Skrumble Network(SKM)はブロックチェーン技術でデータ危機を解決する

カナダ・トロント, 2018年6月5日 - (Media OutReach) - グローバル通信システムの安全性を確保する同時に、データーの所有権及びユーザーのプライバシーも配慮するのはSkrumble Network(SKM)の使命です。

最近の大きなデーター危機でユーザーたちはデーターの安全性に対するニーズが今まで一番強い。

最近フェイスブックには8600万のアカウントが破壊され、7000万以上の電報アカウントにはデーターがリークされ、1月WhatsAppはハッカーに非法侵入され、また、WeChatが許可を受けない場合にユーザーのデーターを調べたことも暴露された。

無制限なグローバル通信というニーズが前より高く、特に暗号化世界などの国際社会との通信のニーズだ。

電報が中国で、本国のロシアも禁止された。

Facebook, WhatApp 及び Googleは中国の大陸で全部遮蔽された、これについての記録も残っている。

Skrumble Network (SKM)はできるだけ安全な通信を作ることに取り組むという一つの新しいブロックチェーンだ。

開発完了したら、Skrumble Network (SKM)ブロックチェーンとアプリケーションのおかげで、ユーザーはより早く通信と金融取引を実行すること、それにネットワークを利用し自分のアプリケーションを作ることもは全部できるようになる。

Skrumble Networkの背後でのチームも一つの強いdAppを開発していて、将来それにネットで運行させる。例えば、情報伝達、音声、ビデオ、ファイル共有、アプリケーション内の暗号化取引と簡単な知能契約に使用される。それは各国のファイアウォールに封鎖されない。

それに、開発者にソースコード資料を提供し、彼らに通信層をアプリケーションに気軽に追加させる。

Skrumble Network (SKM)の背後に誰がいる？
たとえSkrumble Network自体が新しくても、その後ろのチームはそうじゃない。

本社がカナダのトロントにあるSkrumble科学技術会社は2014年から経営されています。

企業の通信分野で40名以上の社員、30項グローバル特許出願及び多くの成功した製造ラインをもっている。

また、トップアドバイザー例えばAnthony DiIorio（Ethereum連合創始者）、Jeff Smell（Vonage連合創始者）、Jinius Tu（CTO，Aion）、Redouane Elkamhiトロント大学ロトマン大学金融学副教授）と、KEin（Xu）Block VC）と15個のグローバルに公認されたVC組織は既にこのプロジェクトに支援を提供した。

Skrumble Network (SKM)の目的は?
Skramble Networkは世界的な通信を民主化し、ユーザーに改めて自分のデータを擁させる。

Skrambleチームはネットワークの成功につれて、革新のブロックチェーン通信を特徴とする新時代がもうすぐ来ると信じている。

専有の通信技術を利用し、Skrumble Networkはデーターのプライバシーと安全性を改善し、ユーザー間の安全で、直接な取引と通信を許可する。

Skrumble Network (SKM)に関して
現在、Skrumble Network は通信を中心とするブロックチェーンを探している人のために、新しくて、革新の働きを持ち、データーの安全性を開発している。

ブロックチェーンで安全な通信を行いたい人、ユーザーでも開発者でも、Skrumble Networkはブロックチェーン、アプリケーション及び通信層としての起動に注目すべきだ。

もっと詳しい情報を知りたい場合はwww.skrumble.network or our telegram group at: https://t.me/skrumbleを参照してください。

メディア連絡先：
Alan Lee
Email: 837921424@qq.com
Tel:(0086) 18911849026

DascoinがBlockfolioに収録される

英国ロンドン, 2018年6月1日 - (Media OutReach) - 信頼の通貨でDasエコシステム内の価値の保全形態であるDasCoinはこのたび、世界で最も人気の高い暗号通貨ポートフォリオ管理アプリ「Blockfolio」に収録されました。

Blockfolioは3,000を超える暗号通貨に対応しており、ユーザーはひとつの画面上で全保有資産状況を確認することができます。本アプリは価格動向や市場情報を提供し、暗号チームから直接Blockfolio Signalアップデートを受け取ることができます。

Blockfolioのすっきりとしたシンプルなインターフェイスは、あらゆる暗号通貨のトレーダーに絶大な人気を誇ります。最も人気があるのは、取引所別の最新価格や保有資産の利益・損失の確認機能などです。

DasCoinのBlockfolioへの統合が実現した背景には、信頼の通貨であるDasCoinのより広範な暗号分野への普及に対する意識の高まりがありました。本アプリは、英語、スペイン語、ポルトガル語、韓国語、日本語、ロシア語の6ヶ国語で利用可能です。

4月、DasCoinは公的取引所のCoinFalcon、BTC-Alpha、EUBXで取引可能になり、今後さらに拡大を図ります。DasCoinは、DasCoinの基盤と同じ厳格な顧客確認（KYC）認証プロトコルで運営される公的取引所でのみ取引されます。

2017年3月以降、既に7億5,000万以上のDasCoinが発行されています。NetLeadersコミュニティのメンバーは、ブロックチェーン上で、一定のCycle（容量の単位）にアクセスできるライセンスを購入します。これらのCycleは、さまざまなサービスに使ったり、DasCoinミンティングキューに提出し、DasCoinに交換したりできます。DasCoin の総量は85億8,900万になります。

DasCoinは、Grapheneと呼ばれる、Bitshare（ビットシェアズ）の分散型台帳に基づく、クラス最高のブロックチェーン技術を保有、運用しています。BitSharesは、1秒あたり10万件以上のトランザクションを処理可能で、最高水準の性能を誇り、かつ最も歴史の長い分散型台帳の1つです。

さらにDasCoinsは、ビットコインやその他の作業証明（Proof of Work ）のコインのように採掘されることはありません。こうした発行プロセスにより、消費エネルギーが大幅に削減されるとともに、より公平な価値配分がなされます。

DasCoinについて: DasCoinは価値を貯蔵し、交換するためのより良い方法で、貨幣の進化における次のステップとなります。

DasCoinは革新的なデジタルアセットシステムの中心に据えられる、ブロックチェーンに基づく仮想通貨で、既存の貨幣システムの強みを最適化し、弱点を排除することを目指しています。DasCoinは速く、効率的、かつバランスが取れ、高い安全性と拡張性を誇ります。

DasCoinでは、さらなる業務の効率化、取引処理能力の向上、より広範な配信、より良いガバナンス、より大きなコンプライアンスによって優れた性能を提供する、デジタル通貨の創出に取り組んでいます。業界をリードするセキュリティプロトコルとパーミッションド・ブロックチェーンによって保護されたDasCoinは、世界初のメインストリームのデジタル通貨の実現を目指す、業界のパイオニア的存在です。
www.dascoin.com
https://dascoinexplorer.com

報道機関からのお問い合わせ先:
media@dascoin.com

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DascoinがCoinmarketcap.comに掲載される

英国ロンドン, 2018年6月1日 - (Media OutReach) - 信頼の通貨でDasエコシステム内の価値の保全形態であるDasCoinはこのたび、暗号通貨の価格推移を追跡する業界屈指のサイト「Coinmarketcap.com」に掲載されました。

Coinmarketcapは、暗号技術の専門家や導入者に利用されており、Amazonランキングでは米国で44番目に人気のあるウェブサイトと評されています。このたびDasCoinがCoinmarketcapに掲載されたことにより、この業界においてDasCoinコインやその関連エコシステムに対する信頼性が高まります。

DasCoinのCEOであるマイケル・マシアスは、次のように述べています。「このたび、Coinmarketcap.comに認められたことを大変光栄に思います。これは、私たちがいかにDasCoinの開発を進めてきたかを示し、暗号通貨分野での当社の存在感を高めるものです。」

Coinmarketcapは、1,600を超える暗号通貨の価格、その他コインやトークンの主要指標を一覧で表示しています。
- 時価総額
- 現在価格
- 取引量（24時間）
- 循環サプライ
- 利益・損失

4月、DasCoinは公的取引所のCoinFalcon、BTC-Alpha、EUBXで取引可能になり、今後さらに拡大を図ります。DasCoinは、DasCoinの基盤と同じ厳格な顧客確認（KYC）認証プロトコルで運営される公的取引所でのみ取引されます。

2017年3月以降、既に7億5,000万以上のDasCoinが発行されています。NetLeadersコミュニティのメンバーは、ブロックチェーン上で、一定のCycle（容量の単位）にアクセスできるライセンスを購入します。これらのCycleは、さまざまなサービスに使ったり、DasCoinミンティングキューに提出し、DasCoinに交換したりできます。DasCoin の総量は85億8,900万になります。

DasCoinは、Grapheneと呼ばれる、Bitshare（ビットシェアズ）の分散型台帳に基づく、クラス最高のブロックチェーン技術を保有、運用しています。BitSharesは、1秒あたり10万件以上のトランザクションを処理可能で、最高水準の性能を誇り、かつ最も歴史の長い分散型台帳の1つです。

さらにDasCoinsは、ビットコインやその他の作業証明（Proof of Work ）のコインのように採掘されることはありません。こうした発行プロセスにより、消費エネルギーが大幅に削減されるとともに、より公平な価値配分がなされます。

DasCoinについて: DasCoinは価値を貯蔵し、交換するためのより良い方法で、貨幣の進化における次のステップとなります。

DasCoinは革新的なデジタルアセットシステムの中心に据えられる、ブロックチェーンに基づく仮想通貨で、既存の貨幣システムの強みを最適化し、弱点を排除することを目指しています。DasCoinは速く、効率的、かつバランスが取れ、高い安全性と拡張性を誇ります。

DasCoinでは、さらなる業務の効率化、取引処理能力の向上、より広範な配信、より良いガバナンス、より大きなコンプライアンスによって優れた性能を提供する、デジタル通貨の創出に取り組んでいます。業界をリードするセキュリティプロトコルとパーミッションド・ブロックチェーンによって保護されたDasCoinは、世界初のメインストリームのデジタル通貨の実現を目指す、業界のパイオニア的存在です。
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Bettium（ベッチウム）がPolish e-Sports Foundation（ポーランドeスポーツ財団）と提携して中欧と東欧でビジネスを拡大

財団創始者Tomasz ChojeckiがBettiumの諮問委員会に入ってe-sportsとゲーミング市場に関する識見と知識を提供します

香港, 2018年5月31日 - (JCN Newswire) - P2Pプロックチェーンベースベッティング会社Bettiumは本日、Polish e-Sports Foundationとの提携を発表しました。Polish e-Sports Foundationは、世界中最も成長が早いe-sportsハブの1つで、プロe-sportsチームとプレーヤーに組織的なサポートを提供しています。3兆ドル規模の世界スポーツベッティング市場を改革することを目標としたBettiumは、Polish e-Sports Foundationと緊密に協力して世界的展開を図り、ヨーロッパのe-sports市場におけるシェアを拡大していきます。 Bettium CEO Nathan Huntは語っています。「プロフェッショナルコミュニティーマネジメントはこの領域の中心で、Bettiumの今までの発展の焦点でもあります。我々はChojecki氏の諮問委員会への加入を歓迎します。この提携は、Bettiumのヨーロッパゲーミング業界での成長を促進でき、Bettiumを世界で最も活発なヨーロッパの地域コミュニティーと直接につなぎます。」 「e-sportsの熱狂的な支持者、IT専門家、ベテランテクノロジー企業家で構成されているPolish e-Sports Foundationのチームは、業界で高い名声を誇っています。彼らのマネジメント、コミュニティー、専門知識がBettiumを強力にしています。具体的には、洗練されたマネージャー、e-sportsコミュニティーリーダー、元プロゲーマーとして、Chojecki氏は豊富な経験と業界に関する知識でBettiumに利益をもたらします。」とHuntは続けます。 創業の始まりから、Bettiumはスタートアップから専門的に運営された会社になってきました。革新者と企業家として知られているHuntの指導と、ビジネスやマネジメントやブロックチェーンやITなどの領域の経験の合計が100年以上のチームで、Bettiumは次世代スポーツベッティング会社になることを目標として、3兆ドル規模の世界スポーツベッティング市場の改革を目指しています。創始者によると、BettiumはブロックチェーンベースのAIサービスとビッグデータ対応の機能を提供することによって、プロベッターとアマチュアを公平な立場において、競争条件を公平化します。 Polish e-Sports Foundationとの提携は、これからBettiumのヨーロッパのe-sportsとゲーミング市場における成長を促進します。Bettiumは現在プライベートセールが行われており、2018年6月30日に終了します。 詳細は https://bettium.com/ をご覧ください。 最新情報は下記のリンクをご覧ください。 https://twitter.com/Bettiumcom https://www.facebook.com/bettium https://t.me/bettium Bettiumについて Bettiumは、次世代P2Pベッティングインフラをあらゆるタイプのベッターに提供するP2Pブロックチェーンベースベッティングプラットホームです。Bettiumは、グローバルビジネス発展と管理の経験が豊かな専門家が運営しています。諮問委員会のメンバー：Peiwei Ni (Super Block会長兼CEO), Alexandru Radulescu (Crypto Market Advisor), Gary Fowler (Findo共同創立者兼CEO), Maury G (APAC コンサルタント), Kirsten Roy-Reid (Next Level Consulting Partner, Compliance Executive Director), Ken Cheung (Asia-Pacific E-Sports Association & Lollab Ltd副会長), Gi Nam Lee (法律顧問, Korea e-Sports Association). E-Sports Foundationについて 2015年にTomasz Chojeckiによって設立されたe-Sports Foundationはポーランド共和国と海外で活動しています。E-Sports Foundationの目的は、ブートキャンプ、トーナメント、e-sportsイベントなどを通じて、プロ教育と育成のための環境づくりとサポートを提供することです。 Copyright © 2018 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.

世界発のP2P電力売買プラットフォーム、サンコントラクトがスタート

ブリティッシュコロンビア州バンクーバー市, 2018年5月31日 - (JCN Newswire) - 個人が自由に電力を購入、売買、取引できるようにする世界初のブロックチェーン基盤のP2Pプラットフォーム、サンコントラクト(SunContract)が4月13日にスタートした。欧州連合(EU)とスロベニア政府の関係者などが出席したイベントで発表され、サンコントラクトは独占的なエネルギー市場に革命を起こすと表明した。

イベント期間中、サンコントラクトは、エネルギー業界とブロックチェーン業界の企業との間で10件のパートナーシップを締結した。同社は今後数週間で、これらのパートナーシップについてより多くの情報を提供することを約束した。サンコントラクトのグレゴール・ノバックCEOは、パートナーシップを締結できたことを非常にうれしく思うと語った。ノバックCEOは「これは、私たちのビジョンを信じる人々や組織がいることを証明している。エネルギー部門は長い間、独占されてきた。しかしこれからは違う。私たちのプラットフォームは、家を所有する個人が電力を売買できるよう、個人がエネルギー部門に参加できるようにする」とイベントで語った。

ブロックチェーンのプロジェクトが氾濫する中で、サンコントラクトは最終的にエネルギー分野での重要な現実的問題に焦点を当てる。現在、数十人の個人がサンコントラクトのプラットフォームを通じて電力供給を受けている。プラットフォーム上の個人は、SNCトークンを使い電力を購入する。利用者は、2か月分の電力をまかなうため、少なくとも1000SNCトークンを常に保有していなくてはならない。プロジェクトは現在、スロベニアで実施されている。スロベニアで成功すれば、電力小売り市場の可能性を広げ、欧州をはじめとして世界中で同様のビジネスモデルが拡散することになるだろう。サンコントラクトは欧州で政府や著名な欧州委員会委員からサポートを受けている。

サンコントラクトの根底にある哲学は、非常にシンプルだ。住宅所有者が完全にエネルギーを自給自足できるようになることを選択できる。住宅所有者は、太陽光やほかの自然エネルギーで電力を発電する個人から電力を購入することができ、自ら発電した余剰電力をサンコントラクトのコミュニティ内のメンバーに売却することもできるようになる。プラットホームを通じて、個人は太陽光発電設備やヒートポンプ、蓄電ユニットなどを購入でき、幅広いエネルギー製品やサービスを選択することもできる。このプラットフォームは、家庭で生み出される、ブロックチェーンに支えられたグリーンエネルギーをどれだけ売買するかを決定する権限を与える。このプラットフォームを通じて、サンコントラクトは、自給自足で環境にやさしいグリーンエネルギーコミュニティの創造を目指す。

ブロックチェーン技術を基礎とすることで、完全な透明性と信頼を保証することになる。サンコントラクトの関係者によれば、同社は様々なパートナーの協力を得て、技術面を合理化する過程にある。小規模の電力生産者をサポートするコミュニティを作り、より安価に電力を購入したい個人同士をつなげるための努力を続け、グローバルにアクセスできるプラットフォームの構築を目指す。サンコントラクトの最も重要な目的は、将来の世代のためにクリーンでグリーンな環境を作り出すことだ。

サンコントラクトの詳細について知りたい場合は、ウェブサイト(http://suncontract.org/)にアクセスしてもらうほか、テレグラムのコミュニティ(http://t.me/joinchat/GL05EULsRTS7hxxMfXCTVw)に参加して開発チームとコミュニケーションすることもできる。サンコントラクトは、次のエネルギー革命に参加したい方をいつでも歓迎する。

企業名: SunContract
連絡先:
Winfred K. Mandela
CMO - SunContract
winnie@suncontract.org
公式サイト: https://suncontract.org

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FASTBOOKINGが業界をリーディングカンパニーとコラボ予約に至るまでのプロセスを再考

ディストリビューションとコンバージョンの基盤を形成する即効性のある統括的なリューションに関する再考および構築

シンガポール, 2018年5月30日 - (Media OutReach) - デジタルかつデータ主導の世界で、利益を増やしましょう！ホテルウェブサイトの平均コンバージョン率は2.2%で、ホテルの上位20%では5.6%、下位20%では0.3%となっています。広範囲に及ぶこれらの平均値は、自らのホテルのベンチマーク時には実用的かもしれませんが、個別に使うのはほぼ不可能でしょう。 ホテルウェブサイトのコンバージョン率は、非常に多くの要素により決定されるため、業界平均を満たしたいという欲求に惑わされるべきではありません。むしろ、コンバージョン率の構成要素を理解し、各ポイントを改善すべく尽力しなくてはなりません。ホテルのコンバージョン率に関する詳細に関しての資料はこちらからご確認ください。 https://bit.ly/2JEqnaX FASTBOOKINGはまた、ホテル経営者が本来注意を払うべき点についても焦点を当てています。2016年の初開催以降、過去2年間にHotel Digital Labに参加したホテル経営者からは、即効性のある統括的なソリューションを求める多くの声が寄せられています。2018年には、Digital Lab ツアーの新たなシリーズを、世界のより多くの都市で開催することとなりました。 Digital Labは、業界リーダーたちが指揮を執る、ホテル経営者向けのカンファレンスです。カンファレンスに無料でご参加いただけまので、最寄りの開催地で行われるカンファレンスにぜひご参加ください。今年のカンファレンスでは、予約に至るまでのプロセスの再概念化について取り上げます。ホテル経営者の皆様には、アクイジションからコンバージョン、そして最終的にはリテンションにおける、即効性のある統括的なソリューションを提供します！ Digital LabでFASTBOOKINGは、TripAdvisor、PayPal、Google、IdeaS、Sojern、The Hotel Network、Triptease、TrustYou、CendynそしてSerenataとパートナーシップを組んでおり、これらのパートナーと複数都市を回ります。詳細は、Hoteldigitallab.comよりご覧いただけます。 「絶えず存在するホテル業界への脅威に対し、賢明なホテル経営者は、常に改善の余地があることを認識しています。このカンファレンスは、自身が本当にしなくてはならないことに焦点を当てるよう、ホテル経営者を導くものです。」と、FASTBOOKINGアジア担当代表取締役Pierre-Charles Grobは述べています。 ヨーロッパとアジアで開催されるDigital Labへのご登録は、hoteldigitallab.comからご希望の参加都市を選択し行ってください。 今年の目玉イベントをお見逃しなく！ エディタ向け注記 マスコミ関係者の方々からのFASTBOOKINGメンバーへのインタビューを歓迎します。 FASTBOOKING Hotel Digital Labについて FASTBOOKING Hotel Digital Labは、デジタルかつデータ主導の世界で利益を増やすことを目的とした、ホテル経営者向けの学習ラボです。 業界リーダーたちが指揮を執る、ホテル経営者向けの本カンファレンスは、ホテル経営者が懸念する目下の問題を取り上げ、ディストリビューションの基盤を形成する即効性のある総括的なリューションを提供するものです。 アクイジションからコンバージョン、そして最終的にはリテンションまで、予約の流れを再考し再概念化する機会をホテル経営者に提供します。 FASTBOOKINGについて FASTBOOKINGは、直接販売の戦略を強化するための、最先端のEコマースソリューションをホテルに提供しています。最新のクラウドプラットフォームを基盤とするソリューションと、経験豊富なデジタルマーケティングの専門家が、オンラインとモバイルのチャンネルを通じてホテルのブランド認知度を高めオンライン販売を促します。90カ国以上の地域で各地の専門家がホテル経営者に日常的なサポートを行い、ソリューションの活用と独立性の維持を支援します。 FASTBOOKINは2000年創業、独立系ホテルに特化したデジタルソリューションの提供を専門としています。 メディア関連のお問い合わせは以下までご連絡ください。 Wong Yin Yin アジアマーケティング＆コミュニケーションディレクター FASTBOOKING T: +65 6223 2730 M: +65 9790 4185 E: yywong@fastbooking.net  Copyright © 2018 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.

ISID、マルチロボットプラットフォームの開発プロジェクトを立ち上げ

多種多様なサービスロボットを一元的に制御、公共施設等での本格活用を支援

東京, 2018年5月30日 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：釡井節生、以下ISID）は、駅・空港ターミナルなどの公共施設や商業施設等におけるサービスロボット活用の早期実現を目指し、多種多様なロボットを一元的に制御し異なるロボット同士の連携を可能とする「マルチロボットプラットフォーム」の開発プロジェクトを立ち上げました。 これに先立ち、ISIDではすでに、ロボット開発のデファクトスタンダードになりつつあるROS（Robot Operating System）※1を用いて、複数機種のロボットを一つのインターフェースで同時に制御し、ロボットの情報を他のデバイスに連携する機能を備えたマルチロボットプラットフォームのプロトタイプ開発と実機による稼働検証を実施しました。本プロジェクトを通じて、マルチロボットの制御に必要な技術的要素と解決すべき課題を洗い出し、サービスロボット活用を目指す公共施設等の運営事業者や、ロボット開発に携わる先進テクノロジー企業、研究・教育機関などと広く連携しながら、段階的にプラットフォームの機能拡張と実証検証を進めてまいります。 ■背景とねらい■ 近年のロボット技術の進展は目覚ましく、国内ロボット市場は急速に拡大しつつあります。政府はロボット産業を将来日本の基幹産業の一つに成長させるべく取り組みを進めており、2017年3月公表の「ロボット社会実装プロジェクト2020年に向けたアクションプラン」では、2020年には公共空間のいたるところで、ロボットが常時サービスを提供する姿を世界に発信していくことが掲げられています※2。 現在、サービス分野のロボット開発は、その多くがそれぞれ単一の目的に対する機能開発を前提に進められています。しかし今後の普及期においては、異なる目的のために開発された多種多様なロボットが、同じエリアで同時に稼働することが想定され、それを前提とした機能開発や環境整備が不可欠になると予想されます。サービスロボットの活用を検討する事業者にとっては、複数ロボットの統合管理による導入効果の最大化や運用効率化等の利点に加え、将来的に異なるロボット同士の自律的な連携が実現されれば、より快適で付加価値の高いサービスの創出が可能となります。 ISIDは、2016年に開始した中期経営計画の戦略領域として、ビッグデータ・人工知能（AI）･ロボティクス等の先進テクノロジーを活用した新規ビジネス創出を加速させています。ロボット分野では、羽田空港におけるロボットの技術検証と導入を目指すロボット実験プロジェクト「Haneda Robotics Lab」※3に運営事務局として参画し、複数機種のロボットを同一エリアで円滑に稼働させるための専用ネットワークインフラ構想を支援してきました。また本年3月には、品川港南エリアで宅配ロボットと遠隔コミュニケーションデバイスを用いた物品配送の実証実験を行うなど、ロボット技術の社会実装に向けた研究開発を進めています。本プロジェクトでは、これらの知見を生かし、サービスロボットの本格活用を早期に実現するプラットフォームの構築に取り組んでまいります。 ■プロトタイプを用いた実機による検証について■ プロジェクト発足に先立ち、ISIDはマルチロボットプラットフォームのプロトタイプを開発し（図のSTEP2に相当）、これを用いて、Haneda Robotics Labのロボット専用ネットワークと清掃ロボット、自律走行ロボット、タブレットPC、ヘッドマウントディスプレイ、スマートスピーカー等を接続し稼働実証実験を行いました。この結果、(1)各ロボットの動作を一元的に制御・管理できること (2)ロボットの稼働状況（走行履歴など）を取得し、複数デバイス上でリアルタイムに表示・可視化できること (3)一つの指示で複数機種のロボットを同時に制御できることなどが実証され、通信インフラとの接続、セキュリティ、耐障害性、稼働結果の可視化と制御のためのユーザーインターフェースの重要性などの観点で、数多くの知見を得るとともに解決すべき課題も抽出しました。 本プロジェクトでは、これを踏まえてSTEP3に向けた検討を開始しており、今後は様々な企業や研究・教育機関、施設運用事業等とのオープンイノベーションにより研究開発を加速させていく考えです。 ※1 ROS（Robot Operating System）：ロボット用アプリケーションの作成を支援するオープンソースのライブラリとツール群 http://www.ros.org/ ※2 出典：経済産業省「ロボット社会実装プロジェクト2020年に向けたアクションプラン」（2017年3月31日公表）記載の内容をISIDが加工・要約 www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/actionplankaikaku2020.pdf ※3 Haneda Robotics Lab：羽田空港を管理・運営する日本空港ビルデング株式会社が“オール羽田”の取り組みとして2016年に設置した公募型のロボット実験プロジェクトで、羽田空港におけるロボット製品（プロトタイプ含む）の技術検証と将来的な導入を目指す。これまでに第1期（2016年11月～2017年1月）・第2期（2017年11月～2018年2月）のべ24事業者のロボットが実験に参加。 Haneda Robotics Lab特設サイト： https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/hanedaroboticslab/  【プロジェクトに関するお問い合わせ先】 株式会社電通国際情報サービス 2020テクノロジー&ビジネス開発室 プロジェクトデザイン部 五十嵐、芹生、飯田 TEL: 03-6713-8159 E-Mail: g-2020pd@group.isid.co.jp 【本リリースに関するお問い合わせ先】 株式会社電通国際情報サービス コーポレートコミュニケーション室 李 TEL: 03-6713-6100 E-Mail: g-pr@isid.co.jp 関連プレスリリース - ISIDと東大暦本研、ロボットとの共生社会に向けたIoAデバイス「TiCA」を共同開発～ロボットに「ちょっと通してください」と話しかけられたら、あなたはどうしますか？品川港南エリアで、ZMPの宅配ロボットと組み合わせた社会実装の実験開始～（2018年3月19日）https://www.isid.co.jp/news/release/2018/0319.html ＜電通国際情報サービス（ISID）会社概要＞ 社名:株式会社電通国際情報サービス（略称：ISID） 代表者:代表取締役社長 釜井節生 本社:東京都港区港南2-17-1 URL: https://www.isid.co.jp/  設立:1975年 資本金:81億8,050万円 連結従業員:2,716名（2017年12月末現在） 連結売上高:83,423百万円（2017年12月期） 事業内容:ISIDは、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支えるテクノロジー企業です。金融業務や製品開発の領域で創業以来培ってきた知見に加え、人事・会計など企業活動の根幹を支えるシステム構築の実績、電通グループのマーケティングノウハウ、そしてIoTやロボティクス、AIなど先端技術の社会実装に向けたオープンイノベーションへの取り組みにより、社会と企業の課題解決に貢献する、価値あるソリューションを生み出し続けています。  Copyright © 2018 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.