南オーストラリア州首相、150万ドルのワクチン・免疫生物学の最先端研究所を開所 アジア太平洋地域における臨床試験に対応

オーストラリア・アデレード, 2021年7月15日 - (JCN Newswire) - オーストラリアで最大かつ最も高度な技術を有し、臨床試験に対応する規制された生物分析研究所であるAgilex Biolabsはこのたび、スティーブン・マーシャル南オーストラリア州首相が150万ドルのワクチン・免疫生物学研究所を開所したことを発表しました。この研究所は、アジア太平洋地域で最も洗練されており、先進的な臨床研究に対応し、世界中のバイオテック企業や製薬企業を誘致します。



ティーブン・マーシャル南オーストラリア州首相は、Agilex Biolabsの150万ドルのワクチン・免疫生物学研究所を開所しました。



過去2年間、Agilex Biolabsはアデレードにあるアジア太平洋地域本社にてテクノロジーとシステムに350万ドル以上を投資しました。

マーシャル南オーストラリア州首相は、このたび、この研究所を開所するとともに、Agilex Biolabsが同州に投資し、この重要な分野で雇用を創出していることに感謝の辞を述べました。

「南オーストラリアは、国内で1番、世界で3番目に住みやすい都市であり、このような投資がここに築かれ続けています。」とマーシャル南オーストラリア州首相は述べています。

「この研究所により、南オーストラリア州は高度な臨床研究の世界地図にしっかりと刻み付けられることになります。」

「COVID-19のパンデミックに対応して、ワクチンや免疫生物学が大きく進歩しました。Agilex Biolabsの最先端研究所では、感染症、がん、遺伝性疾患をターゲットとする新治療法のさらなる開発をサポートする最新技術を備えています。」

マーシャル南オーストラリア州首相とともに開所式に出席したスティーブン・パターソン貿易投資大臣は、同州政府は健康・医療産業部門の経済的な貢献度を高めるための野心的な計画を持っていると述べました。

南オーストラリア州政府は、産業界と協力して、2030年までに健康・医療産業部門の州経済への貢献度を23億ドルから50億ドルへと2倍以上に引き上げることを目指しています。」

南オーストラリア州はビジネス先として開かれており、世界をリードする能力、バイオテック分野、および学術研究エコシステムの最前線にあり、投資やビジネスに理想的な場所です。」

Agilex BiolabsのCEOであるジェイソン・バレンタイン氏は、新研究所ではRNAワクチン、siRNA/miRNAの臨床ターゲット、遺伝子治療研究など、新たな治療分野に焦点を当てていると述べています。

「新研究所では、ワクチンや遺伝子治療の試験を含むRNA、siRNA、miRNAの臨床試験のためのデジタル液滴定量RT-PCR分析が追加されます。」

「同研究所には、リコール免疫応答の外挿を可能にするワクチン研究用のEliSPOT/FluoroSPOTマルチスポットリーダーも設置しており、最先端のBD FACSymphony 5レーザー 20カラー フローサイトメーターと組み合わせることで、免疫学およびワクチン試験に対する比類のない感度が得られます。」

Agilex Biolabsの研究所は、最近の低分子/新規化学物質研究所の拡張と、最新の6500+ Sciex LC/MS/MSプラットフォームの導入に加えて、規制された生物分析に対応する、同地域で最高感度のアッセイの開発と検証を可能にしています。

同研究所は今後数ヶ月のうちに完成する予定で、高度な技術と科学的な卓越性を利用したいと考える海外の顧客から既に予約が入っています。

Agilex Biolabsには、85人の専任の研究室スタッフを含む130人以上のスタッフがおり、米国、欧州、アジア太平洋地域のクライアントであるバイオテック企業や製薬企業を支援しています。

Agilex Biolabsは、LC-MS/MSとイムノアッセイの2つのプラットフォームを利用して、PK、免疫原性(PD)、バイオマーカーの生物分析のための低分子と生物学の両方のサービスを提供しています。

南オーストラリアの臨床研究はビジネス先として開かれた状態であり、Agilex Biolabsは南オーストラリア州の臨床研究を継続的に行うために必要なサービスとして指定されています。

臨床試験を開始する前に、当社のサイエンティストとの機密のブリーフィングを予約してください。https://calendly.com/agilexbiolabs/15min

Agilex Biolabsについて https://www.agilexbiolabs.com/

オーストラリア有数の生物分析・毒物学の主要な研究所であるAgilex Biolabs は、高品質なメソッドの開発、メソッドの検証およびサンプル分析サービスを含む、規制対象の生物分析の実施において24年以上の経験があります。Agilex Biolabsは、世界中の何百もの前臨床試験臨床試験をサポートしてきました。お客様がオーストラリアを選ぶ理由として、規制上のプロセスが合理的であることと、オーストラリアで実施された臨床試験に対して世界で最も魅力的なR&Dリベート(40%以上)が得られることが挙げられます。

Agilex Biolabsは、NATA(オーストラリア政府のOECD GLP適合性監視機関)によるOECD GLP認定や、ISO 17025認定など、世界的に認められた認証を取得しています。最近、同社はTetraQ biolabs and toxicologyを買収し、アジア太平洋地域と米国からのさらなるバイオテック需要に対応するため、主要研究所を30%以上拡張しました。新しい研究所のビデオウォークスルーはこちらをご覧ください。https://www.agilexbiolabs.com/new-labs-video

Agilex Biolabsは、LC-MS/MS、イムノアッセイ(メソスケール、ジャイロラボ、ルミネックス)、およびフローサイトメトリー(BD FACSymphony A3、20カラー セルアナライザー)を利用した、PK、免疫原性、バイオマーカー、および免疫学的薬物動態評価のための小分子および生物学的製剤の生物分析を専門としています。

Agilexは、免疫学、細胞生物学、作用機序アッセイをサポートする最先端技術を用いた免疫生物学サービスを含む薬力学サービスを提供しています。
-免疫表現型検査
-受容体占有
-サイトカイン放出アッセイ(全血またはPBMC刺激アッセイ)およびサイトカイン/バイオマーカープロファイリング
-PBMCアッセイおよび細胞作用機序アッセイ

Agilex Biolabsメディアからのお問い合わせ先:
Kate Newton
Media@AgilexBiolabs.com

PLUSQOがビットコイン売買シグナル配信サービス『bitalert (ビットアラート)』を一般公開

東京, 2021年7月9日 - (JCN Newswire) - 2021年6月28日、PLUSQO(プラスコ)は、ビットコインの売買シグナルをリアルタイムでお客様に配信するサービス、bitalert (ビットアラート)(https://bit.ly/3h03Ojs)を一般公開しました。

■サービスの特徴・詳細
bitalertは、AIにより、テクニカルインジケーター、自社開発のインジケーターに加え、様々なオンチェーン・データや過去の値動きや各種マーケットの相関性等のビッグデーターをディープラーニング解析し、数億通りのパターンから的中率の良いものを抽出しています。

抽出されたパターンを実際のトレーディングで検証し基準結果をクリアしたパターンのみをシグナルとして配信しています。(シグナルは常に検証中であり随時アップデートされます。)

シグナルは短期トレード用から中長期投資用まであり、お客様の運用目的に沿った利用が可能です。また、数種類のシグナルが過去の勝率や狙える値幅よりレーティングされており、狙いに応じて使い分けることができます。

お客様は、アカウント作成後、LINEのシグナル専用アカウントを追加することで、24時間リアルタイムでシグナル配信を受け取ることができます。(一部有料サービス)

また、LINEでコミュニティも運営しており相場分析などを無料で受け取ることができます。

■サービスの価格

1)フリープラン 0円 2)プレミアム1か月プラン 35,000円/月 3)プレミアム1年プラン 350,000円/年

フリープランでは、LINEコミュニティへの参加と一部無料シグナルの配信を受け取ることができます。プレミアムプランは、月更新、年更新のプランがあり、メインの短期トレードシグナルを含むすべてのシグナル配信を受け取ることが可能です。

■サービスの仕様
サービス名:ビットコイン売買シグナル配信サービス『bitalert (ビットアラート)』
サービス開始日:2021年6月28日
開発・販売:PLUSQO PTY LTD
URL:https://bit.ly/3h03Ojs
*bitalertはあくまでシグナルを通知するもので、いかなる内容も将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

■紹介報酬制度
無料登録後、ご自身の紹介URLを発行しユーザーへ紹介することで報酬を得ることができます。各媒体社様・アフィリエイター様・インフルエンサー様は、登録後の公式LINEにてお問い合わせ下さいませ。

ティア1:月額費用の20パーセント
ティア2:月額費用の 7パーセント
ティア3:月額費用の 3パーセント
(紹介ユーザーの契約期間内継続)

■会社概要
名称:PLUSQO PTY LTD
本社住所:58 GIPPS STREET, COLLINGWOOD, VIC, 3066, AUSTRALIA
ホームページ:https://plusqo.io/

【本件に関するお問い合わせ先】
担当者:南出(ミナミデ)
E-mail:info@bitalert.ai

EGR MARKETING & INNOVATION AWARDS 2021でビットカジノが【Best use of a brand ambassador】部門で受賞

Tallinn, Estonia, 2021年7月8日 - (JCN Newswire) - 仮想通貨で楽しめるオンラインカジノサイトであるBitcasino.io (以下ビットカジノ)はこの度、革新的なアンバサダーマーケティングが評価され『EGR MARKETING & INNOVATION AWARDS 2021』の【Best use of a brand ambassador】部門において最優秀賞を受賞しました。なお、本アワードにおけるビットカジノの受賞は、2020年の【CRM campaign】賞および【Social marketing campaign】に引き続き、2年連続となります。

ビットカジノは「楽しく、早く、公平」で、創造的かつ革新的なサービスを世界中のプレイヤーの皆様に提供するとともに、仮想通貨およびオンラインゲーミング業界の発展に貢献すべく引き続き邁進してまいります。

EGR MARKETING & INNOVATION AWARDSとはeGaming Reviewが主催するオンラインゲーム業界の優れた運営と業績に対して贈られる賞で、「オンラインゲームのアカデミー賞」とも呼ばれています。今年の開催となった本アワードでは、25の部門が設けられ、ビットカジノは【Best use of a brand ambassador】部門のほか、【Casino marketing campaign】部門および【CRM Campaign】部門にノミネートされました。授賞式は昨年に引き続き、オンラインにて執り行われました。

受賞の概要

アワード名: EGR MARKETING & INNOVATION AWARDS 2021

https://www.egrmarketingandinnovationawards.com/home

結果発表: 2021年6月30日
ビットカジノ受賞内容: 【Best use of a brand ambassador】部門最優秀賞

受賞理由:

  • スポーツの枠にとらわれない、いわば「破壊者」とも言うべき類のアンバサダー起用はビットカジノの理念に一致する
  • 巧みなマーケティング、特にアンバサダーを用いたスロットゲームを制作するという試みは他社ではあまり行われていない革新的な手法である

ビットカジノについて

Moon Technologies B.V.(住所: Kaya Richard J. Beaujon Z/N Landhuis Joonchi II Curaçao)が所有するビットカジノは、ビットコインをはじめ仮想通貨を決済手段として誕生した、世界初のオンラインカジノです。オランダ領キュラソー政府よりライセンスを取得しライセンス番号1668 /JAZのもと、「楽しく、早く、公平に」を企業理念とし、世界中のお客様にオンラインカジノサービスを提供しています。日本語のお客様のためには、日本語によるサービスはもちろん、年中無休24時間対応の日本語ライブチャットサポートを提供しています。

URL: https://bitcasino.io/ja

問い合わせ先: jp_info@bitcasino.io

Bytom社とMoonstake社、Bytom 2.0とDeFiコラボレーションのためのパートナーシップを発表

SINGAPORE, 2021年7月8日 - (JCN Newswire) - Bytom社と、業界トップレベルのステーキングプロバイダーであるMoonstake社は、戦略的な協力関係を結びました。Moonstake社は、アジア地域および世界市場におけるユーザーおよび商業的需要の増加に対応するために、ステーキングプールプロトコルを開発し、アジア最大のステーキングプールプロバイダー(PoS staking)となることを目指しています。



 



Moonstake社は、Bytom 2.0のエコシステムに参加し、市場と商業的成功を目指しています

MoonstakeはBytom 2.0のエコシステムをサポートし、stakingに関する専門知識を提供します。Moonstakeが加わることで、Bytomのユーザーにステーキングに関する同社の専門知識による安心感を提供するとともに、Moonstakeの既存ユーザーに新たなデジタル資産の選択肢を提供します。Moonstakeは、アジア最大のステーキングネットワークを構築することを目的として、2020年にステーキング事業を開始しました。それ以来、2000以上の暗号通貨に対応した、最もユーザーフレンドリーなウェブウォレットとモバイルウォレット(iOS / Android)を開発してきました。2020年8月に本格的な運用を開始した後、Moonstakeのステークス資産総額は10億ドルに達するまでに急成長し、Moonstakeは世界的に見てもトップ10のステークスプロバイダーの1つになることができました。現在、Moonstakeは需要の高い12種類のステーキングコインをサポートしています。Cosmos、IRIS、Ontology、Harmony、Tezos、Cardano、Qtum、Polkadot、Quras、Centrality、Orbs、およびIOSTです。

Bytom社とMoonstake社は、マーケティングやコミュニティへの働きかけにおいても密接に協力していきます。Moonstakeは、日本、シンガポール、東南アジアなどに強固なユーザー基盤を持ち、アドバイザリーチームには、Lisk、Ramp、Centrality、RockX、Ruby Capital、Harmonyなど、著名なパブリックチェーンやDeFiプロジェクトのメンバーが名を連ねています。

DeFiにおける機会のためのパートナーシップ

DeFiスペースでは現在、ブロックチェーン分野のイノベーションが非常に集中しています。Bytom社とMoonstake社の両社は、この分野で深い技術と製品の専門知識を持っています。Bytom社のDeFiプロトコルクラスター製品であるMOV(MOV.network)は、クロスチェーン、AMM、オーダーブック、金利協定を組み合わせた多分散型のプロトコル製品です。一方、Moonstake社は現在、Muse Finance社やその他のDeFi分野の注目プロジェクトと提携しています。MoonstakeとBytom社は、DeFi分野で協力し、技術とエコシステムの可能性を追求していきます。

MoonstakeのCEOであるLawrence Lin氏は、今回のコラボレーションに期待を寄せています。『Moonstakeは、Bytom 2.0とそのPoSへの移行をサポートすることを楽しみにしています。また、Bytom社とは共同マーケティングやコミュニティへの働きかけを行い、DeFi分野でのより深いパートナーシップを模索していきます

Bytom FoundationのCEOであるLang Yuは次のように述べています。Moonstakeと協力することで、我々は大きな変化を起こすことができます。私たちは、staking、DeFiマーケティングにおいて、共に大きな成功を収めることができると信じています。

MoonstakeとBytom社のパートナーシップは、Bytom社のブロックチェーンがPoSプロトコルに戦略的に移行し、市場にさらなる革新をもたらすことで、クリプトステークスとDeFiのコミュニティに大きな価値をもたらすことを約束します。

Moonstakeについて

Moonstakeは世界各地域のブロックチェーン市場で高まる需要に答えるステーキングプールプロトコルを開発することを目的に、近年設立されました。Moonstakeはステーキングプールの技術プロトコルを開発し、パートナーや企業にビジネスサービスを提供しています。

Moonstakeは暗号資産保有者にアクティブに活動しやすい環境を提供することで、アジア最大のステーキングプールネットワークになることを目指しています。主要なプラットフォーム提供者と良好な関係を構築し、Emurgo、Ontology、NEOといったコアブロックチェーンに加え、日本最大のブロックチェーンハブであるBinarystar、シンガポール上場企業のOIO Holdings Limited(SGX: OIO)があります。また、LiskやRAMP DEFIのLawrence Limといった業界で著名なアドバイザーによって、Moonstakeの革新的な活動は支援されています。

2020年8月に開始された本格的なオペレーションにより、事業を拡大し、現在のステーキング資産総額は10億米ドルを超えています。https://www.moonstake.io/

Bytomについて

Bytomは、ブロックチェーンベースのオープンソースの価値交換プロトコルです。ワラント、証券、配当、債券などの実世界の資産をトークン化することを目的としています。ユーザーはBytomブロックチェーンを使用して、制限なく資産を作成し、これらの資産を自由に流通させることができます。

Bytom社は、以下をカバーする包括的な製品エコシステムを構築しています。
1. Bytomブロックチェーン
2. DeFiプロトコル(MOV)
3. クロスチェーン・ゲートウェイ(OFMF)
4. エンタープライズブロックチェーン(Bystack)
5. また、IEEEワーキングスタンダードグループをリードしています。

詳細は、 https://bytom.io 、Twitter@Bytom_Officialのフォロー、NewsletterBytom's Newsletter、Telegramへの参加でご確認いただけます。 https://bytom.io/

昭和電工、特別損失の計上および連結業績予想の修正に関するお知らせ

東京, 2021年7月8日 - (JCN Newswire) - 当社は、本日発表の「連結子会社における会社分割(吸収分割)及び株式譲渡による蓄電デバイス・システム事業の譲渡に関するお知らせ」に合わせ特別損失を計上することとなり、これに伴い2021 年5月 10 日発表の 2021 年 12 月期第2四半期累計期間の連結業績予想並びに 2021 年 12 月期通期連結業績予想を修正いたします。

1.特別損失の計上

本日発表の「連結子会社における会社分割(吸収分割)及び株式譲渡による蓄電デバイス・システム事業の譲渡に関するお知らせ」で開示の通り、当社連結子会社である昭和電工マテリアルズ株式会社(以下、「SDMC」)において、 (i)SDMCが、同社の完全子会社として新たに設立される蓄電デバイス分割準備株式会社(以下、「日本新会社」)に対して、SDMCがその埼玉事業所及び名張事業所において行っている蓄電デバイス・システム事業を吸収分割の方法で承継させた上で、(ii)当該日本新会社の全株式に加え、SDMCが直接的若しくは間接的に保有する、エナジーシステムサービスジャパン株式会社、希世比能源科技股●有限公司、Siam Magi Co., Ltd.、Thai Energy Storage Technology Public Company Limited、Thai Nonferrous Metal Co., Ltd.、3K Products Company Limited、及び Power Plas Company Limited の全株式を、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドを筆頭株主とするサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社が運営するサステナブル・バッテリー・ソリューションズ株式会社に譲渡すること(以下、「本件譲渡」)を、本日取締役会において決議いたしました。これにより、当第2四半期連結会計期間に本件譲渡に係る事業構造改善費用 300 億円程度を特別損失として計上いたします。

2.2021 年 12 月期第2四半期累計期間連結業績予想の修正

(1)2021 年 12 月期第2四半期累計期間連結業績予想
(2021 年1月1日~2021 年6月 30 日)
※以下をご参照
www.sdk.co.jp/assets/files/news/2021/20210708_sdknewsrelease2_j.pdf

(2)業績予想修正の理由

2021 年5月 10 日発表の業績予想に対し、1.に関わる特別損失約 300 億円の計上に伴い、親会社株主に帰属する当期純損益について一過性の損失を計上する予定です。

当社は、昨年 12 月に発表した「統合新会社の長期ビジョン(2021~2030)」において、短中期の取り組みとして事業価値ベースで 2,000 億円相当の事業売却を掲げております。これまで複数の事業売却を意思決定・公表済みであり、本件譲渡により事業ポートフォリオ再編に一定程度の 目途を付けることができました。今後も長期ビジョンの実現に向け、当社の持続的成長を支える事業ポートフォリオ・マネジメントを実行してまいります。

3.2021 年 12 月期通期連結業績予想の修正

(1)2021 年 12 月期通期連結業績予想(2021 年1月1日~2021 年 12 月 31 日)
※以下をご参照
www.sdk.co.jp/assets/files/news/2021/20210708_sdknewsrelease2_j.pdf

(2)業績予想修正の理由

通期の業績予想につきましては、本発表時点では第2四半期累計期間の連結業績予想の修正分のみを反映させております。

なお、配当につきましては、期末配当として1株当たり 65 円の予想に変更はありません。

【編注】●はにんべんに「分」

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
www.sdk.co.jp/assets/files/news/2021/20210708_sdknewsrelease2_j.pdf

概要:昭和電工株式会社

詳細は www.sdk.co.jp をご覧ください。

昭和電工、連結子会社における会社分割及び株式譲渡による蓄電デバイス・システム事業の譲渡に関するお知らせ

東京, 2021年7月8日 - (JCN Newswire) - 昭和電工株式会社(以下、「当社」)は、(i)当社の連結子会社である昭和電工マテリアルズ株式会社(以下、「SDMC」)が、同社の完全子会社として新たに設立される蓄電デバイス分割準備株式会社(以下、「日本新会社」。社名につきましては、今後の協議により変更する予定です。)に対して、SDMCがその埼玉事業所及び名張事業所において行っている蓄電デバイス・システム事業(以下、「本事業」)を吸収分割(以下、「本会社分割」)の方法で承継させた上で、(ii)当該日本新会社の全株式に加え、SDMCが直接的若しくは間接的に保有する、エナジーシステムサービスジャパン株式会社、希世比能源科技股●有限公司、Siam Magi Co., Ltd.、Thai Energy Storage Technology Public Company Limited、Thai Nonferrous Metal Co., Ltd.、3K Products Company Limited、及びPower Plas Company Limitedの全株式を、株式会社アドバンテッジパートナーズ(以下、「AP」)がサービスを提供するファンド(以下、「APファンド」と総称)を筆頭株主とするサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社が運営するサステナブル・バッテリー・ソリューションズ株式会社(以下、「SBS社」)に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割と合わせて以下、「本取引」)を本日取締役会において決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

なお、本取引については、SBS社における国内外の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得等を条件として実施する予定です。

また、本会社分割は、当社の連結子会社であるSDMCからその完全子会社への会社分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。

1.本取引の目的

当社グループ(当社並びに当社の子会社及び関連会社の総称を意味し、以下同じとします。)の本事業は、1916 年に 新神戸電機株式会社の前身である日本蓄電池製造株式会社において蓄電池の製造・販売を開始したことに始まり、その後 1972 年に SDMC が新神戸電機株式会社の株式の過半数を取得したことを契機として、当社グループは本格的に本事業に参入いたしました。当社グループは、上記本格参入時点以降、バッテリー市場の動向を見極めつつ、本事業の研究開発等を続けて参りました。その結果、特に独自技術による性能面での優位性を誇り、当該技術に裏付けられた高品質の自動車向け及び産業向けバッテリーを、国内外の大手自動車会社や大手通信事業者をはじめとした優良な取引先様に対して納入してきた実績を有しております。また、かかる高い技術力及び高品質バッテリーの商品力を背景に、近年では、タイ、台湾等海外においても事業を拡大し、本事業のグローバル体制を順次構築して参りました。

一方、当社グループは、当社が 2020 年 12 月 10 日付けで公表した「統合新会社の長期ビジョン(2021~2030)」でお知らせしましたとおり、川中に位置する当社の素材技術、川下に位置する SDMC のアプリケーション技術、及び両社の評価・解析技術を融合することで、当社グループ全体で一体となってブレークスルーを実現させ、世界トップクラスの機能性化学メーカーとして、お客様にワンストップソリューション及び新たな機能を提供し、ひいては持続可能な社会全体へ貢献することを目指しております。また、その実現に向けて、当社グループは、コア成長事業、次世代事業、安定収益事業及び基盤事業で構成する補完性の高い事業ポートフォリオを構築しており、当該4事業群それぞれが役割に応じた高い競争力を発揮することで、市場に新たな機能を提供し続け、持続的な成長を実現して参ります。特に、当社グループの今後の成長を牽引していく、エレクトロニクス、モビリティ及びライフサイエンスを中心としたコア成長事業及び次世代事業には、積極的に投資を行っていく方針です。

当社グループは、こうした長期ビジョンに基づき、持続的成長の実現に向けた最適な経営資源の配分及び事業ポートフォリオマネジメントを検討する中で、当社の連結子会社である SDMC が行う本事業の在り方についても、あらゆる選択肢を慎重に検討いたしました。その結果、本事業に関連する再生エネルギーや自動車業界等の専門的な知見及び経営資源を有し又はこれらへのアクセスを有する事業パートナーのもとで事業拡大を図ることが、本事業の取引先様、当社グループの本事業関連製品を日々ご利用いただいている最終消費者の皆様及び当該事業に従事する従業員を含むステークホルダーの皆様にとって最適であり、また、その場合の具体的な事業パートナーとしては、本取引と同種の案件を含む豊富な案件実績を誇り、各種専門的な知見へのアクセスも豊富な、日本を代表する投資会社である、SBS 社が最良であると判断し、同社との間で本取引を推進することを決定いたしました。

当社といたしましては、本取引の実現により、本取引の対象となる本事業を営む日本新会社等が、(i)SBS 社及びその株主の皆様から、事業運営に係るご支援を受け、その豊富な経営資源を積極的かつ戦略的に活用することで、(ii)独立した企業として柔軟かつ大胆な事業戦略を遂行することが可能となり、(iii)その結果として、更なる成長と競争力の強化が実現できるものと確信しております。

2.本会社分割の要旨
※以下をご参照
www.sdk.co.jp/assets/files/news/2021/20210708_sdknewsrelease1_j.pdf

3.本株式譲渡の要旨
※以下をご参照
www.sdk.co.jp/assets/files/news/2021/20210708_sdknewsrelease1_j.pdf

4.今後の見通し

本取引による連結業績に与える影響は、本日同時刻に開示した「特別損失の計上および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

【参考:AP の概要】
AP は、1997 年に日本で最初のバイアウト専用ファンドに対してサービス提供を開始して以降、日本のプライベート・エクイティ投資市場の黎明期から市場の立ち上げを担ってきた国内独立系サービスプロバイダーです。AP グループは、日本の中堅企業を対象としたバイアウトファンド、アジアの中堅企業を対象としたバイアウトファンド、マイノリティ投資を通して上場企業の成長支援を行うプライベートソリューションズファンドの運営を行っており、数々の案件で優れたターンアラウンド実績を有しております。AP は 24 年間の投資活動を通して 100 件を超える累積の投資実績と、内部に蓄積された諸ノウハウ、そして経験豊富で能力の高い人材群を大きな強みとし、「ファンド投資先企業を、ファンドから離れた後も競争力ある企業として発展し得る企業へと支援する」、「単にファンドとその投資家に価値提供をするにとどまらず、他の株主、経営陣、従業員・家族、取引先、金融機関など、すべての関係者が弊社の投資支援活動を通して経済価値を享受できるよう、投資実行のプロセス、投資後の経営プロセスを管理・実践する」を理念として、投資活動を行っております。詳細については、ホームページ( https://www.advantagepartners.com/ )をご覧下さい。

【参考:東京センチュリー株式会社の概要】
東京センチュリーは、規制に縛られない自由な経営環境のもと、国内外のパートナー企業との共創による『金融×サービス×事業』を融合したビジネスモデルを展開しております。広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業など成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界 30 以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開し、幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。また、AP グループの統括会社である Advantage Partners (H.K.) Limited に 2019 年の戦略的提携に基づき出資しており、プリンシパルインベストメント事業におけるパートナーとして協業を推進しております。詳細については、ホームページ( https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ )をご覧下さい。

【編注】●はにんべんに「分」

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
www.sdk.co.jp/assets/files/news/2021/20210708_sdknewsrelease1_j.pdf

概要:昭和電工株式会社

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Green Stream Holdings, Inc.は予定より早く同社初のソーラー温室を提供

New York, NY, 2021年7月8日 - (JCN Newswire) - ソーラーユーティリティおよびファイナンス産業の新興企業であるGreen Stream Holdings Inc.(OTC PINK:GSFI)(以下、「同社」)(http://www.GreenRainSolar.com)は本日、2021年7月1日のプレスリリースで公表した1週間以内という予定よりも早く、独自の灌漑システムとバックアップ電源を搭載し、最先端のユニットとされる最高級の自己充電式ソーラー温室を提供した。

この初代ユニットは、ニューヨーク州中西部クイーンズ群のオールフェイス墓地に提供された。

屋上庭園は、屋根の寿命を延ばし、エネルギーを節約し、雨水流出・大気汚染を削減することが示されており、新しい研究では、ソーラーパネルの性能向上も実装されている。植物は、蒸散することで周囲の気温を低下させ、屋根によるヒートアイランド現象を緩和する。また、この冷却作用により、太陽光発電パネルの効率性も高まる。

James DiPrima CEOのコメント:
「当社の目標は、最高品質の要求に応じたソーラー温室を開発し、設計し、作成し、設置することでしたが、本日、その初代ユニットがローンチできて光栄です。その結果、すぐに収益があがるでしょう!」

「太陽エネルギーを利用することには、主に2つのメリットがあります。太陽光エネルギーシステムは大気汚染や二酸化炭素を生じさせず、ビルの屋上に作ることで環境への影響を最小限に抑えます。当社のソーラー温室は、さまざまな角度から太陽光を吸収して電力を生む物理構造を兼ね備えています」

Chuck's Vintageについて:

Chuck's Vintageはファッションの歴史が堪能できるお店で、過去の時代の美しいアクセサリ、衣服、洋服などを取り揃えています。1924年にロサンゼルスで発生した感染症にとても似ている今回のパンデミックでも、当然のようにChuck's Vintageは店を開けました。このような不安定で、ビジネスの規制や制限が目まぐるしく変化する時代であったとしても、Chuck's Vintageはお客様に最高のサービスが提供できるよう尽くしています。

2006年に開店したChuck's Vintageは、他店にはない真のアメリカンオリジナルが味わえるお店です。店(住所:16618 Marquez Ave, Pacific Palisades 90272)に一歩足を踏み入れると、すぐに数多くのお宝品が見つかります。カリフォルニア・ゴールドラッシュ時代のストロングホールドから第二次世界大戦時代のLevi's、Lee、Wrangler、さらには1960年代に女性が履いていたハイウエストやクールなリーバイスベルの売れ残りまで、目を見張るほどのヴィンテージジーンズが取り揃えられています。店内には、ジーンズだけではなく頑丈なミリタリーブーツやワークブーツ、ソフトレザーのボンバージャケット、70年代の柔らかくて古臭いロックンロールTシャツなど、創業者が着ていたというアメリカンビンテージの作業服も陳列されています。クラシックでクールなアメリカンスタイルの商品が見つかります。

Chuck's VintageはGSFIの元CEOであり、ファッション界で輝かしい経歴を持つMadeline Cammarata(Madeline Harmon)によって創設されました。ファッションモデル出身の彼女は、挑発的なフォトグラファーとして有名であったHelmet Newtonの目に留まり、その名をヨーロッパへと広げました。アメリカに戻ったときには、デニムの最新ファッション業界で大きな可能性を感じ、7 For All Mankindなどの大手ブランドで生地の開発に尽力し、Steve JobsやMorriseyなどのセレブやビジネスエリートに多くの商品を提供しました。

Green Stream Finance, Inc.について:

Green Stream Finance, Inc.は、カリフォルニア州のマリブ市とニューヨーク州ニューヨーク市サテライトオフィスがあるソーラーユーティリティおよびファイナンス企業です。同社は、主に太陽エネルギーが行き届いていない市場の開拓に重点を置きり、カリフォルニア州ネバダ州、アリゾナ州ワシントン州ニューヨーク州ニュージャージー州マサチューセッツ州ニューメキシコ州コロラド州ハワイ州、ならびにカナダで事業ライセンスを保有しています。ネバダ州に拠点を置くGreen Rain Solar, LLC.が建設および管理する同社の次世代型ソーラー温室は、専有の温室技術を利用し、世界的に有名な建築家のAntony Moraliによる設計で商標登録されています。同社は現在、高度なソーラー温室と太陽電池製品で、ソーラー市場セグメントの拡大を目標にしています。なかでも未開拓のニューヨーク市では、5~10万平方フィートの屋上スペースにソーラーパネルを設置することで、事業拡大を図っています。Green Streamは、商業的な太陽エネルギー市場におけるさまざまかつ独特な投資案件を利用するため、大手投資グループ、ブローカー、個人投資家との強力なパートナーシップを築きたいと考えています。同社は、この重要な市場の主要事業者になることに尽力しています。同社は、提供する画期的なソーラー製品や業界のパートナーシップを通して、ソーラー産業で重要な役割を担うことができる企業です。

将来見通しに関する記述:

本プレスリリースには、1933年証券法第27A条および1934年証券取引所法第21E条に定める意味での将来予想に関する情報が含まれており、セーフハーバー規定に基づいて作成されています。本プレスリリースには、予測や財政状態についての将来予測に関する記述が含まれており、リスクと不確実性を伴います。これには、本プレスリリースに概説されている事業が、何らかの理由により結論に達しない可能性が含まれています。これは、予測できないことによって生じた、技術的、設置、許可、またはその他の問題によるものがあります。かかる将来見通しに関する記述は、定義により、リスク、不確実性、およびその他の要因が含まれており、その結果、Green Stream Finance, Inc.による実際の結果、成果、または業績が、この記述に示されたものとは大きく異なることがあります。連邦証券法に基づいた義務を除き、Green Stream Finance, Inc.は、新たな情報や将来の事象等を結果とした将来見通しに関する記述で、更新を公表する義務はありません。

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+1 (424) 280-4096
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電話番号:(646) 669-7007