこれらのリスクをどのように克服し正しい投資選択を行うかが、投資家にとって成功の鍵となります。

Media contact
Company: Ascendancy Management Limited
Contact: Ms. Jenny Chua
Telephone: +86 13066821584
Email: customerservice@ascendancy-email.com
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